「来月から育休に入ります。給料が出ない間も、会社は中退共の掛金を払ってくれるのでしょうか?」
育休や病気休職に入っても、中退共の掛金は自動で止まりません。掛金はもともと全額会社負担です。会社が納付を続ければその月も退職金の計算に入ります。
一方、育休や私傷病による休職などでその月の所定労働日の半分を超えて休んだ月は、会社が中退共に申し立てて納付を止められます。停止の条件に当てはまる月も、会社は納付を続けることができます。
2026年11月17日に確認した中退共の案内をもとに、どの月が停止の対象になり得るか、復帰後に何を確認すればよいかを見ていきます。
止められるかは1日から月末までの勤怠で決まる
中退共が見るのは、その人が本来働く予定だった日(所定労働日)のうち、対象となる理由で何日休んだかです。会社の勤務表やシフト表を使い、月初から月末までをひと月として数えます。給与が20日締めなら、給与明細の勤怠欄が前月21日から当月20日までになっていることがあります。中退共の判定にはその月の1日から末日までの勤務表を使います。
たとえば所定労働日が20日なら半分は10日です。病気で11日休職した月は停止を申し立てられますが、10日ちょうどの月は停止の条件に届きません。所定労働日が21日なら11日で半分を超えます。土日などの所定休日は、休業期間のカレンダーに含まれていても、この計算の所定労働日には入りません。
| 所定労働日が20日の月 | 掛金の取り扱い |
|---|---|
| 私傷病で所定労働日のうち11日休職 | 半分を超えるので会社が停止を申し立てられる。 |
| 私傷病で所定労働日のうち10日休職 | 半分ちょうどなのでこの理由では停止できない。 |
| 年次有給休暇を10日取得 | 年休の日は停止を判定する欠勤・休職日数に入らない。 |
| 育児休業で所定労働日20日をすべて休業 | 会社が停止を申し立てられる。納付を続けることもできる。 |
| 会社の都合で所定労働日20日をすべて休業 | 会社都合の休業なのでこの理由では停止できない。 |
私傷病の欠勤と年休が混じる月は、勤怠の区分を一日ずつ確認します。たとえば出勤が8日で私傷病の欠勤が9日、年休が3日なら、出勤しなかった日は12日ありますが、停止の判断に使う欠勤は9日です。労災が適用される休業期間も対象外です。在宅勤務や短時間でも実際に働いた日は出勤日として数えます。中退共は労働組合の専従期間も停止の対象外と案内しています。
月の途中から育休に入る人や復帰する人は、開始月と復帰月もそれぞれ数えます。たとえば所定労働日が20日の月に、復帰前の育休が所定労働日で9日なら、その月は半分を超えません。育休の承認書に載っている期間だけで処理せず、会社の勤務表で休業に当たる日を確かめると、止める月と納める月が分かります。3か月にまたがる休職なら、たとえば最初の月が9日、真ん中の月が20日、最後の月が11日と休職の内訳を出します。各月の所定労働日が20日なら、会社が停止を申し立てられるのは真ん中と最後の月です。
休職による納付停止と掛金月額の減額は手続きが違う
育休や私傷病で止める場合は、条件を満たす月について会社が納付を止める申立てをします。会社の経営不振や資金難、積み立てた金額が会社の退職金規程の額を超えたことは、中退共が認める停止理由には当たりません。災害など会社に責任のない事情で納付できない場合は別の扱いなので、中退共本部の収納課へ相談します。
会社が今後の掛金を月1万円から5,000円に下げたい場合は、掛金月額の変更手続きです。減額には原則として従業員の同意が必要です。同意が得られない場合に減額するには、現在の掛金月額を続けることが著しく困難だと厚生労働大臣が認めた書類が必要です。人事から「掛金を見直す」と聞いたら、休職月だけの停止なのか、復帰後も続く月額の変更なのかを聞くと取り扱いが分かります。

