「NISAで買った株を売らずに子どもへ渡したい。子どもにもNISA口座があるから、そのまま移せる?」
証券会社がその銘柄の贈与移管を扱っていれば、親のNISAで持っている株や投資信託を売らずに渡せます。子どものNISA口座には移せません。 受け入れ先は子ども名義の一般口座か、条件を満たす特定口座です。
もう一つ確認したいのが贈与税です。NISAの非課税は、制度の対象となる配当や売却益に適用されます。贈与税は子が受け取った財産をもとに別に判断します。まずは銘柄が移せるかを確かめましょう。次に、子が将来売るときの取得価額と贈与税の評価額を調べます。ここでは国内に住む親から成人した子への生前贈与を例にします。
子のNISAへは移せない|受け入れ先は課税口座
NISAは口座の名義人が対象商品を新たに買い付けて非課税で運用する制度です。親子で同じ証券会社を使っていても、贈与された株を子のNISAへ入れることはできません。子の年間投資枠に空きがあっても扱いは同じです。
| 親のNISAからの受け入れ先 | 株や投資信託のまま受け取れるか |
|---|---|
| 子のNISA口座 | 贈与による受け入れはできません。 |
| 子の特定口座 | 親のNISAと同じ証券会社での手続きや、同じ銘柄の保有状況などの条件があります。金融機関が銘柄と移管方法を扱っていることも確認します。 |
| 子の一般口座 | 証券会社と銘柄によって受け入れられます。受け取った後の売却損益を子が計算できるよう、取得価額の資料を保管します。 |
特定口座も一般口座も課税口座です。特定口座では証券会社がその口座での年間損益を計算します。源泉徴収ありを選んでいても、その仕組みで処理されるのは売却などにかかる税金です。子の贈与税については、特定口座に入れた場合も子が申告の要否を確認します。
証券会社によっては、親のNISAから親本人の課税口座へいったん移します。この手続きは「払出し」と呼ばれます。たとえば楽天証券とSBI証券は、親のNISAから課税口座に払い出した後で贈与移管を行う案内を出しています。先に払出しだけ済ませると、その後で贈与に使う口座や銘柄に条件があると分かることもあります。手続きを始める前に、親のNISAから子の口座までの順番を確認してください。
特定口座に入れたいときは同じ証券会社と同じ銘柄を確認する
親のNISAで保有する株の贈与を子の特定口座で直接受け入れる場合について、日本証券業協会は次の条件を示しています。
- 親のNISAと子の特定口座が同じ証券会社にあること。
- 子が今回の贈与で取得する同じ銘柄は、すべてその特定口座で受け取ること。
- 親がNISAで持っている同じ銘柄の一部を贈る場合は、子が受け入れ先の特定口座でその銘柄を持っていないこと。
たとえば親がNISAでA社株を1,000株保有し、そのうち300株を子に渡すとします。子が受け入れ予定の特定口座でA社株を持っている場合、300株をその特定口座へ直接受け入れる条件を満たしません。子がA社株を持っていない場合でも、今回渡す300株のうち200株を子の特定口座に入れ、100株を子の一般口座に入れることはできません。
兄弟に分けて渡す場合は、受け取る人ごとに同じ銘柄の保有状況を確認します。「同じ銘柄を全部」とは、各受贈者が今回受け取る分を一つの特定口座で受け入れるという意味です。
親子で証券会社が異なる場合や、子の特定口座で受け取れない場合は、一般口座や親の課税口座を経由する経路が使えるかを確認します。証券会社間での贈与移管は、送り出す側と受け入れる側の両方の扱いが関係します。投資信託では同じ運用会社の商品でもファンドによって取扱いが異なるため、正式な商品名と口数まで伝えて確認します。
なお、親本人の特定口座へ先に払い出す手順にも条件があります。たとえば親の同じ年の成長投資枠に同じ投資信託を50万口持っているとき、うち20万口だけを親の特定口座へ払い出すことはできません。一部だけを贈りたい人は、贈る数量と親のNISAから出す必要がある数量をそれぞれ確認してください。
取得価額と贈与税の評価額では使う数字が違う
子が後で売るときに必要なのが取得価額です。一方で、贈与税の判断に使うのは贈与税の評価額です。証券会社の口座に表示された取得価額を、そのまま贈与税の申告書に記入する前に評価方法を確認してください。
取得価額は子が売るときの損益計算に使う
