「原稿料5万円とは別に新幹線代1万円を請求したのに、6万円に10.21%を掛けた金額が引かれている。領収書を出した実費にも源泉徴収はかかる?」
原稿料や講演料が源泉徴収の対象で、仕事にかかった旅費を自分で払って発注者から受け取る場合は、その旅費も原則として源泉徴収の計算に入ります。 請求書の行を分けたり領収書を添えたりしても、発注者から本人へ旅費を支払う点は同じです。発注者が交通機関やホテルなどに通常必要な範囲の金額を直接払う場合は、その費用を対象額に含めなくてもよいと国税庁は案内しています。
振込額に疑問があれば、まず仕事の内容と旅費の支払先を確かめます。この二つが分かれば、経理にどの金額を基に計算したか聞けます。
最初に確認するのは仕事の内容と発注者
この記事では、日本の税務上の居住者である個人が国内の発注者から仕事の報酬を受け取る場合を扱います。源泉徴収とは、発注者が報酬を支払う際に税額を差し引いて国へ納める仕組みです。対象かどうかは請求書に書いた名目だけで決まりません。
| 依頼された仕事の例 | 何を確かめるか |
|---|---|
| 雑誌やウェブ媒体の記事の執筆 | 原稿執筆の対価なら原稿料です。「制作費」「取材費」という名目でも実態が原稿料なら対象です。 |
| セミナーでの講演や講師としての指導 | 講演や知識を教える仕事への対価かを見ます。「謝礼」として受け取る場合も実態で判断します。 |
| 書籍の挿絵や広告のデザイン | 挿絵やデザインの報酬は対象です。別の作業も一緒に請けた場合は、発注書などでどの作業にいくら支払われるかを確認します。 |
| 事務補助など別の作業 | 業務委託という契約形式だけで報酬が源泉徴収の対象になるわけではありません。作業内容が所得税法で対象とされる報酬に当たるかを確かめます。 |
原稿料や講演料などでも、発注者が源泉徴収義務者かによって支払い時の扱いは変わります。たとえば会社が個人のライターに原稿料を国内で支払う場合は原則として源泉徴収します。発注者が給与等を支払っていない個人なら、原稿料や講演料の源泉徴収は不要です。個人事業主から仕事を受けたときは、相手が給与等を支払っているかなども関係します。報酬が対象業務に当たるかと誰が支払うかを確認してください。
一般の原稿料や講演料の請求で金額が5万円以下というだけで源泉徴収が不要になることはありません。国税庁が5万円以下で徴収しなくてもよいと案内しているのは、懸賞の入選賞金や新聞・雑誌の投稿欄への謝金などです。
旅費は「誰が払ったか」と「誰が受け取ったか」で判断する
自分で切符を買って請求する場合
たとえば自分のカードで取材の切符を買い、領収書を付けて発注会社に請求する場合です。発注会社が旅費を払う相手はあなたです。この場合は受け取る旅費を報酬に含めて源泉徴収するのが原則です。
請求書の「原稿料」と「交通費」を分けておくと、何にいくら掛かったかを双方が確認できます。交通費だけを別日に振り込んだり、経理の実費精算として処理したりしても、同じ仕事の旅費が本人に支払われるなら、分けたことだけで対象外にはなりません。領収書の宛名が発注会社でも、本人が代金を支払い、会社から本人に後日精算される取引なら、宛名だけで直接払いにはなりません。立替分を請求する場合は、領収書のほかに利用日・訪問先・合意した精算額を控えておくと明細と照合できます。
発注者が切符やホテルを手配し、代金も払う場合
発注会社が取材先への切符を購入して渡したり、講演会場近くのホテルを予約してホテルへ直接払ったりする場合です。発注者が交通機関・ホテル・旅行会社などへ直接支払い、その額が仕事に通常必要な範囲なら、旅費の分を源泉徴収の対象に含めなくてもよいとされています。
手配だけを会社が行い、当日に本人がホテルで払い、後で会社から返金を受けると、お金の流れは本人立替です。発注者に手配を頼むときは「予約してもらえるか」に加えて「代金も交通機関やホテルへ直接支払ってもらえるか」を確認します。経路や宿泊日数が決まっているなら先に共有しましょう。私用で延泊を足す場合などは、どこまでを業務に通常必要な分として会社が負担するかを手配前に確認します。
交通費と宿泊費で支払う人が違う場合
発注者が宿泊代をホテルへ直接払う一方で、往復の切符は自分で買う場合もあります。このときは旅費を一括で判断せず、支払いごとに分けます。たとえば講演料3万円と切符代8,000円が本人に払われるなら、原則として計算の元は3万8,000円です。会社がホテルへ直接払った通常必要な宿泊代は対象に含めなくてもよい費用です。請求書に記載するのは自分が受け取る講演料と切符代です。
原稿料5万円と交通費1万円なら源泉徴収額はどう変わる?
