「父が亡くなってからも家の名義は父のまま。地震に備えて実家を補強したいけれど、相続登記が済むまで補助金は申し込めないの?」
共有名義の実家や親の名義が残っている実家でも、自治体が指定する書類で所有関係を示して必要な同意をそろえれば耐震改修の補助を申請できる場合があります。
ただし、診断を申し込める時点と工事の補助を申し込める時点は自治体によって異なります。診断は戸籍などで受け付けても、工事の申請までに登記を済ませるよう求める自治体もあります。
最初に確認したいのは、建物の登記に誰の名前が載っているかと、実家を引き継ぐ人が決まっているかです。この2つが分かると、役所で聞くべきことや家族に頼む書類が見えてきます。自治体の制度と提出書類は2026年11月17日時点の公式資料で確認しています。
共有名義・親名義のまま・建物未登記で確認すること
「名義の手続きが済んでいない」といっても、父名義の登記が残っている家と、建物の登記自体がない家では用意する資料が変わります。今の実家に近い行から確認してみてください。
| 実家の状況 | 手元で確認する資料 | 耐震補助の窓口で聞くこと |
|---|---|---|
| 兄弟などの共有名義で登記済み | 建物の登記事項証明書で共有者の名前と持分を確認 | 誰が申請できるか。診断・工事のそれぞれで誰の同意書が必要か |
| 親名義のままで引き継ぐ人は1人に決まっている | 建物の登記事項証明書と遺産分割協議書など。協議書に対象の家が含まれるかも確認 | 協議書などで受け付けるか。申請前に相続登記が必要か |
| 親名義のままで遺産分割の話し合い中 | 建物の登記事項証明書と戸籍など。連絡を取るべき相続人を確認 | 全員の同意を得た代表者で診断や工事を申請できるか。代表者を決めた書類が必要か |
| 建物自体が未登記 | 固定資産税の課税明細書や名寄帳などで家屋の記載を確認 | 所有関係と築年月日を何で示すか。診断・工事のどの時点までに建物を登記するか |
状況が重なることもあります。たとえば土地は父名義で登記済みでも、その上の建物が未登記で固定資産税の資料にだけ載っていることがあります。この場合は「土地の名義は父のまま。建物の登記はなく課税明細には父の名前がある」と伝えると、耐震補助に使える資料を窓口で絞り込めます。
建物の所有関係を示す書類は何を見ればいい?
建物の登記事項証明書で名義人と持分を見る
まず法務局で工事する建物の登記事項証明書を確認します。表題部で所在や家屋番号を見て対象の家を特定し、権利部の甲区で所有権の登記を確認します。共有であれば持分の記載も見ておきましょう。土地と建物の登記は別なので、土地の証明書を取っただけでは建物の名義は分かりません。
家屋番号は郵便物に書く住所と一致しないことがあります。住所ですぐに見つからないときは、権利証や登記識別情報の通知などで家屋番号を確かめます。手元に資料がなければ所在地と分かる範囲の情報を法務局へ伝え、建物を特定するために何を調べればいいか聞いてみましょう。
固定資産税の名寄帳や課税台帳で家屋の記載を探す
建物が未登記でも、市区町村が固定資産税を課税するために家屋を把握していることがあります。固定資産税の名寄帳は同じ人の課税物件をまとめた一覧です。親の名義でどの家屋が載っているかを調べるときに使えます。固定資産課税台帳はその元になる市区町村の記録です。台帳の登録事項を示す証明書などが必要なら、耐震補助の窓口で正式な書類名を聞いてから資産税の担当窓口に請求するとスムーズです。
大田区の木造住宅の耐震診断では、未登記の建物について築年月日の確認資料に家屋課税台帳(補充)や固定資産税の課税明細書を挙げています。所有者の確認資料には名寄帳や固定資産税評価証明書などがあり、建物を所有している旨の区指定の申出書も必要です。同じ固定資産税の資料でも、窓口が確かめたい項目によって使う書類が変わる例です。
課税資料の名前から分かるのは、税の記録に誰の名前が載っているかまでです。父の名前で課税されている家を自分が引き継いだと示すときは、遺産分割協議書なども用意します。亡くなった人の名寄帳を請求する際は相続関係を示す資料が必要になることがあるため、請求先にも必要書類を確認しておきましょう。
兄弟や相続人のうち誰の同意が必要?
