「住宅ローンが2,000万円残っている実家を引き継ぎたい。固定資産税の評価額が2,000万円なら、贈与税もかからないのかな?」
親の家をもらう条件として子が住宅ローンを引き受ける場合は、負担付贈与として扱われます。子の贈与税を計算するときは、贈与時の土地・建物の通常の取引価額から、子が実際に引き受ける債務額を差し引きます。固定資産税評価額とローン残高が同じでも、贈与税がかからないとは判断できません。
同じ取引で、親は子に引き受けてもらった債務額で家を譲渡したものとして扱われます。現金を受け取らなくても、利益が出れば所得税などがかかります。
最初に確かめるのは、返済中の金融機関が所有権の移転とローンの引き受けを認めるかどうかです。子の贈与税と親の譲渡所得は誰がいくら負担するかが見えてから試算すると判断しやすくなります。
親の住宅ローンを子に引き継げるかは金融機関に確認する
家の名義を子に変える手続きと、ローンの返済義務を子に移す手続きは別です。所有権を子に移す登記をしても、金融機関との契約で親が債務者のままなら、親は引き続き返済義務を負います。
親が返済義務から外れて子が引き継ぐ形を「免責的債務引受」といいます。親子で合意してこの形にする場合も、金融機関の承諾が要ります。金融機関の審査によっては、子を債務者として追加して親も返済義務を負い続ける形や、一部を先に返済することを条件とする形が示されることもあります。金融機関から親が保証人として残る条件を示されたら、子が返済できなくなったときに親にどのような支払い義務が残るかも確かめます。
住宅金融支援機構は、融資を受けた住宅を承諾なく譲渡すると契約違反になり、一括返済を求めると案内しています。債務の引き継ぎを認める場合にも、譲り受ける人がその家に住んで返済することなどが条件です。民間の住宅ローンを利用している場合も、返済中の金融機関に契約上の条件を聞いてから贈与契約や登記の日取りを決めましょう。
契約書と登記事項証明書で誰が何を負っているかを見る
親子で書類を確認するときは、住宅ローン契約書と返済予定表または残高証明書を用意します。借入人と連帯債務者、連帯保証人がいるかを確認してください。次に土地と建物の登記事項証明書を見て、誰がどの持分を持ち、どの不動産に抵当権が付いているかを確かめます。抵当権は、返済が滞ったときに金融機関などが担保の不動産から優先して回収するための権利です。
親が引き続き住む予定なら、最初の相談でその事情も伝えます。たとえば子は別の家に住んでいて親だけが住み続ける場合、子本人の入居を条件にするローンでは希望どおりに引き継げないことがあります。子がいつ入居する予定か、親と同居するかを具体的に伝えると審査の条件を確認しやすくなります。
たとえば建物は父の単独名義でも、敷地は父と母の共有かもしれません。この場合は、子に渡す予定の持分とローンの担保になっている範囲の両方を確かめます。父の持分だけを受け取る取引なら、土地全体を受け取るものとして子の贈与税を試算すると前提がずれます。登記事項証明書に当初の借入額などが記載されていても、現在の残高は金融機関の資料で確認します。
窓口では「親の家を子に贈与し、子が返済を引き受けたいです。親を債務者や保証人から外すことはできますか。抵当権の変更や新たな登記は必要ですか。子の収入や居住についてどんな審査がありますか」と聞くと、登記に進める条件を確認できます。
金融機関が承諾しない場合や子の収入では返済が難しい場合は、贈与の実行をいったん止めてください。親の契約を残して子が毎月振り込む方法を考えるときも、その送金だけで残債全額を引き受けたことにはできません。誰の義務を誰がどんな根拠で払うのかによって税務上の扱いも変わります。親子間の約束と金融機関の契約案を税理士に見せて、負担付贈与に当たるかを確かめましょう。
子の贈与税は時価から引き受ける債務を引いて計算する
この場合の時価とは、贈与する時点で土地と建物が通常いくらで取引されるかを示す金額です。負担付贈与の贈与税では、この通常の取引価額を出発点にします。毎年届く固定資産税の明細に書かれた評価額は、あとで登記費用などを調べるときに使います。