日本証券業協会の案内では、親のNISAで保有していた株などを贈与で直接受け入れる場合、取得日は贈与があった日で取得価額はその日の時価です。国内上場株式なら原則として取引所の終値、公募株式投資信託なら基準価額を使います。親がNISAで買った当初の金額を子が引き継ぐわけではありません。
親の課税口座にいったん払い出してから贈与する場合は、払出しの時点で取得価額が変わります。たとえば楽天証券では、この経路で子の特定口座が引き継ぐ取得価額は、親のNISAから払い出された日の終値と案内しています。一般口座では取得価額が口座画面に引き継がれないこともあります。たとえば払出し日の終値が1,090円で、その後の贈与日の終値が1,120円なら、この経路で取得価額の基になるのは1,090円です。親の払出し日と子への移管日が分かる取引明細を残し、取得価額に採用された日付を証券会社に確かめます。
上場株の贈与税評価は贈与日の終値と3か月分の月平均を比べる
国内上場株式を対価や負担のない通常の贈与で受け取った場合は、次の4つの値を比べます。贈与日の終値より低い月平均があれば、そのうち最も低い金額を1株当たりの評価に使います。
- 贈与を受けた日の終値
- 贈与を受けた月の毎日の終値の平均
- その前月の毎日の終値の平均
- その前々月の毎日の終値の平均
東証上場株式の月平均は、日本取引所グループの「月間相場表」で年月を選び、銘柄コードの行にある「終値平均」を確認します。贈与を受けた月の表は翌月に掲載されます。月末前に試算した金額をそのまま申告に使わず、当月の数字が出てから評価を確定します。贈与日に終値がない場合や株式分割などに伴う権利落ちがある場合は、国税庁が案内する補正の扱いを確認します。税務上、書面による贈与では契約の効力が生じる時が財産の取得時期です。書面がない場合は贈与を実際に行った時で判断します。契約と口座の移管記録の日付が違うときは、書類を示して評価に使う日を所轄税務署や税理士に確認してください。
投資信託は上場・非上場で評価方法を確認する
上場しているETFなどは、国税庁によると上場株式に準じて評価します。証券取引所に上場していない公募投資信託は、贈与時点で解約するといくら受け取れるかを基に評価します。たとえば基準価額が1万口当たり1万5,000円で12万口を受け取った場合、解約時の控除などを反映する前の金額は18万円です。基準価額の表示単位を口数とそろえてから計算します。商品によって信託財産留保額や解約手数料などの調整があるため、証券会社に贈与時点の解約受取額の確認方法を聞いてください。
株1,000株をもらう例|年間110万円に収まるかを確認する
親がNISAで1株700円で買ったA社株を1,000株持っていたとします。子がこの1,000株を直接受け取った日の終値は1,120円。贈与月・前月・前々月の終値の平均は順に1,100円、1,050円、1,080円とします。価格はすべて架空です。
| 何を計算するか | この例で使う金額 |
|---|---|
| 子が売るときの取得価額 | 贈与日の終値1,120円×1,000株=112万円 |
| 子の贈与税の評価額 | 4つの価格で最も低い1,050円×1,000株=105万円 |
子が同じ銘柄をほかに持たず、後日この株を125万円で売ったとすると、手数料を考慮する前の売却益は13万円です。贈与税の評価に使った105万円は、この売却益の計算に使いません。
暦年課税では、子が1月1日から12月31日までに受け取った贈与の合計から110万円を差し引きます。 この例で子がその年に受けた贈与が株だけなら、評価額は105万円なので贈与税の申告は不要です。同じ年に母から現金10万円の贈与も受けていれば合計115万円となり、基礎控除後の5万円に対して贈与税を計算します。この例でほかの贈与や特例がなければ税率は10%で、贈与税は5,000円です。
すでにその親からの贈与で相続時精算課税を選んでいる場合は、暦年課税として一緒に計算しません。この課税方式を初めて選ぶ場合には、贈与税額が出ない場合でも選択届出書が必要です。過去の届出を確かめ、今年の贈与に使う課税方式を確認してから申告の要否を判断します。
贈与税の申告と納税をするのは、原則として受け取った子です。2026年分の申告期間は2027年2月1日から3月15日までです。年末に手続きを始める場合は、親子で契約の効力が生じる日と証券会社が処理できる時期を確認し、どの年分の贈与に当たるかを整理しておきます。
親がNISAで売り、現金で贈る場合は何が変わる?