共有名義の場合は診断と工事で同意の範囲を確認する
共有者のうち1人が代表して申し込む場合は、その人に申請資格があるかと、他に誰の同意がいるかを確認します。ここは診断と工事で同じとは限りません。
たとえば大田区の木造住宅では、診断の書類一覧に申請者を除く共有者の過半数の同意書が必要とあります。一方、工事では申請者を除く共有者全員の同意書が必要です。診断で出した同意書は所定の条件で再提出を省けますが、診断のときに署名をもらっていない共有者がいれば、工事でその人の分をどう出すか確認してください。
江戸川区の新耐震戸建住宅の工事助成では所有者か居住者が申請でき、工事費を負担することが条件です。工事について所有者・共有者・居住者の全員の同意を求めています。たとえば兄弟が家を共有し、そこに別の親族が住んでいるときは、登記上の名前だけを見て同意を集めると居住者の分が抜けます。窓口には現在誰が住んでいるかも伝えてください。
共有者の1人が亡くなっているケースでは、その人の持分についても確認が必要です。たとえば母と父の共有だった家で父が亡くなった場合、母が共有者として申請するとしても、父の持分を誰が引き継いだかによって同意を求める相手が変わります。母の持分が登記に載っていることと、父の持分の相続手続きがどこまで済んでいるかを分けて伝えましょう。
親名義のままなら戸籍で相続人を確かめる
建物の登記事項証明書で亡くなった親が名義人だと分かったら、次は戸籍などで誰が法定相続人かを確かめます。戸籍で示せるのは親族関係です。遺産分割協議書は話し合いで誰がその家を引き継ぐことになったかを示します。そろえる戸籍の範囲や、法定相続情報一覧図の写しで代えられるかは補助の窓口で確認してください。
たとえば父が亡くなり、母と子2人が相続人になったとします。兄が家を引き継ぐと協議書で決まっているなら、その協議書で兄の申請を受け付けるかが確認点です。江戸川区の新耐震戸建住宅の工事助成では、相続登記前に所有者として申請する場合の資料として遺産分割協議書の写しなどが挙げられています。ほかに同意が必要な人や申請者の条件も制度の案内で確認します。
まだ引き継ぐ人が決まっていないなら、同じ例でも聞くことが変わります。兄を申請の代表者にできるかと、母と弟を含む相続人の同意をどう示すかです。長泉町の新耐震基準の木造住宅の耐震診断は、相続手続き中でも相続人全員の同意を得た代表者が申請できると案内しています。
同意書を送る前に、自治体指定の様式があるかと、代表者選任の書類や印鑑証明書が必要かを聞いておきます。「この工事に同意する」「この人を代表にする」「窓口への提出を代理人に任せる」はそれぞれ確認する内容が違います。連絡できない相続人がいる場合も、署名をそろえられる前提で進めず、手元の書類で診断の相談まで進めるか聞いてみてください。
実家を引き継ぐにあたって相続税の申告も必要か気になる方は、親の財産を相続したときの申告条件と期限をこちらで確認できます。

相続登記を先に済ませるかは工事の申請条件で決まる
診断に進めたら、次は工事の補助を申請する日までに何が必要かを確認します。診断で使った資料をそのまま工事にも出せると思っていると、工事の見積もりを取った後で登記が間に合わないことがあります。
東大阪市は、建物が未登記の場合や登記上の所有者が亡くなり法定相続人が申請する場合を、診断・設計の申請書類一覧で想定しています。後者では関係を示す戸籍謄本なども必要です。一方で、工事の補助申請までには建物の登記や名義変更を済ませるよう明記しています。この場合は診断を相談しながら法務局などに登記の手順を確認すると、次に進める時期を見通せます。登記の申請を出した段階でよいのか、完了後の登記事項証明書が必要なのかも補助の担当に確認しましょう。後者なら書類の取得日も含めて工事の申請日を考える必要があります。