時価を見積もるときは、贈与する土地と建物や持分を明らかにしたうえで、近隣の成約事例や不動産会社の査定などの根拠をそろえます。査定額に開きがある場合は、建物付きで売る前提か土地の価格だけか、修繕が必要な状態を織り込んでいるかなどを見比べます。売出価格しかないときは、実際に売れた価格と区別して税理士に示します。税理士に評価の根拠を示せるよう、金額だけでなく査定日や比較した物件の条件が分かる資料も残しておきましょう。
もう一つ必要なのが、贈与時に子が実際に負担する債務額です。ローン全額を引き受けるのか、親が一部を繰り上げ返済して残りだけを引き受けるのかで額が変わります。検討を始めた日から引き継ぐ日までに返済が進むこともあるため、時価と負担額を同じ取引時点で確認します。
時価3,000万円でローン2,000万円を引き受ける例
親が単独で所有する土地と建物を子へ贈与し、金融機関の承諾を得て子がローン2,000万円をすべて引き受けるとします。親は返済義務から外れます。贈与時の通常の取引価額を3,000万円とした架空の例です。
3,000万円(時価)−2,000万円(子が引き受ける額)=1,000万円が、子の贈与税の計算に入る金額です。たとえば固定資産税評価額が2,000万円だったとしても、この例では贈与税の計算に1,000万円が入ります。
この年の1月1日時点で子が18歳以上で、暦年課税を適用し、その年にほかの贈与は受けていないとします。基礎控除110万円を引いた890万円に、親から成人の子への贈与に用いる税率30%を掛けて速算表の控除額90万円を引くと、贈与税は177万円です。ほかの贈与がある年や、同じ親からの贈与について相続時精算課税を選んでいる場合は計算が変わります。申告が必要な場合は、原則として贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに子が申告・納税します。
住宅の贈与を調べていると「住宅取得等資金の贈与税の非課税」が出てきます。対象になるのは住宅の取得などに充てるために受け取った金銭です。ここでは土地と建物を受け取るのでこの特例の枠を差額の1,000万円から引く計算はしません。
親が一部を先に返す条件が付いたら
同じ家でも、金融機関が「親が500万円を先に返済し、残り1,500万円を子が引き受けるなら承諾できる」としたらどうなるでしょうか。ほかの条件が同じなら、子の贈与税の計算に入る金額は3,000万円から1,500万円を引いた1,500万円に増えます。親が自分で返した500万円は子の負担額に入りません。親側で譲渡したとみなされる金額も、実際に子が引き受けた1,500万円に変わります。金融機関の回答によって親子それぞれの試算を更新する場面です。
親はローンを引き受けてもらった額で譲渡所得を計算する
先ほどの例で親が譲渡した金額として扱われるのは、子が引き受けた2,000万円です。親の税額は、ここから親の取得費と譲渡費用を引いて利益が出るかで変わります。取得費には購入代金や購入時の手数料などが入り、建物は所有していた間の減価償却費相当額を差し引いて計算します。手元の購入契約書にある金額を、そのまま取得費として使えるとは限りません。
この例で減価償却を反映した親の取得費と税務上の譲渡費用が合計1,700万円なら、2,000万円−1,700万円=300万円が特別控除を適用する前の譲渡益です。親が実際に受け取る現金はゼロなので、納税資金は別に用意する必要があります。
譲渡所得にかかる税額は、譲渡した年の1月1日時点で親の所有期間が5年を超えるかどうかでも変わります。また、マイホームを売ったときの3,000万円特別控除には相手方の条件があり、親子間の譲渡は対象外です。購入契約書や取得時の領収書が見つからないときは、取得費の根拠として使える別の資料や概算取得費の扱いを税理士・税務署に確認してください。
不動産取得税と登記費用も含めて資金を用意する
