マル経融資はどこに申し込む?経営指導から推薦・公庫審査と必要書類

年末調整・確定申告・源泉徴収票

店の設備を入れ替えるためにマル経融資を使いたい。日本政策金融公庫のサイトには申込ボタンがあり、商工会議所のサイトには「推薦が必要」と書いてある。どちらに先に連絡すればいいのでしょうか。

マル経融資の最初の相談先は、事業所の地区を担当する商工会または商工会議所です。経営指導を受けて推薦を依頼し、商工会などの推薦を受けたあとに日本政策金融公庫の融資審査へ進みます。公庫が融資を決めても、送金までには契約手続きがあります。

設備の見積もりが手元にある方は、希望額と最初の支払日を控えてから地元の窓口へ連絡してください。ここからは申し込む順番と、個人事業主・法人それぞれが用意する書類を見ていきます。

最初の連絡先は事業所の地区を担当する商工会・商工会議所

マル経融資の正式名称は「小規模事業者経営改善資金」です。小規模な商工業者が経営を改善するための制度で、店舗の改装や機械の入替えといった設備資金のほか、仕入れなどの運転資金にも使えます。通常枠の上限は2,000万円で、担保と保証人は不要です。

担当の団体を調べるときに使うのは、まず事業所の住所です。日本商工会議所の「商工会議所検索」と全国商工会連合会の「商工会検索」で、都道府県や市町村名から候補を探せます。同じ市内に複数の窓口がある場合は、町名まで伝えて「この事業所のマル経融資はどちらの担当ですか」と聞いてください。自宅と店舗が別の地域にある場合や移転したばかりの場合は、その事情も添えます。沖縄では沖縄振興開発金融公庫が融資する仕組みです。相談の入口は同じように地元の商工会・商工会議所などです。

公庫でも制度について相談できますが、マル経融資には商工会・商工会議所等の長の推薦が必要です。公庫の一般の融資申込ページを見つけても、まず地元の担当窓口で経営指導の状況と推薦までの手順を確認しましょう。

経営指導から公庫の融資までの流れ

地域の窓口に相談 → 経営指導 → 推薦を依頼 → 商工会等の審査会・推薦 → 公庫の審査 → 契約・入金

「相談を受け付けてもらった」「推薦が決まった」「融資額が決まった」「口座に入金された」は、それぞれ別の段階です。いまどこまで進んでいるかが分かれば、次に誰へ何を聞けばよいか判断できます。

1.経営指導の期間と推薦の条件を確かめる

初回相談では事業を始めた時期、営業場所、従業員数、借りたい資金の使い道を伝えます。日本商工会議所が案内する主な推薦要件は、同じ地区で最近1年以上事業を行っていて、商工会等の経営指導を原則6か月以上受けていることです。以前から記帳や資金繰りを相談しているなら、その実績が経営指導の期間に入るかを担当者に確認しましょう。

従業員数は常時使用する人数で判断します。主な事業が商業・サービス業の場合は原則5人以下で、宿泊業・娯楽業はこの5人の区分から除かれます。それ以外の規模基準は20人以下ですが、人数の条件を満たしても公庫の融資対象業種に該当する必要があります。また、所得税・法人税や事業税、住民税などの対象となる税を原則として完納していることも要件です。業種に許認可が必要なら、窓口への相談時に取得状況も伝えてください。

たとえば同じ地区で4年営業していても、商工会などの指導を受けたことがなければ経営指導はこれからです。原則6か月という期間は公庫の融資審査にかかる時間ではありません。資金が必要な日が近いなら、いまから指導を受けていつ推薦を依頼できそうかを最初に聞いてください。

2.推薦を依頼し、商工会等の審査を受ける

地域の窓口で推薦を依頼すると、担当者が申込内容や資料を確認します。日本商工会議所の案内では、調査や審査会を経て会長・会頭の認証を受けたあとに公庫へ推薦します。新潟商工会議所では、申込み後に経営指導員が事業所を訪ね、帳簿や預金残高などを確認する手順も案内しています。

店舗設備を更新するなら、見積額に加えて「故障による営業停止を減らしたい」「修理費が増えているので入れ替えたい」など、資金が必要な理由を説明できるようにしておきます。設備代のうち自己資金で払う分と借りたい分を分けると、希望額の根拠も伝えやすくなります。

この段階で推薦が見送られた場合は、公庫の融資審査に進んだ結果とは異なります。地元の窓口に、指導期間などの要件をまだ満たしていないのか、追加資料があれば検討が進むのか、今の計画では推薦を見送る判断なのかを確認してください。

3.公庫の審査を受け、決定後に契約する

推薦を受けたあとに公庫が事業の状況や資金の使い道などを見て融資を判断します。追加資料や面談について案内されたら、その指示に沿って対応してください。推薦が通っていても、公庫の審査で融資が見送られたり希望額に届かなかったりすることがあります。その場合は、どこまで条件を見直せるかを公庫や推薦窓口に相談します。

融資が決まったら、金額や返済条件とあわせて、契約に必要な手続きと送金予定日を確かめます。公庫から指定口座に送金されるのは契約手続きが完了したあとです。予定額が入金されたかは口座の明細で確認できます。

