「親から相続した土地を弟と売った。お金は全部自分の口座に入ったけれど、確定申告も自分がまとめて出せばいいのかな?」
兄弟が土地を2分の1ずつ相続して一緒に売ったなら、兄も弟も自分の持分に対応する売却額と費用で利益を計算し、申告が必要かをそれぞれ判断します。契約書が1通で代金が兄の口座に全額入っても、弟の分まで兄の所得になるわけではありません。
迷いやすいのは、入金額と申告に使う金額が一致しないことです。売買契約書と決済明細を並べて、土地全体の金額から自分の分を取り出すところから始めましょう。親が買ったときの資料が見つからない場合も、どの数字で計算するかを順に確認できます。
代金が兄の口座に入っても申告は持分ごと
持分は土地のうち自分が所有する割合です。兄と弟がそれぞれ2分の1を所有していたなら、売ったのは兄の持分2分の1と弟の持分2分の1です。兄が代金の受け取りを引き受けて弟へ送金するのは、支払いをまとめるための取り決めです。
弟が決済に立ち会わなかったり、弟への送金が後日になったりしても、兄が二人分を申告する理由にはなりません。先に確認したいのは、売却前に誰がどの持分を持っていたかです。
土地の売却益にかかるのは所得税などです。親から財産を受け継いだことに対する相続税とは別に考えます。相続税の申告が要らなかった人でも、土地の売却で利益が出た年は所得税の申告を確認してください。

登記・契約書・決済明細で兄弟それぞれの金額を確認する
手元にそろえたいのは、売却時の持分が分かる書類とお金の流れが分かる書類です。代表者が原本をまとめて持っているときは、兄弟が同じ資料で計算できるように必要なページや明細を共有しておくと進めやすくなります。
| 確認すること | 見る書類 | 照合する数字・項目 |
|---|---|---|
| 売却時の所有者と持分 | 登記事項証明書の権利部(甲区)など | 売却した土地の地番と兄・弟それぞれの売却前の持分 |
| 土地全体の売買代金 | 売買契約書・決済明細 | 売主と売買総額。手付金が代金に充てられているか |
| 手付金・残代金の受け取り | 決済明細・振込記録・領収書 | いつ、いくら、どの口座に入ったか。兄弟間の送金額と差し引いた費用 |
| 売るためにかかった費用 | 仲介手数料・売却に必要な測量費・売主負担の印紙税などの領収書や精算書 | 誰が先に支払い、最終的に誰がいくら負担したか |
すでに買主へ名義を移しているなら、登記事項証明書では売却前の記載を確認します。土地が複数の地番に分かれ、筆ごとに兄弟の持分が違う場合は、全体の代金に一律で2分の1を掛ける前に土地ごとの金額の内訳を仲介会社に聞いてください。
売主の名義が兄1人で弟にお金を渡す書類になっているときも、表の例をそのまま当てはめないでください。兄が土地を取得して弟に別の金銭を渡す取り決めと、売って代金を分けるため便宜上兄の名義にした取り決めでは事情が異なります。遺産分割協議書と契約書を持って税務署か税理士に、誰に譲渡所得が帰属するかを確認しましょう。
12月に契約して1月に引き渡したら年分も確認する
売買契約書で契約が効力を生じた日を見て、引渡確認書や決済明細で引渡日を確認します。譲渡の年分は原則として引渡日で決まります。契約の効力が生じた日で申告できる扱いもあるので、年をまたぐときは申告書を作る前にどちらの年分で計算するかを整理しておきましょう。12月の手付金と翌1月の残代金を受け取った場合も、一つの売買の収入を入金日だけで二つの年に分けません。