会社へ請求する原稿料が5万円で、仕事に必要な交通費が1万円だったとします。発注者に源泉徴収義務があり、消費税等を区分せず振込手数料も差し引かないとした計算例です。
2026年分の原稿料や講演料では、同じ人への1回の支払で源泉徴収の対象額が100万円以下なら、所得税と復興特別所得税を合わせて10.21%です。100万円を超える場合は超過部分に20.42%を掛け、最初の100万円分の10万2,100円と合計します。税額の1円未満は切り捨てます。
| 見る項目 | 自分で立て替えて会社に請求 | 発注会社が交通機関へ直接払い |
|---|---|---|
| 会社から自分へ支払われる金額(税引き前) | 6万円(原稿料5万円+交通費1万円) | 5万円(原稿料のみ) |
| 源泉徴収の計算に使う金額 | 6万円 | 5万円(交通費は通常必要な範囲として除外) |
| 源泉徴収される税額 | 60,000円 × 10.21% = 6,126円 | 50,000円 × 10.21% = 5,105円 |
| 自分の口座に振り込まれる金額 | 53,874円 | 44,895円 |
| 自分が払った交通費を引いた手元の額 | 43,874円(振込額から1万円を引いた後) | 44,895円(交通費は会社払い) |
直接払いの例では振込額が小さく見えますが、切符代は会社が支払っています。立替分まで支払いを受けると、源泉徴収額は交通費1万円の10.21%に当たる1,021円分多くなります。これは受け取り時に差し引かれる税額の差です。年間の所得や控除をもとに確定申告で精算するため、そのまま最終的な税負担の差になるとは限りません。

2027年1月1日以後に生じる所得からは防衛特別所得税が加わり、復興特別所得税の税率が引き下げられます。国税庁の案内では付加税の合計は所得税額に対して2.1%のままで、源泉徴収税額の計算方法は変わりません。上のように所得税率が10%の例では、改正後も合計10.21%です。
消費税額を明記した請求書では計算の元になる金額が変わる
消費税と地方消費税の扱いは旅費とは別に確認します。報酬に消費税等が含まれる場合、源泉徴収は原則として税込額をもとに計算します。請求書などで報酬の額と消費税等の額が明確に区分されていれば、発注者は消費税等を除いた額を使うこともできます。国税庁によると、この源泉徴収の取扱いは発行者が適格請求書発行事業者でない場合にも適用できます。
たとえば旅費がない原稿料の請求で「原稿料55,000円(税込)」とだけ書いた場合、55,000円の10.21%で源泉徴収額は5,615円です。「原稿料50,000円」「消費税等5,000円」と金額を明記し、発注者が税抜額を基にする場合は、源泉徴収額は5,105円になります。請求の合計額はどちらも55,000円です。
「交通費1万円」と別の行に書いた場合に分かるのは、費用をいくら請求したかです。本人に支払われる旅費の扱いは変わりません。請求書に消費税等の記載もあるときは、旅費が計算に入っているかと消費税等を含めた額で計算しているかを別々に確認します。
振込が合わないときは請求書と支払明細を照合する
- 税引き前の金額を確かめる。 仕事の報酬額、自分が立て替えて請求した費用、消費税等の記載を見ます。発注者が直接払った費用が請求の合計に混ざっていないかも確認します。
- 支払明細で源泉徴収の対象額と税額を聞く。 請求額と入金額の差には振込手数料などが含まれることがあります。差額のうち源泉徴収として引かれた額を経理に確認します。請求書に自分で源泉徴収額を書いていた場合も、実際にいくら差し引かれたかは支払明細で確かめます。
