マイクロ法人の設立初年度は赤字でも均等割がかかる?初年度月割りと市・県の申告

年末調整・確定申告・源泉徴収票

10月に合同会社を作ったものの第1期は赤字。法人の住民税が「年7万円」と聞くと、設立した年から全額を払うのか気になりますよね。

小規模な合同会社でも、事務所などを設けて事業をしていれば赤字でも原則として法人住民税の均等割がかかります。 ただし初年度が短いときは、事務所などを置いていた月数に応じて税額を計算します。

たとえば埼玉県所沢市で10月1日から12月31日まで事務所を置いた場合、年額が市5万円・県2万円の区分なら初年度の均等割は市と県を合わせて17,500円です。同じ12月決算でも10月15日に事務所を開いた場合は11,600円になります。

月数を数えるときに使うのは、決算日までに何回月が変わったかではなく事務所があった期間です。ここからは赤字でも納める理由と月数の数え方、市と県に出す書類を順番に見ていきます。

マイクロ法人は初年度が赤字でも均等割がかかる

マイクロ法人と呼ばれる一人会社でも、合同会社や株式会社として法人住民税の対象になります。法人住民税には「法人税割」と「均等割」があり、それぞれ税額の決まり方が違います。

税金 何を基に決まるか 初年度が赤字のとき
法人税(国税) 税務上の所得など 税務上も所得がなければ、通常は所得に対する法人税がかからない
法人住民税の法人税割 課税標準となる法人税額 課税標準となる法人税額が0円なら0円
法人住民税の均等割 事務所等の所在地・所在月数と法人の規模 事務所等を設けて事業をしていれば原則としてかかる

たとえば開業準備にお金がかかり、営業を始めても売上がほとんどなかったとします。事務所で見積書を作ったり取引先とやり取りしたりしているなら、売上が0円の月も事務所を置いていた期間に含めて考えます。均等割は月ごとの売上や利益で計算しないためです。

自宅を本店にした場合も、専用オフィスを借りていないという理由だけで均等割がなくなるわけではありません。自宅に仕事に使う設備があり、そこで継続して法人の業務をしているなら事務所等に当たり得ます。登記先は郵便を受け取る場所で業務は別の場所で行っているなど判断がつきにくいときは、実際に作業する場所と業務内容を市町村や都道府県の法人住民税の担当に伝えて確認しましょう。

一方で、営業をやめて事務所を閉じたときは休業や廃止の取り扱いを確認します。休業届の提出だけで免除が決まるわけではありません。いつ活動を止めて事務所の設備をどうしたかを整理してから窓口に相談すると、どの期間を申告するか確認しやすくなります。

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初年度の均等割は事務所を置いていた月数で計算する

初年度の金額を出す前に設立登記日・事務所を開設した日・第1期の決算日を手元にそろえましょう。設立と同じ日に一つの事務所で業務を始めた場合は、設立日から決算日までを数えれば見積もれます。開設日が設立登記日と異なる場合は、実際に事務所等を設けた日を確認します。

第1期がいつ終わるかは定款などで確認できます。「10月に設立したので今年の10月から12月までの3か月」と思っていても、定款で決算日を翌年3月31日と定めていれば、同じ事務所を置き続けた場合は翌年3月末までを数えます。法人の初年度は第1期の決算日で区切ります。

事務所を置いた期間が1か月未満なら1か月分

均等割額=均等割の年税額×事務所等を有していた月数÷12

年税額は12か月分のため、第1期が3か月の法人でも式の分母は12です。月数は暦に沿って数えます。事務所があった期間が全部で1か月未満なら1か月分です。期間が1か月以上なら、丸1か月に満たない残りの日数を切り捨てます。

  • 10月1日から12月31日までなら、10月・11月・12月が丸ごと入るため3か月。
  • 10月15日から12月31日までなら、10月15日から11月14日までと、11月15日から12月14日までで2か月。12月15日から31日までの日数は切り捨て。
  • 12月20日から12月31日までなら、期間全体が1か月に満たないため1か月。

10月半ばに開いたとき、最初に10月を切り落として数える方法だと、ほかの決算日では結果がずれることがあります。たとえば10月15日から11月14日までは二つの月にまたがりますが、期間はちょうど1か月です。開設日を起点にして決算日まで数えると迷いにくくなります。

所沢市の年5万円と埼玉県の年2万円で計算するといくら?

