大雨で賃貸アパートが浸水したときは、災害当時にその部屋で暮らしていた借主も罹災証明書を申請できます。岐阜市や新潟市のように、建物を所有する大家からの申請も受け付ける自治体があります。誰が申請できるかと証明書の名義は、被災したアパートがある市区町村に確認してください。
大家が工事の見積もりを取り、すでに自身の名義で罹災証明書を申請している場合でも、借主が使いたい支援には居住者名義の証明書が必要なことがあります。大家側の申請が済んでいるかを聞くときは、誰の名義で、どの部屋について申請したかも確かめておきましょう。
借主は住んでいた人として、大家は所有者として申請する
罹災(りさい)証明書は、災害で住家が受けた被害の程度を市区町村が証明する書類です。「住家」とは実際に生活の拠点にしていた住宅を指します。自分の持ち家だけでなく、賃貸アパートも住家としての調査対象になり得ます。
たとえば岐阜市は、被災した住家に暮らす世帯主・世帯員と住家の所有者を申請対象としています。アパートに住んでいない大家も自分が所有する住家について申請できますが、所有の事実に加えて、そこに居住者がいたことを示す書類を用意します。
新潟市では申請した立場によって証明書の名義が分かれます。「罹災証明書(居住者)」は申請した世帯主の名義、「罹災証明書(所有者)」は申請した所有者または管理者の名義です。同じ住所のアパートでも、被災した世帯の世帯主がそれぞれ申請できます。
被災した地域の案内を読むときは、書類を出せる人と、証明書に氏名が載る人を別々に見てください。同居する家族が窓口に行ける場合でも、証明書の名義が世帯主になる自治体があります。支援の申請に使うなら提出先が求める名義も聞いておきましょう。
冷蔵庫や家具だけが壊れ、床や壁など住家の被害を確認できない場合は、家財の被害を何の書類で届け出るかを聞いてください。たとえば新潟市は家財を「被災届出証明書」の対象にしています。これは市に被害を届け出た事実を示す書類です。保険に使うなら、申請する前に保険会社に必要な書類と写真を確認しましょう。
借主と大家の必要書類を比べる|岐阜市の例
岐阜市の火災以外の罹災証明書を例にすると、借主は「被災したときにどこで暮らしていたか」、大家は「被災した家を所有しており、そこに居住者がいたか」を示します。必要書類は次のように違います。
| 確認項目 | 借主などの居住者 | 大家などの所有者 |
|---|---|---|
| 申請できる人 | 被災した住家に暮らす世帯主や世帯員 | 被災した住家の所有者 |
| 基本の書類 | 罹災証明書交付申請書、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類 | 罹災証明書交付申請書、所有者の本人確認書類 |
| 実際に住んでいたことを示す書類 | 被災した部屋に住民登録がなければ、公共料金の請求書など | 入居者がいることを示す賃貸借契約書など |
| 建物を所有していることを示す書類 | 居住者としての申請では通常求められない | 登記簿や固定資産税の課税明細書など |
| 代理人に頼む場合 | 世帯外の人が代理で申請するときは委任状と双方の本人確認書類 | 所有者の代理で申請するときは委任状と双方の本人確認書類 |
表は岐阜市の案内に基づく例です。ほかの市区町村では使える書類や代理申請の扱いが違うため、被災した地域の案内を見てからそろえましょう。
借主の住民票が実家や前の住所にあるとき
就職で引っ越して住民票を移す前に被災した場合などは、被災当時にその部屋で暮らしていたことを示す資料を用意します。岐阜市は公共料金の請求書などを例に挙げています。
たとえば電気料金の明細を使うなら、名前のほかに電気を使っていた住所と部屋番号、利用期間が分かるかを見てください。支払いの明細に住所が載っていなければ、契約先のサイトで確認できる使用場所の情報と組み合わせて受け付けてもらえるかを聞きます。賃貸借契約書を添えるときも、住所や部屋番号と契約期間が分かるページを手元に置きましょう。
契約が同居者や会社の名義で、水道代も家賃に含まれていると、自分の名前が載った公共料金の書類がないことがあります。その場合は契約名義が誰かを窓口に伝え、自分が入居者として記載された契約書や管理会社が用意できる書類などを使えるか聞いてください。すでに避難や転居をしているなら、いま連絡を受けられる住所・電話番号と、浸水したアパートの住所を分けて伝えます。
本人確認書類も浸水で失った場合、岐阜市では住民票などで確認すると案内しています。住民票の所在地も被災した住家と違う場合は、本人確認のために何を出すかと実際に住んでいたことを何で示すかを、それぞれ窓口に相談してください。
大家は建物の資料と入居者がいたことを示す資料を用意する
岐阜市で大家が所有者として申請するときは登記簿などで被災した建物を所有していることを示します。さらに、賃貸借契約書などで入居者がいることを確認します。借主から住民票を取り寄せる前に、登記簿と賃貸借契約書で所有と入居の両方を確認できるか自治体へ聞きましょう。入居の開始日や契約が更新された日も分かる状態にしておくと、災害が起きた日に入居中だったことを伝えやすくなります。