- 申告用に三つの金額を残す。 税引き前の収入・自分で負担した業務上の経費・源泉徴収税額を分けます。上の立替例なら税引き前の6万円と源泉徴収税額6,126円を記録し、購入した切符の1万円は経費の資料として控えます。
自分で負担した仕事の交通費は必要経費になり得ます。取材に合わせて私用の日程を組んだ場合などは、業務で必要だった部分を分けて整理します。発注者がホテルに直接払い、ご自身が負担していない宿泊費は経費の集計から外します。源泉徴収の対象額を確かめる作業と、申告で経費を判断する作業はここで分かれます。
請求書・支払明細・振込記録・領収書を取引ごとにそろえておくと、年末に税引き前の収入と源泉徴収税額を集計できます。発注者から支払調書が届かない場合の照合や申告手順は、次の記事で扱っています。

発注者には源泉徴収の対象額と旅費の支払先を聞く
入金済みなら、請求書番号と入金日を添えます。「交通費にも税金を掛けましたか?」と聞くより、支払明細に出ている金額を示して内訳を聞くと確認しやすくなります。次は数字を差し替えて使える文例です。
○月○日付の請求書(番号○○)について、支払明細の確認をお願いします。原稿料50,000円と私が立て替えた交通費10,000円を請求し、○月○日に53,874円が入金されました。源泉徴収の対象額と実際に差し引いた税額を教えていただけますか。振込手数料などほかの控除があれば、併せて内訳をお知らせください。
次回の取材や講演の旅費を調整したいときは、「今回の新幹線やホテルの費用は、御社から交通機関やホテルへ直接支払っていただく形にできますか。可能であれば請求書には私にお支払いいただく報酬を記載します」と、立て替える前に聞けます。
金額の計算違いが分かったら、経理に精算と支払明細の訂正方法を確認します。源泉所得税を発注者がすでに納め過ぎている場合は、発注者側で税務署へ還付請求する手続きがあります。取引の実態が判断しにくければ、契約や発注書・請求書・支払明細・旅費の領収書をそろえ、税務署や税理士に誰が何の代金を誰に支払ったかが分かるように伝えてください。
参考資料
2026年11月に確認しました。
- 国税庁 No.2795「原稿料や講演料等を支払ったとき」(旅費・宿泊費と源泉徴収の税率)
- 国税庁「源泉徴収のあらまし」報酬・料金等の源泉徴収事務(所得税基本通達204-4と旅費の直接払い)
- 国税庁 No.2792「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」(対象報酬と直接払いの扱い)
- 国税庁 No.2793「報酬・料金等の源泉徴収義務者」(個人の発注者などの取扱い)
- 国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」報酬・料金等の源泉徴収事務(原稿・挿絵・デザイン・講演等の例)
- 国税庁 No.6929「消費税等と源泉所得税および復興特別所得税」(消費税等を明確に区分した場合)
- 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」(令和9年からの改正後の税率)
- 国税庁 No.2210「必要経費の知識」(必要経費の範囲)
- 国税庁 No.1000「所得税のしくみ」(所得税と源泉徴収税額の精算)
- 国税庁 No.2506「源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき」(納め過ぎた場合の手続き)


