亡くなった親の公正証書遺言の謄本をなくした|保管公証役場へ郵送で再請求できる?

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「父が公正証書で遺言を作ったことは分かったけれど、正本も謄本も見つからない。保管している公証役場は遠方にある。取りに行かないと相続の手続きを進められない?」

遺言者が亡くなった後、相続人は公正証書遺言を保管する公証役場へ郵送で謄本を請求できます。 保管先が分かっていれば、まずその役場へ電話してください。請求書に加え、親が亡くなったことと自分が相続人であることを示す書類、本人確認の書類を用意します。

本人確認には、実印と印鑑登録証明書を使う方法と顔写真付き身分証を使う方法があります。顔写真付き身分証で郵送請求する場合はテレビ電話での確認も受けます。どちらを使うかを先に決めておくと、集める書類が分かります。

手元の謄本をなくしても原本は公証人が保管している

紙で作った公正証書遺言の原本は公証役場に保管されています。2025年10月1日から公正証書の手続きがデジタル化され、原則として電子データで原本を作成・保存するようになりました。電子データで作った原本は日本公証人連合会のシステムで公証人が管理しています。家にあった正本や謄本をなくしたことだけで、遺言が失効するわけではありません。 保管先から交付を受けて内容を確認できます。公正証書による遺言は家庭裁判所での検認も不要です。自宅から別の遺言書が出てきて検認の要否を確かめたいときは、次の記事で違いを確認できます。

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保管先が分かっているならそこへ連絡する

手元のメモなどに役場名があれば、日本公証人連合会の公証役場一覧で現在の連絡先を確かめます。役場が統合・閉鎖されている場合は、事務の引継ぎ先が請求先になります。たとえば高知県の中村公証役場が扱っていた公正証書は、2026年7月1日以降は高知合同公証役場で謄本等の請求を扱うと日本公証人連合会が案内しています。古い書類に載っている住所へ送る前に、現在の窓口を確認してください。

保管先が分からない場合は、最寄りの公証役場で無料の遺言検索を申し出ます。日本公証人連合会によると、平成元年(1989年)以降に作成された公正証書遺言は全国の公証役場で有無と保管先を検索できます。死亡の事実と相続人などの資格、申出人本人を示す書類が必要です。検索で保管先が分かったら、その役場に謄本を請求します。

昭和の時期に作った可能性があり全国検索で見つからないときは、当時の住所や作成年のおおよその時期を整理します。世田谷公証役場は、古い遺言は作成した可能性のある役場が個別に帳簿を調べると案内しています。古い証書でも保管されている可能性があるので、心当たりの役場やその引継ぎ先へ相談してください。

最初の電話で郵送先と必要書類を確認する

保管する役場に遺言者の氏名・生年月日・死亡日と、自分との続柄を伝えます。作成年月日や証書番号が分かれば手元に置いておきます。遺言検索で交付された情報や見つかった書類の一部に証書番号が載っていれば、どの遺言について請求するかを伝えやすくなります。

亡くなった父の公正証書遺言をそちらで保管していると分かりました。私は子で、相続手続きに使う謄本を郵送で請求したいです。父の死亡が載った戸籍と私との親子関係が分かる戸籍は、原本とコピーのどちらを郵送しますか。運転免許証を使う場合の本人確認と、返信用封筒や手数料の扱いも教えてください。

銀行などで使う予定なら、提出先が求める書類が正本か謄本か、紙が必要かを早めに確認しておきます。証書番号が分からないときは推測で書く必要はありません。分かる情報を伝え、役場から請求書への記入方法を聞いてください。

郵送に必要な4種類の書類をそろえる

日本公証人連合会の案内では、請求書のほかに「死亡」「相続人の資格」「請求する本人」を確認する資料が必要です。それぞれ役割が違うので、手元にある戸籍でどこまで分かるかを見てください。

用意するもの 何を確認するか 準備のポイント
謄本請求書 誰がどの証書の謄本を何通求めるか 役場指定の様式、または日本公証人連合会の郵便申立て用「正謄本請求書(別紙3)」を確認。
遺言者の死亡を証明する書類 親の死亡の事実 死亡の記載がある除籍謄本など。死亡診断書の写しを使える役場もあるため、手元の書類を伝えて確認。
相続人であることを証明する戸籍 亡くなった親と請求者との関係 父母欄や身分事項を見て親子関係が追える証明書を準備。どの戸籍の原本が必要かは役場へ確認。
請求者の本人確認の書類 請求しているのが戸籍に記載された本人か 発行後3か月以内の印鑑登録証明書、または運転免許証などの顔写真付き公的身分証の写し。選んだ方法で押印や追加確認が変わる。

請求書には遺言を特定する情報と通数を書く

日本公証人連合会の様式には、公証人名と証書の年・番号、請求者の情報、交付を求める通数を記載する欄があります。たとえば役場から「令和○年第○号」と案内されたら、その番号を請求書に転記して必要な通数を書きます。遺言者の名前と自分の名前を記入する欄が分かれている様式もあるため、どちらの情報を書くか確認してください。