商品を扱う証券会社が合わず、株や投資信託をそのまま移せない場合は、親がNISA内で売却して現金を贈る方法もあります。対象商品を親のNISA内で売ったときの売却益は非課税です。子の贈与税は、受け取った現金の額を基に計算します。
先ほどの株を親が112万円で売って全額を贈ったとすると、手数料を考えない例では現金の贈与額は112万円です。ほかの贈与がなく暦年課税なら基礎控除を2万円超えます。株のまま贈った例で105万円だったのは、株式の評価に月平均を使った結果です。現金の贈与額には株価の月平均を使いません。
現金を受け取った子が自分で同じ商品を買う場合は、新たな購入として扱われます。対象商品で本人の投資枠に収まる場合は子のNISAで買えます。親が売った価格と子が買い直せる価格は、その間の相場で変わります。ずっと同じ銘柄を持ち続けたい場合は、売る前に現物移管ができるかと、その手続きにかかる時間を確認しましょう。
親子で証券会社に確認する順番
- 渡したい銘柄を特定する。 親の取引画面で正式名と銘柄コードを調べます。贈る数量と口座区分も控えておきます。
- 親の証券会社へ手順を聞く。 売却なしで移せるか、親の課税口座への払出しが要るか、他社へ出せるかを聞きます。書類の取り寄せ、手数料、処理日数も確かめます。
- 子の証券会社へ受け入れ条件を聞く。 子が使う特定口座または一般口座で銘柄を受け取れるかを確認します。同じ銘柄を持っていれば、保有している口座と数量を伝えます。
- 案内に沿って書類を出し、移管後の記録を残す。 証券会社の移管依頼書や贈与契約書の写しなどをそろえます。完了後は子の入庫明細で銘柄と数量を確認し、取得価額の通知、贈与契約書、贈与税評価に使った株価資料を保管します。
親の証券会社には「新NISAで持っている○○を、売らずに成人した子へ○株渡したいです。子は○○証券に特定口座があります。親の口座からどの順番で移せますか。払出しがある場合は、子の取得価額はどの日の金額になるかも教えてください」と聞けます。子は受け入れ先に「この銘柄をすでに特定口座で持っています。この数量ならどの口座で受け取れますか」と確認すると、自分のケースで必要な作業が分かります。
参考資料
制度と手続きは2026年11月時点で確認しました。
- 日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」2026年9月改定版(Q65・Q73。払出し、贈与の取得価額、受け入れ条件)
- 国税庁 No.1535「NISA制度」(非課税の対象)
- 国税庁 No.1464「譲渡した株式等の取得費」(売却益の計算と贈与で取得した株式の取得費)
- 国税庁 No.4632「上場株式の評価」(終値と月平均)
- 国税庁 No.4644「貸付信託・証券投資信託の評価」(投資信託・上場ETFの評価)
- 日本取引所グループ「月間相場表」(銘柄ごとの終値平均)
- 国税庁 No.4402「贈与税がかかる場合」(暦年課税と相続時精算課税)
- 国税庁 No.4408「贈与税の計算と税率(暦年課税)」(税率と計算例)
- 国税庁 No.4103「相続時精算課税の選択」(贈与税の計算と選択届出)
- 国税庁「申告と納税」(令和8年分の贈与税の期限)
- 国税庁「相続税法基本通達」第1条の3・第1条の4共通関係(贈与による財産の取得時期)
- 楽天証券「贈与のお手続き Q&A」(先に払い出す場合の取得価額と受け入れ条件)
- SBI証券「贈与(異名義移管)の手続きについて」(必要書類、取扱い、手数料の例)