売却額3,000万円なら兄と弟の譲渡益はいくら?
土地の譲渡所得は、売却収入から取得費(買うときなどにかかった費用)と譲渡費用(売るために直接かかった費用)を引いて計算します。
架空の例として、土地全体を3,000万円で売ったとします。取得費は全体で1,000万円。譲渡費用は100万円です。兄と弟の持分は各2分の1で、売る費用も半分ずつ負担したときの計算です。ここでは固定資産税等の精算金や特別控除はないものとします。
| 計算する金額 | 土地全体 | 兄(持分1/2) | 弟(持分1/2) |
|---|---|---|---|
| 売却収入 | 3,000万円 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 取得費 | 1,000万円 | 500万円 | 500万円 |
| 譲渡費用 | 100万円 | 50万円 | 50万円 |
| 譲渡益(特別控除前) | 1,900万円 | 950万円 | 950万円 |
兄が共通の譲渡費用100万円を支払い、その半分を弟が負担する約束だったとします。兄が弟へ渡すのは売却収入1,500万円から費用50万円を引いた1,450万円です。弟は申告の計算で収入1,500万円と譲渡費用50万円を別々に扱います。手取りの1,450万円を収入とし、さらに50万円を費用に入れると二重に差し引くことになります。
領収書が兄の名前なら費用の精算も確認する
たとえば領収書が兄名義で、弟への送金額から費用の半分を差し引いたなら、精算書に「共通の譲渡費用100万円のうち弟が50万円負担」と対応する送金額を残しておくと説明しやすくなります。一方で、兄が実際に多く負担した場合や一方の持分だけに関する費用がある場合は、何にかかった費用かと負担の合意を整理してください。持分と異なる配分で申告する前に、契約書・領収書・精算明細を示して各人が差し引ける金額を確認しましょう。
売却に直接必要だった境界確定の測量費や売主が負担した契約書の印紙税は譲渡費用の候補です。保有中にかかった固定資産税や維持管理費は、売るための費用としては差し引けません。決済時に買主から引渡日から年末までの固定資産税・都市計画税相当の精算金を受け取ったときは、売買代金と合わせて譲渡収入に含めます。精算書にこの項目があれば入金額の内訳まで確認してください。
取得費は親が買ったときにさかのぼる
相続した土地の取得費は、原則として親が支払った購入代金や購入時の仲介手数料などをもとに計算します。相続税の申告書に載った評価額や固定資産税の評価額を購入代金の代わりに使うことはできません。業務に使われていない土地を相続した際に支払った登記費用などは、実額で取得費を計算するときに含められるものがあります。相続登記の領収書も保管しておきましょう。
所有期間も親の取得時から引き継ぎます。売却した年の1月1日時点で、その期間が5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得です。たとえば2026年に相続した土地を同じ年に売っても、親が2010年に購入していたなら、2026年1月1日時点で5年を超えています。売却益に適用される税率が変わるため、購入額と一緒に購入年月日も控えておきましょう。
親の契約書がないときは5%で計算する前に購入の記録を探す
購入当時の領収書・振込記録・決済明細が残っていないかを確認します。登記事項証明書の地番や取得の時期を手掛かりに、見つかった書類が今回売った土地のものかを照合してください。仲介会社が分かるなら当時の資料が残っているか尋ねる方法もあります。購入額を直接示す書類がなく複数の資料から金額を確かめるときは、どの資料を申告の根拠にできるかを税務署や税理士に相談できます。
取得費が分からない場合は、各人の売却収入の5%を概算取得費として使えます。実際の取得費が5%相当額より小さい場合も使える方法です。前の例で兄と弟がそれぞれ1,500万円の売却収入を得たなら、概算取得費は各75万円です。各人の譲渡費用が50万円なら、特別控除前の譲渡益は1,375万円になります。
購入資料が見つかり取得費を500万円と確認できた場合に比べると、1人あたりの譲渡益は425万円大きくなります。先に購入資料を探す意味があるのはこのためです。5%の概算取得費を使うときは、相続時に自分で払った登記費用などをその金額に上乗せできません。売却の譲渡費用は別に計算します。
確定申告書は兄弟それぞれで作る
各人の収入と費用が分かったら、兄と弟がそれぞれ「譲渡所得の内訳書(土地・建物用)」を作ります。国税庁の共有土地の記載例では、土地全体の譲渡代金と自分の持分に応じた譲渡代金を書き分けます。本人の持分に加え、他の共有者の住所・氏名・持分も記載します。たとえば前の表の弟なら、土地全体の譲渡代金3,000万円と本人分の1,500万円を確認します。弟の申告で使う取得費は500万円で譲渡費用は50万円です。手付金と残代金が分かれているときは、記載例のように受領の記録を見ながら入力すると合計が合うかを確認できます。
土地の譲渡益は給与などと分けて税額を計算する分離課税です。申告する場合は内訳書の計算をもとに各自の確定申告書を作り、第三表(分離課税用)も使います。国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用するなら、該当する年分を選んで土地・建物の譲渡所得の案内に沿って入力します。
譲渡益が出たときは原則として各自で確定申告します。申告期間は原則として譲渡した年の翌年2月16日から3月15日です。たとえば年末調整済みで1か所から給与を受け取る会社員は、給与収入が2,000万円以下で、土地の譲渡益を含めた給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、ほかに申告が必要な事情がない限り所得税の確定申告を省略できます。医療費控除などのために確定申告するなら、その土地の所得も含めて申告します。所得税の申告を省略するときは、住所地の市区町村で住民税の申告を確認してください。
特例を使えるかは申告前に本人ごとに確認する
親から相続した土地を売っただけで、マイホームの3,000万円控除や相続空き家の特別控除が自動で使えることはありません。自分が住んでいた家の売却か、親が住んでいた対象家屋やその敷地の売却かで調べる制度が異なります。兄だけがその家に住んでいたり、弟だけに相続税が課税されていたりすると、同じ取引でも使える特例が異なることがあります。控除などで税額がゼロになる見込みでも、特例の適用に必要な申告・添付書類は各自で確認してください。相続税が課税された人が一定期間内に売った場合は、相続税の一部を取得費に加算する特例も確認できます。相続空き家の特別控除と取得費加算は同じ譲渡に併用できないため、両方が候補になった人は申告前に比べてください。
申告を終えたら各自が申告書の控えと決済明細を手元に置き、自分の納税額と納付方法を確認しましょう。土地の売却でその年だけ所得税が増え、翌年の予定納税も気になる方はこちらで基準額と通知の見方を確認できます。

参考資料
制度の説明は国税庁の令和8年4月1日現在の法令等に基づきます。申告書類の書き方は令和7年分の共有土地の記載例を参照しています。
- 国税庁「令和7年分 譲渡所得の申告のしかた」共有土地の記載例(PDF)(持分、他の共有者、売却代金・費用の記入)
- 国税庁「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(計算式と所有期間の判定)
- 国税庁「土地建物を売ったときの収入金額に含める金額」、「譲渡費用となるもの」(精算金と売却に直接かかった費用)
- 国税庁「相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」、「取得費が分からないとき」(取得の引継ぎと概算取得費)
- 国税庁「譲渡所得の申告期限」、「給与所得者で確定申告が必要な人」(申告時期と給与所得者の申告の要否)
- 横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告」(所得税の申告を省略できる場合の住民税の扱い)
- 国税庁「共有のマイホームを売ったとき」、「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」(各特例の条件)