所沢市に事務所が1か所ある合同会社を例にします。均等割の判定に使う資本金等の額が1,000万円以下で市内の従業者数が50人以下の区分では、市の均等割は年5万円です。埼玉県の均等割は資本金等の額が1,000万円以下の区分で年2万円です。

以下は決算日を12月31日として市と県の均等割を計算した例です。市と県を別々に計算し、それぞれで100円未満を切り捨ててから合計します。

所沢市に事務所を置いていた期間 月数 所沢市分 埼玉県分 合計
10月1日〜12月31日 3か月 12,500円 5,000円 17,500円
10月15日〜12月31日 2か月 8,300円 3,300円 11,600円
12月20日〜12月31日 1か月 4,100円 1,600円 5,700円

2か月の例なら、所沢市分は50,000円×2÷12で約8,333円です。100円未満を切り捨てて8,300円になります。埼玉県分は20,000円×2÷12で約3,333円となり、切り捨て後は3,300円です。先に市と県の年額を足してから計算すると、月数によっては端数処理の結果がずれます。

所沢市の案内ページと申告書では月割りの式の表記が異なります。上の例は所沢市の確定申告書(第20号様式)の均等割欄と同じく年税額に所在月数を掛けて12で割っています。埼玉県分は県の月数別の税率表でも確認できます。

翌期に同じ事務所を12か月置き、同じ税率区分なら均等割は年7万円です。初年度の分を資金繰りに入れたら、翌期は年額で見込んでおくと決算前に慌てずに済みます。会社の維持費を見積もるなら、均等割のほかに社会保険料や会計費用も分けて確認しておきましょう。

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初年度に事務所を移したときの市と県の所在月数

第1期の途中で別の市に事務所を移したときは、旧所在地と新所在地の両方で申告が必要か確認します。市町村分はそれぞれの市町村に事務所等を置いた期間で計算するためです。

たとえば10月1日に埼玉県内のA市で業務を始め、11月30日に事務所を閉じて12月1日から同じ県内のB市に移ったとします。12月31日決算なら市町村分はA市が2か月、B市が1か月です。埼玉県内には10月1日から12月31日まで途切れず事務所があるので、埼玉県分は3か月として計算します。

県外に移った場合は旧所在地と新所在地の県にも分けて確認します。政令指定都市では市内の移転でも区ごとに均等割を計算することがあります。さいたま市では市内の複数の区に事務所等がある場合は区ごとに計算し、合計額を市に申告する方式です。

移転の前後で事務所を使っていた時期が重なるときは、移転登記の日だけで期間を決めると合わないことがあります。旧事務所を支店として残したのか、いつ旧事務所を閉じて新事務所を開いたのかを整理しましょう。旧・新それぞれの自治体にその日付と決算日を伝えると、申告先と計算に使う月数を確認できます。

設立時の届出と決算後の確定申告は別に行う

設立した時点で行うのは、会社を作ったことや事務所を設けたことを届け出る手続きです。均等割は決算を迎えてから税額を計算し、法人住民税を申告して納付します。設立の手続きで登記を終えていても、税務署・市町村・都道府県への届出はそれぞれ提出状況を確認しましょう。

設立後は税務署・市町村・都道府県の届出を確認する

  • 税務署には法人設立届出書を提出します。国内で合同会社を設立した場合は設立登記の日以後2か月以内です。
  • 市町村には法人の設立や事務所の設置を届け出ます。所沢市は「法人等の異動届出書」と登記事項証明書・定款の写しを案内しています。
  • 都道府県には管轄の県税事務所などに届け出ます。埼玉県は初めて県内に事務所を設けた法人に「法人の設立等報告書」を設立等の日から1か月以内に提出するよう案内しています。

所沢市以外に事務所がある人は、その市町村の公式サイトで「法人市民税 設立 届出」を確認してください。届出の名前や期限は自治体で異なります。同じ定款の写しを使える場合でも、提出先ごとに受付結果や控えを残しておくと確認しやすくなります。

第1期の決算後は市と県に申告して納める

一般的な合同会社の確定申告では、市町村分は第20号様式、都道府県分は第6号様式が目安です。法人税割の課税標準となる法人税額が0円でも、事務所等を置いていた月数を基に均等割を計算して申告します。県の第6号様式には法人事業税などの欄もあるため、均等割だけを見て申告書全体の税額を判断しないようにしましょう。

市と県への確定申告・納付は、通常は決算日から2か月以内です。たとえば12月31日決算なら、延長などがなければ翌年2月末が目安です。期限が休日に当たるときや申告期限の延長を受けているときは、申告と納付それぞれの日付を確認してください。

所沢市と埼玉県は地方税の電子手続きに使うeLTAX(エルタックス)で申告・納付を受け付けています。電子申告を使う場合は、市と県それぞれの提出先を登録し、両方の受付結果を確認します。初年度で紙の申告書が手元にない場合も、期限までに自治体の公式サイトから様式を入手するか電子申告の準備を進めましょう。

まとめ

マイクロ法人が初年度に赤字でも、事務所を置いて事業をしていれば原則として均等割はかかります。まず定款で第1期の決算日を確かめたら、事務所の開設日からその日までを数えましょう。年額5万円の市と年額2万円の県で3か月なら、初年度の均等割は合計17,500円です。

その金額を自分の所在地で見積もるには、市町村と都道府県の税率表で該当する区分を確認します。設立時の届出と決算後の申告では期限が異なるため、どちらも市と県の案内で日付を押さえておくと安心です。

参考資料

税率・申告の取り扱いは2026年11月17日に確認しました。