会社が様式3を提出する。1回の申立ては最大12か月
会社が休職中の掛金を止めるときは、「掛金未納正当理由申立書(様式3)」を中退共本部収納課に郵送またはFAXで提出します。書式と記入例は中退共の手続様式見本集に掲載されています。従業員本人が中退共に申立書を出す手続きではありません。
会社の担当者は、まず従業員の勤務表・勤怠記録と休業の開始日・終了予定日を照合します。どの月が停止の条件に当てはまるかを確かめてから、被共済者番号と対象期間を整理して申立書に記入します。休みが長引く場合は、1回で申し立てられる期間が最大12か月なので、期間を延ばすときは申立書を改めて提出します。たとえば4月分から翌年3月分まで申し立てたあと、休職が翌年4月にも続く場合は、延長後の4月分が条件を満たすかを確認して次の申立てをします。最初の申立ての終了月は控えに残しておきましょう。
すでに引き落とされた月も申し立てられる場合がある
会社が育休の開始を把握した時点で、すでにその月分の掛金が口座から引き落とされていることもあります。中退共は、条件を満たしていれば提出月を含めて5か月分までさかのぼって申し立てられると案内しています。
たとえば12月に提出する場合は、12月から数えて5か月目の8月分までが範囲です。7月分はこの範囲に入りません。8月分も、8月の所定労働日の半分を超えて対象の理由で休んでいることが前提です。何月に口座引き落としがあったかではなく、何月分の掛金だったかで確認しましょう。
対象月の掛金をすでに納めていた場合、受理された分は申立月の翌月以降に会社の掛金振替口座へ返還されます。会社は「掛金等返還のお知らせ」と納付記録で対象月を照合できます。従業員が退職金等の請求手続きをした後は、中退共は様式3を受理しません。育休や病気休職のまま退職する予定がある場合は、請求前に会社へ納付が止まった月や処理中の月があるかを聞いてください。
様式3で正当な理由が認められた月は、契約解除の判断に使う未納月数から除かれます。会社の口座で残高不足が起きて引き落としが止まったケースでは、休職を理由とする停止の手続きが済んでいるか、掛金が単に未納になっているのかを会社に確かめます。従業員は給与明細だけで判断せず、会社に申立ての有無と処理結果を確認してください。会社の担当者は、休職した従業員の記録を確認するときに、事業所全体の口座引き落とし額だけで判断せず、本人の被共済者番号で対象月を照合します。ほかの従業員の加入や退職でも事業所全体の振替額は変わるためです。
早く復帰したら会社が様式Jで再開する
申し立てた期間が終わると、翌月から掛金の納付は自動で再開します。たとえば12月分まで停止して翌年1月に復帰するなら、1月分の再開を申し出る書類は不要です。
反対に、12月分まで停止する予定だった人が11月に早く復帰し、11月分からの納付が必要になった場合は、会社が「掛金納付再開申出書(様式J)」を中退共本部収納課に郵送またはFAXで提出します。月の途中で復帰したときは、その月の勤務表も確認し、何月分から再開するかを決めます。
復帰から時間がたっていて、納付期限を過ぎた月にさかのぼって再開すると、会社に割増金の納付が必要になる場合があります。休業の終了日が変わったときは、復帰日と元の申立期間の両方を担当者が確認しておくと手続き漏れを防げます。
退職金は在籍期間からではなく実際の納付月数から確かめる
停止して納付しなかった月は、中退共の退職金の計算に使う掛金納付月数に入りません。その間も会社に在籍しているので、勤続期間と中退共の納付月数には差が出ます。納付を再開した後は実際に納めた月が加わります。勤続年数から退職金が出ると思っていた人も、まず納付月数を確認しましょう。

納付月数が11か月以下なら中退共の退職金は原則として支給されません。12~23か月なら掛金相当額を下回り、24~42か月なら掛金相当額です。過去勤務掛金や他制度から移した資産などがある場合は例外があります。
たとえば入社した月に中退共に加入した人が退職月まで14か月在籍し、そのうち3か月が納付停止だったとします。ほかの月はすべて納付され、過去勤務掛金や通算などがなければ、納付月数は14か月から3か月を引いた11か月です。勤続が1年を超えていても、中退共の退職金の支給には届きません。
金額にどう影響するかも見てみましょう。掛金月額5,000円で中退共への加入から退職まで30か月あり、他制度の引継ぎや掛金の変更がない例です。30か月すべて納めた場合、基本退職金は15万円です。6か月分が停止されて納付が24か月なら、基本退職金は12万円です。どちらも24~42か月の範囲で、掛金相当額を使います。実際の試算では、途中で掛金月額が変わった時期やほかの制度からの引継ぎも会社に確認します。
中退共本部は年に1回、従業員ごとの「掛金納付状況票」と「退職金試算票」を会社に送ります。試算票の基準時点よりあとに停止や再開をしていれば、その月の結果は手元の試算に入っていないことがあります。まず対象月の最新の納付実績を会社と照合してから試算してください。

休業前や復帰後に会社へ聞くこと
給与明細に中退共の控除欄がなくても、掛金は全額会社負担なので、その明細から納付の有無は分かりません。従業員は、休業の開始日と復帰予定日を伝えて、会社の人事・総務や退職金の担当者に確認してください。
育児休業中の中退共について確認したいです。会社は掛金を納め続けますか。納付を止める場合は、何月分が対象で何月分から再開する予定ですか。復帰後に納付の結果と、今の掛金納付月数を確認できる書類を見せていただけますか。
復帰後に確認するなら「○月復帰でしたが、何月分から納付が再開されていますか」と、実績で聞くと照合しやすくなります。すでに年1回の書類を受け取っている場合は、記載の基準時点を伝えて、それ以降に納付された月を確認してください。会社から別に退職金が出る制度がある場合は、就業規則や退職金規程の勤続期間の数え方と、中退共からの支給額をどう扱うかも確認します。会社の規程でいう勤続年数と中退共の納付月数をそれぞれ把握すると、どちらの退職金に影響するかが分かります。
参考資料
- 中退共 欠勤や休職で掛金を納付しない場合(Q&A 6-2-4)(半分を超える基準・様式3・遡及と返還)
- 中退共 経営不振などを理由とする納付停止(Q&A 6-2-5)・掛金月額の変更(Q&A 3-1-3)
- 中退共 手続様式見本集・予定より早く復帰した場合(Q&A 6-2-7)(様式3と様式J)
- 中退共 「掛金等返還のお知らせ」の見方(Q&A 6-2-6)・中退共本部のお問い合わせ先
- 中退共 掛金の納付方法(Q&A 6-1-1)・共済契約者向けの案内(事業主負担と納付状況票・退職金試算票)
- 中退共 退職金計算の方法・考え方・短期退職時の支給(Q&A 8-1-3)(納付月数と支給額)
- e-Gov法令検索 中小企業退職金共済法・同施行規則(毎月の納付と契約解除に関わる未納月の扱い)