補助とは別に、2024年4月1日から相続登記の申請は法律上の義務です。相続が始まったことと自分がその不動産を取得したことの両方を知った日から原則3年以内に申請します。2024年4月1日より前に相続で取得したことを知り、まだ相続による名義変更をしていない場合は原則2027年3月31日までです。補助の窓口には工事申請に間に合わせる日を、法務局には自分の相続登記の期限と手順を確認してください。
見積書を頼む前に申請者と工事の契約者を決める
家族で手分けすると、実家の近くに住む弟が施工店と話し、兄が補助を申請することがあります。施工店との連絡を弟に任せることと、弟が自分の名義で契約することは別です。横浜市の木造住宅の耐震改修では工事の契約者を補助の申請者と同じ人にするよう求めています。
そのため見積書を頼む時点で、申請書と契約書に誰の名前を載せるかを決めておくと手戻りを減らせます。申請者と別の家族が支払う予定なら、申請資格に費用負担の条件があるかと、見積書・領収書の宛名を誰にするかを先に聞きましょう。申請後に遺産分割がまとまって名義が変わる見込みなら、変更の届出が必要かも窓口に伝えておきます。
契約・着工の前に窓口へ伝えること
相談先は実家がある市区町村の耐震補助の担当です。建築指導課や住宅担当課など窓口の名前は自治体で異なります。電話するなら、次のように家の状況と希望する手続きを短く伝えると話が早くなります。
「父が亡くなり、建物の登記は父の名義です。母と兄弟2人が相続人で、誰が実家を引き継ぐかは話し合い中です。まず耐震診断を受けて、必要なら補助を使って工事をしたいです。工事の契約はまだしていません」
そのうえで、診断と工事それぞれの申請期限と実績報告の期限を聞きます。奈良市の令和8年度の改修工事補助は先着順で、募集期間中でも予定件数に達した時点で受付が終わります。工事を終えて実績報告書を出す期限も別に設けられています。相続や同意書に時間がかかりそうなら、今年度の受付枠と書類がそろう見込みを照らし合わせてください。
施工店と日程の話が進んでいても、契約してよい日を先に確かめましょう。江戸川区の例では助成決定の連絡を受けた後に契約し、工事を始めます。見積もりを取った段階で窓口に相談しておけば、登記や同意書をそろえる間に契約日だけが先に決まってしまう事態を防げます。
参考資料
- 木造住宅の診断・工事それぞれの書類一覧で所有者確認と共有者同意の要件を確認できます。 大田区「耐震改修等助成金申請書類」
- 対象者と相続登記前の添付資料、契約できる時期の案内です。 江戸川区「新耐震戸建住宅耐震改修工事助成事業」
- 耐震診断のQ&Aに相続手続き中の代表者申請の扱いがあります。 長泉町「新耐震基準の木造住宅耐震事業」
- 診断・設計・工事で求める書類と登記の時期が分かります。 東大阪市「別表1 必要書類一覧」(PDF)
- 様式5に工事契約者の名義の案内があります。 横浜市「木造住宅耐震改修促進事業に関する補助金交付要綱に係る取扱い」(PDF)
- 募集の終了条件と工事・実績報告の期限が分かります。 奈良市「令和8年度 既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業」
- 名寄帳の記載内容と相続人が請求する際の資料を確認できます。 新潟市「名寄帳の交付申請」
- 不動産登記記録の構成と各欄の記載事項を確認できます。 法務省「不動産登記のABC」
- 相続登記の義務と申請期限を確認できます。 法務省「相続登記の申請義務化について」