結婚や転籍で戸籍が分かれている場合

親が亡くなったときの戸籍に自分が載っていなくても、自分の現在の戸籍の父母欄に親の氏名が記載されていれば、親子関係を示す資料になります。たとえば結婚して親の戸籍から出た人なら、親の死亡が載った戸籍と自分の現在の戸籍を用意し、その2つで関係を確認できるかを役場へ聞きます。改姓などで記載がつながりにくければ、婚姻前や転籍前などの戸籍を追加で求められる場合があります。

戸籍を新たに取る場合、子は父母の戸籍・除籍の証明書を最寄りの市区町村窓口で請求できることがあります。法務省の「広域交付」の案内では、請求できる本人が窓口へ行き、運転免許証などを提示します。郵送での広域交付や代理人による広域交付はできません。一部のコンピュータ化されていない戸籍も対象外です。最寄りの窓口で取得できなければ、本籍地の市区町村へ請求する方法を確認します。

実印と印鑑登録証明書か、顔写真付き身分証かを選ぶ

  • 実印を使う。 請求書に実印を押し、発行後3か月以内の印鑑登録証明書を添えます。役場が原本を求めている場合は市区町村が発行した証明書を送ります。日本公証人連合会の郵送の案内では、この方法ならテレビ電話での本人確認は不要です。
  • 顔写真付き身分証を使う。 運転免許証やマイナンバーカードなどの写しを添えます。日本公証人連合会の遺言に関するQ&Aではこの方法の押印は不要と案内していますが、世田谷公証役場のように認印を求める例もあります。その役場の書き方に従い、テレビ電話で本人確認を受ける日程と接続方法を聞いてください。

本人確認の書類に住所が出ていない場合や、現在の住所が載っていない場合は、補足書類が必要か先に聞きます。免許証の住所変更が裏面に記載されている場合は裏面の写しも要るか尋ねます。マイナンバーカードを本人確認に使うときは顔写真のある表面を用い、個人番号が載った裏面は同封しません。

相続人以外の立場で請求する場合や代理人が請求する場合は、必要な証明書が変わります。遺言執行者や受遺者などは、自分の立場をどう示せばよいかを保管役場へ伝えて確認してください。代理人を立てる場合には、委任状や委任する人の印鑑登録証明書、代理人の本人確認資料などが必要になります。

送付先・返送方法・手数料を確認して郵送する

郵送の前に、保管役場の宛先と返信用封筒の扱いを確かめます。日本公証人連合会の郵送案内では、返信先を書いたレターパック・プラス、または書留郵便用の切手を貼った返送用封筒を同封する方法が示されています。本人確認書類の住所と別の場所で受け取りたい場合は、封筒に書く前に役場へ相談します。戸籍の原本を相続のほかの手続きでも使う予定なら、返却されるかとコピーの同封が必要かも聞いておきましょう。

公証人手数料令第40条に対応する日本公証人連合会の案内では、公正証書の謄本を紙で交付する手数料は1枚につき300円です。たとえば交付される書面が4枚なら1通分の交付手数料は1,200円です。必要な通数と返送費用、実際に振り込む合計額は役場に確認してください。電子データで交付を受けられる公正証書については、同連合会の案内では電子データでの交付は1件2,500円です。提出先が受け付ける形式と併せて判断します。

世田谷公証役場の場合、請求書類が届いた後に手数料と振込先が案内され、入金が確認されると同封した返送用のレターパック・プラスなどで謄本が送られます。料金を自己判断で同封する前に、連絡を待つのか、先にいくら払うのかを確認しましょう。発送時に控えと追跡番号を残しておくと、書類が届いたかを調べられます。

謄本が届いたら名前・証書番号・使う先を確認する

届いたら遺言者の氏名・作成年月日・証書番号を見て、請求した遺言かを確認します。役場から交付された書面は自宅で取ったコピーと区別して保管してください。検索結果に複数の遺言が載っていた場合は、どの証書を取り寄せたかを整理してください。後の日付の遺言もあれば、相続手続きでどの内容が関係するかを確認します。

預金の相続に使う場合は、銀行の相続窓口に、公証役場から届いた紙の謄本で手続きできるか、誰が申請するか、追加で何が必要かを聞きます。三菱UFJ銀行では公正証書遺言について紙で交付された正本または謄本を案内しています。登記に使う場合は、不動産を管轄する法務局の案内で必要書類と返却の手続きを確認します。公証役場で電子データの交付を受けられる証書でも、提出先へ紙で出す必要があるかは先に確認してください。

提出先が複数あるなら、それぞれの窓口に必要な通数と返却の可否を尋ねると、同じ謄本を順に使うか、追加で請求するかを判断できます。銀行・登記・相続税の手順を整理したい場合は、次の記事を参考にしてください。

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参考資料

2026年11月に確認しました。