個人事業主と法人の必要書類|新潟商工会議所の例

新潟商工会議所では、相談・事前協議に持参する書類と、推薦が可能と判断されたあとに用意する書類を分けて案内しています。以下は2026年11月に確認した新潟の例です。必要な書類・様式・部数は、事業所の地区を担当する窓口で確認してください。

段階 個人事業主 法人
相談・事前協議 最近2期分の確定申告書。青色申告決算書または収支内訳書も用意 最近2期分の確定申告書・決算書。勘定科目明細書も用意
相談時に条件付きで追加 決算から3か月以上経過していれば直近3か月以内の試算表。金融機関の事業用借入があれば返済予定表
推薦手続きに進むとき 所得税・事業税・市県民税の領収書または納税証明書。住宅ローンなどがあればその返済予定表も用意 法人税・事業税・法人市県民税の領収書または納税証明書。会社の履歴事項全部証明書は発行から3か月以内。新潟ではマル経の借入残高がある場合は会社の証明書は不要
推薦段階で共通する書類 借入推薦依頼書・企業概要書・営業実態を確認できる書類。許認可が必要な業種なら許認可証の写し、設備資金なら見積書やカタログなど

別途、会社や代表者が所有する土地・建物の登記書類などを求められることもあります。法人の履歴事項全部証明書と不動産の登記書類は別なので、どの証明書をいつ取得するかを担当者に聞いてください。設備が複数あるなら、見積書で購入先・設備ごとの金額・工事費の内訳・支払条件まで分かるかを確認しましょう。

決算書のどこまでを一式として用意するかや、決算後に作る試算表の見方は次の記事で確認できます。マル経の推薦に必要な書類は、相談先から渡される一覧を優先してください。

日本政策金融公庫の融資で決算書は何期分必要?試算表と返済計画の準備
日本政策金融公庫の国民生活事業で融資を申し込むとき決算書は何期分必要?原則2期分の申告・決算書類、決算後6か月の試算表、設備見積書、初回・追加融資の準備と返済計画を解説します。

たとえば決算から4か月が過ぎている法人が新潟で相談する場合、最近2期分の申告・決算資料に加え、直近3か月以内の試算表も相談時から用意します。設備の見積書と既存借入の返済予定表が手元にあれば、必要額と月々の返済負担を同じ場で説明できます。

全国商工会連合会の法人向けの案内では、決算から6か月以上経過した場合に最近の残高試算表を挙げています。このように試算表を求める時期には窓口による違いがあります。自分の窓口に「何月時点の試算表が必要ですか」と聞いてから税理士などに依頼すると、別の月の資料を作り直さずに済みます。

最初の電話では、出せる決算書の期数、最後に試算表を作った月、納税書類の手持ちを伝えてください。電子申告で紙の控えがない場合は、申告データや受信通知で足りるかを確認します。書類をそろえるだけで日数がかかる場合もあるので、初回相談にすべて必要か、相談後に追加できるかも聞いておくと予定を立てやすくなります。営業が1年以上でも決算が1期分しかそろっていない場合は、開業日と初回の決算日を伝えてください。何を追加で用意すれば相談や推薦の検討を進められるかは窓口によるため、手元の1期分と帳簿などで何を確認できるかを尋ねましょう。

入金日は全国一律で決まらない|設備を発注する前に確認すること

マル経融資にかかる時間は、経営指導をすでに受けているか、訪問調査や推薦審査会がいつあるか、公庫の審査・契約に何日かかるかで変わります。新潟商工会議所は案内ページで着金までに「最短でも1か月半~3か月程度」としています。新潟の案内にある目安なので、別の地域で同じ日数を当てはめたり、経営指導をまだ受けていない人が今日から数え始めたりすると予定がずれます。窓口には、どの段階から数えた目安かも尋ねてください。

たとえば厨房機器の入替えに180万円かかり、発注時に手付金30万円、納品時に残り150万円を支払うとします。手付金も借りたい場合に先に確認するのは、納品日より前に来る手付金の支払日です。30万円を自己資金で出せる場合は、残り150万円の支払日を基準に相談できます。見積書に「支払条件は別途協議」としかなければ、取引先に実際の支払日を聞いてから窓口に相談しましょう。

締切を聞くときは、次の審査会の日だけでなく、その回に間に合わせるための書類提出日と訪問調査の日程も確認します。たとえば税の証明書が審査会の前日に取れても、書類の締切を過ぎていれば次の回になることがあります。取引先への支払日が動かせないなら、初回からその日を伝えて、間に合う見通しがどの段階で分かるかも聞いてください。

最初の電話では、たとえば次のように聞けます。

〇〇町で飲食店を営んでいます。厨房機器を入れ替えるためマル経融資を検討しています。借入希望額は180万円で、手付金30万円の支払予定日は〇月〇日です。これまでの相談が経営指導の実績に入るか、いつ推薦を依頼できるかを教えてください。次の審査会に向けた書類の締切と、公庫の審査・契約を含めてその支払いに間に合う見通しも知りたいです。

すでに発注や支払いをしている場合は、発注日・支払日・支払済みの額をそのまま伝え、残りを含めてどの費用を申込対象にできるか確認してください。間に合う見込みが立たないときは、融資前提で支払日を約束する前に取引先と納期や支払条件を話し合います。融資の条件が確定したら、契約の期限と公庫から案内された送金予定日を照合しましょう。

参考資料

制度と窓口の案内は2026年11月17日に確認しました。