子が準備するのは毎月の返済額と贈与税だけではありません。不動産取得税は都道府県の税金で、取得した土地や建物にかかります。贈与税の計算で使った時価と債務の差額をそのまま使う仕組みではありません。住宅や土地の軽減が使えるかは、所在地を担当する都道府県税事務所に建築時期や床面積などを伝えて確認します。
| 税金・費用 | 誰の資金として確認するか | 計算や見積もりで見るもの |
|---|---|---|
| 贈与税 | 家を受け取る子 | 贈与時の通常の取引価額と子が引き受ける債務額。その年のほかの贈与と課税方式も確認 |
| 譲渡所得にかかる所得税・住民税など | 家を渡す親 | 子が引き受ける債務額と、親の取得費・譲渡費用・所有期間 |
| 不動産取得税 | 不動産を取得する子 | 不動産の価格や住宅・土地の軽減の適用条件 |
| 登記費用 | 子の取得費用として見積もり、親子で支払いを確認 | 所有権移転の登録免許税、抵当権関係の費用、依頼する場合の司法書士報酬 |
贈与による所有権移転登記の登録免許税は、原則として固定資産課税台帳に登録された不動産の価格に2%を掛けて計算します。先ほどの例で、土地と建物の固定資産課税台帳の価格の合計を2,000万円と置くと、所有権移転の登録免許税だけで40万円になります。これに不動産取得税や抵当権に関する費用が加わり得ます。金融機関から抵当権の変更などを求められたら、所有権移転とは別に必要な登記やその費用を司法書士などに確認しましょう。
契約する前に親子でそろえておく資料
金融機関で引き受けの条件が分かったら、次はその条件を記録に残します。口頭で「相談できます」と言われた段階と、審査が終わって引き受けが承認された段階では、契約に進めるかが違います。子が引き受ける額と親に残る義務の有無を確認したうえで税理士や司法書士に同じ資料を見せると話が食い違いにくくなります。
- 金融機関の資料 ローン契約書、残高証明書や返済予定表、債務引受や所有権移転の承諾条件が分かる書面
- 不動産と時価の資料 土地・建物の登記事項証明書、固定資産税の課税明細、贈与予定時点の時価を見積もった資料
- 親の取得費の資料 購入・建築時の契約書、仲介手数料や改良費などの支払いが分かる書類
税理士には「この契約案では子の負担額はいくらとして扱われますか。子の贈与税と親の譲渡所得はそれぞれいくらになりますか」と聞きます。司法書士には、親の債務が外れる日と贈与・登記の日をどう合わせるか、抵当権に関する手続きが同時に必要かを確認します。契約日と返済義務が切り替わる日が異なるときは、贈与税の評価に使う日と残高を税理士に確かめます。現金で負担する税金や登記費用が分かれば、月々の返済と並べて引き継げるかを判断できます。
参考資料
2026年11月17日に以下の法令・公式資料を確認しました。
- 国税庁「負担付贈与に対する課税」(子の贈与税の課税価格と親の譲渡所得)
- 国税庁「負担付贈与等に係る土地・家屋等の評価について」(通常の取引価額で評価する根拠)
- 国税庁「贈与税がかかる場合」(課税方法と基礎控除)
- 国税庁「贈与税の計算と税率(暦年課税)」(基礎控除、特例税率の条件と速算表)
- 国税庁「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」(住宅取得に充てる金銭の要件)
- 国税庁「贈与税の申告と納税」(申告・納税期間)
- 国税庁「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(取得費、譲渡費用、所有期間)
- 国税庁「マイホームを売ったときの特例」(3,000万円特別控除の相手方要件)
- 埼玉県「不動産取得税Q&A」(贈与で取得した場合の課税と軽減)
- 国税庁「登録免許税の税額表」(所有権移転登記の課税標準と税率)
- e-Gov法令検索「民法」(第470条・第472条の債務引受の要件と効果)
- 住宅金融支援機構「返済途中で住宅を他人に譲り渡すとき」(譲渡の承諾と債務引受の審査)

