自分で確定申告を続けていたところに、税務署から「2週間後に調査に伺います」と電話が来た。帳簿をどう見せればよいか分からず、今から税理士を探して間に合うのか気になりますよね。
税務調査の事前通知を受けた後でも、税理士に新たに依頼できます。 最初に通知された調査開始日時より前に、依頼を受けた税理士が税務代理権限証書を提出すれば、税務署はその税理士にも追加で事前通知を行う扱いです。税理士がその日時に立ち会えない合理的な理由があれば、調査担当者に日程の変更を申し出て協議できます。
まず税務署から聞いた日時と調査範囲を整理します。そのうえで税理士に、今回の調査を受任できるかと、いつ権限証書を提出できるかを一緒に確認しましょう。
税理士を探す前に、税務署から聞いたことを1枚にまとめる
税理士が引き受けられるかを判断するには、調査日と税目、何年分を調べるのかが必要です。「税務署から調査の電話が来ました」だけでは、調べる帳簿の量も、当日までに準備できるかも見通せません。電話のメモから次の項目を抜き出してください。
| メモすること | 具体的に見るところ |
|---|---|
| 連絡してきた税務署 | 税務署名、担当部署、担当者の氏名、折り返し先 |
| 調査を始める日時と場所 | 月日と開始時刻、事務所や自宅などの場所、すでに日程を変更したか |
| 調査の目的と範囲 | 所得税、消費税、源泉所得税などの税目と、税目ごとの対象年分・課税期間 |
| 準備する資料と連絡の約束 | 求められた帳簿や書類、先に提出するもの、折り返す日時 |
税務署の電話が事前通知だったか分からないときは、国税庁の公式サイトで税務署の代表番号を調べて折り返し、用件を確かめます。電話の真偽や行政指導との見分け方は、次の記事で確認できます。

初めて連絡する税理士には、最初に「すでに実地調査の事前通知があり、○月○日の○時開始です」と伝えます。税目と年分、今ある帳簿、立会いを希望することも添えてください。相談日の予約が取れたら、その日に正式な受任まで決められるか、調査開始前に権限証書を提出できそうかも聞いておくと、残り日数をもとに進め方を判断できます。
「税務署から12月1日午前10時に事務所で調査するとの通知を受けました。2023~2025年分の所得税と消費税が対象です。申告は自分で行ってきました。帳簿の確認と立会いをお願いしたいのですが、この日程で受任と税務代理権限証書の提出は可能でしょうか」
税務代理権限証書を、最初に通知された調査開始日時より前に出す
税務代理権限証書は、税理士が納税者の代理として税務署に対応できる範囲を示す書類です。税理士法第30条に基づき、税理士または税理士法人が税務官公署に提出します。帳簿の見方だけ相談した段階から進んで、今回の調査について代理を正式に依頼するところまで話を詰めましょう。
国税庁の税理士向けFAQ問13が示す条件は証書が提出された時点です。たとえば12月1日午前10時の調査が通知され、11月26日に税理士へ正式に依頼し、27日に証書を提出できたとします。この場合は新しい税理士にも追加の事前通知を行う扱いです。依頼が27日でも提出が調査開始より後なら、この追加通知の扱いを前提に日程を組むことはできません。開始日時に間に合わない見込みを税理士と担当者に伝え、その時点でできる対応を確認します。
税目と年分を照らし合わせて、どこまで依頼するかを決める
たとえば税務署から所得税と消費税の両方を調べると聞いているときは、税理士に両方を依頼するかを確認します。従業員の給与などに関する源泉所得税も通知の対象なら、その税目と対象期間も伝えます。「確定申告の代理をお願いします」と伝えるだけで済ませず、今回の調査で通知された税目と年分が証書の範囲に含まれるかを確認しましょう。年をまたぐ範囲があるときは開始年と終了年を共有すると、抜けを見つけやすくなります。たとえば所得税と消費税が2023~2025年分、源泉所得税は2026年途中までという連絡なら、税目ごとに表を分けて伝えます。税理士と証書の「税務代理の対象に関する事項」を見て、過去の年分を含む書き方や、今回の調査に限って依頼する場合の記載も確認します。
契約では、事前の帳簿確認、税務署への連絡、当日の立会い、追加資料のやり取りのうち何を含むかを聞いてください。今回の調査だけを依頼したいときは、最初の問い合わせでその希望を伝えます。調査が複数日になった場合の立会い、結果を受けて修正申告が必要になった場合の作成費用などは、見積りに含まれるかを確認します。初回の相談で判断がつかない項目は、追加で費用がかかるときに事前に知らせてもらえるかを聞いておくと安心です。
事前通知の受け取り方を、税理士と事前に決める
新しい税務代理人にも通知するという問13の取り扱いと、本人への事前通知を今後は代理人に行ってもらう同意は、分けて確認します。後者を希望する場合は、証書の「調査の通知・終了の際の手続に関する同意」のうち「調査の通知」に関する同意を記載します。この同意があれば、本人への事前通知は代理人に行えば足りる扱いです。同意の記載がない場合の原則は本人と代理人の双方への通知です。
税理士に通知が来たら、どの連絡手段で共有してもらうかも決めておきます。初回の電話で聞いた税目や場所と違う点があれば、税理士と一緒に調査担当者に確認してください。代理権限証書をe-Taxで提出することと、調査の事前通知を受け取る方法は別の話で、事前通知は原則として電話で行われます。
提出を済ませたら、いつ・どこに出したかを確認する
税理士がe-Taxで提出するか、書面を持参・送付するかを確認します。書面の場合は国税庁が案内する現行様式を使います。2026年9月24日以降の書面提出には新しい様式が案内されています。調査まで日が少ないときは、郵送でいつ着くかも考え、担当者への連絡方法と合わせて税理士に確認しましょう。
提出後は、提出した日時、対象の税目と年分、提出先を税理士から共有してもらいます。e-Taxなら、税理士が受信通知を確認し、必要に応じて調査担当者に提出済みだと伝えます。調査直前まで追加通知が確認できないときは、担当者に証書の提出と追加通知の状況を照会しましょう。
税理士の予定が合わないときは、理由と候補日を添えて相談する
新しい税理士にも、先約などで当初の調査日時に立ち会えないことがあります。国税庁のFAQ問13では、税務代理人に合理的な理由がある場合は、申し出を受けて変更を協議するとしています。一般納税者向けFAQ問16では、一時的な入院や親族の葬儀、業務上やむを得ない事情などを例に挙げています。予定が重なったときは、どのような都合で動かせないのかを具体的に伝えます。変更できるかは個別の事情を踏まえて判断されます。
「税理士に依頼したので日を変えてください」だけで終えず、当初の開始日時、税理士の都合がつかない事情、本人と税理士がそろう候補日を伝えてください。まだ税理士が正式に決まっていないなら、決まっていないことと回答できる見込みを担当者に伝えます。調査まで日が少ないほど、依頼先探しと税務署への連絡を並行して進めるほうが日程を相談しやすくなります。
「12月1日午前10時からの調査について、税務代理を依頼した税理士が、以前からの業務の予定と重なり立会いが難しい状況です。私と税理士が対応できるのは12月3日の午前か12月4日の午後です。開始日時の変更についてご相談できますか」
候補日を連絡した後は、税務署からの回答を誰が受けるかも決めます。税理士が調整を担当するなら、本人はその場で別の日を約束せず、税理士と確認して折り返す時間を伝えると行き違いを防げます。
変更が確定するまでは、当初の日時に向けて準備を続けます。 変更で合意できたら、新しい開始日時と場所、先に用意する資料をメモします。変更できなかった場合は、本人が当初の日時に対応できるよう準備し、税理士には事前の帳簿確認や質問への備えを頼めるかを聞きます。税理士が途中から同席する、次回以降に立ち会うといった進め方を希望するなら、調査担当者と税理士の両方に確認してください。
税理士に渡す資料は、通知された年分からそろえる
税理士が決まってから全部の帳簿を探し始めると、事前確認の時間が少なくなります。まず事前通知のメモと対象年分の申告書控えを渡し、次に申告書の数字を確かめられる資料をそろえます。税務署から個別に準備を求められた資料があれば、先に伝えてください。
- 申告の内容が分かるもの。 所得税の申告書と青色申告決算書、消費税の申告書、e-Taxの受信通知など。
- 取引の記録。 仕訳帳や総勘定元帳、売上・仕入れの明細、会計ソフトのデータなど。
- 入出金と取引を確かめるもの。 通帳・銀行明細、請求書、領収書、契約書など。
- 説明が必要になりそうなもの。 一時的に売上が増えた月や、私用と事業用が混じる支払い、手元にない資料の取り寄せ予定など。
たとえば、売上帳と銀行明細の金額が同じ月に合わないときは、請求した月と入金月がずれた取引がないかを確かめます。「○月の請求書が翌月に入金された」という経緯と対応する明細があれば、税理士も調査前に確認できます。資料がそろわないときは「2024年の銀行明細は取得済み、2023年分は取り寄せ中」のように、年分と資料名を付けて伝えます。取引の経緯は本人にしか分からないこともあります。税理士には帳簿や税法の説明を助けてもらい、本人は契約や入金の経緯など、自分が把握している事実を伝えられるようにしておきましょう。質問された内容が手元の資料で分からない場合は、どの記録を確認していつ回答するかを担当者と相談します。
調査結果を誰が聞くかも、最後に確認する
調査結果の説明は原則として本人が受けます。税理士に結果の説明を受けてもらうことを希望するなら、「調査の通知」とは別に、証書の調査終了時の手続に関する同意を確認してください。すでに結果説明に関する同意を記載している場合は税理士への説明が行われる扱いで、記載していなくても担当者が本人の同意を確認して税理士に説明できる場合があります。本人も同席して聞くのか、税理士から内容の共有を受けるのかまで話しておくと、結果が出た後の対応を決めやすくなります。
参考資料
2026年11月17日確認。実地の税務調査の事前通知を受けた後に、新たに税理士へ依頼する場合を扱っています。
- 国税庁「税務調査手続に関するFAQ(税理士向け)」(問13の追加通知と日程協議、問5の税目、問15の結果説明)
- 国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」(問14・16・27の通知先、日程変更、結果説明)
- 国税庁「H2-1 税務代理の権限の明示」(税理士法第30条、提出方法と現行様式)
- 国税庁「税務代理権限証書の記載要領」(対象とする税目・年分、通知・終了時の手続に関する同意)
- 国税庁「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」(事前通知と日時変更の判断)