同じアパートの複数の部屋に被害があれば、契約書の部屋番号を確認して、どの部屋が浸水したか整理します。廊下や階段などの共用部に被害があった場合は、部屋の被害と分けて窓口へ伝えます。「建物全体で申請するのか」「部屋ごとの情報も必要か」は自治体の案内で確認してください。空室だった部屋についても、入居中の部屋と同じ扱いになるかは別に聞きましょう。
大家や管理会社が動いているときは、誰の手続きか確かめる
大家が「もう申請した」と言っているとき、大家が所有者として出した申請と、管理会社などが借主の代理人として出した申請では意味が違います。まずは、どの立場で誰の名義の証明書を申請したのか確かめてください。
たとえば管理会社が大家の依頼で申請するなら、確認するのは所有者側の委任です。借主の代わりに管理会社や別世帯の家族が手続きするなら、借主側の委任状が必要かを確認します。岐阜市では世帯員以外の人が被災世帯の代理で申請する場合、委任日から6か月以内の委任状を求めています。提出だけを頼むのか証明書の受取りも頼むのかを決め、委任状に記載する範囲を確かめましょう。
所有者の申請を受けて調査が済んでいる場合でも、借主名義の証明書が必要なら市区町村に相談します。すでに調査した結果を使えるか、借主側で改めて申請書や部屋の資料を出すかは自治体が判断します。大家の発注した工事の見積書があっても市区町村の被害認定や交付の申請とは別に進めます。
たとえば新潟市で世帯主が仕事を休めず同じ世帯の家族が窓口に行く場合は、居住者の申請書にある委任状欄の記入は不要です。離れて住む家族が代わりに行く場合は代理人欄と委任状欄を使います。自治体によっては窓口とオンラインで利用できる人が違うので、代理で申請できる方法まで確認してください。
電話で聞くときは、災害の日付と被災した住所・部屋番号、申請したい人の立場を先に伝えると、窓口が案内を絞りやすくなります。たとえば借主なら次のように聞けます。
大雨で○○アパートの101号室が床上浸水しました。私は当時ここに住んでいた借主です。大家は所有者として申請したそうですが、支援の手続きに使う居住者名義の罹災証明書を別に申請できますか。住民票は前の住所にあるので、電気料金の明細と賃貸借契約書で居住を確認できますか。申請期限と、すでに調査済みの場合の手順も教えてください。
大家が問い合わせる場合は「所有者として申請できるか」「所有者名義で交付されるか」「登記簿と賃貸借契約書で足りるか」を聞きます。手続きが進んでいる場合に備え、大家と借主で申請日や受付番号が分かる範囲で共有しておくと確認しやすくなります。
安全を確保し、片付け前の記録と申請を進める
安全に入れる状況になったら、片付けや修理の前に部屋の被害が分かる写真を残します。たとえば床全体や部屋の様子を撮り、続けて壁や柱の浸水跡を近くから撮ります。床からどの高さまで水が来たかが分かるように、可能ならメジャーを添えて撮ると状況を伝えやすくなります。共用部や建物の外側は、管理会社や大家も記録しているかを確認しましょう。
すでに水をかき出したり応急措置をしたりした場合は、片付け前の写真や管理会社への連絡の記録など手元にあるものを伝えます。岐阜市は写真を撮れない場合に職員が現地で調査すると案内しています。写真がそろうまで待たず、現地調査の相談と申請の期限を先に確認してください。岐阜市の「1か月以内を目途」は災害後の連絡の目安で、被災者台帳が作成されていれば1か月経過後も交付できるとされています。
写真で判定できる「自己判定方式」を案内する自治体もあります。被害が軽微で申請者がその区分に同意することなどが条件です。賃貸アパートの床上浸水も使えると思い込まず、建物の種類と被害の状況を伝えて調査方法を確認します。現地調査を受けるときは、部屋の立会いは借主ができるか、共用部の確認で管理会社の協力が必要かも聞きましょう。
書類を提出するときは、交付予定と受取方法を確認します。受け取ったら、まず名義と被災住所を見ます。部屋番号や被害の程度も確かめましょう。手元の証明書を使って生活再建や仮住まいの支援を調べるときは、次の記事で制度ごとの窓口を確認できます。

罹災証明が出た後は、使いたい支援の条件を確認する
被災者生活再建支援金は、制度の対象となる災害で、当時暮らしていた住まいが一定の被害を受けた世帯に対する制度です。原則として被災世帯の世帯主が申請します。大家が所有者として罹災証明書を受け取っても、賃貸に出していた建物について、それだけで被災世帯の世帯主として支援金を受けられるわけではありません。
借主についても、床上浸水したという事実だけで支援金が決まるわけではありません。被災した住所が制度の対象になっているか、証明書の被害区分が支給条件に当てはまるかを市区町村の支援窓口に聞いてください。証明書を依頼中なら、受取り前に相談や申請を進められるかも確認します。
国民健康保険に入っている世帯は、災害で生活が苦しくなったときに保険料の減免を受けられることがあります。国保の窓口には、借主として被災したことと、どの名義・被害区分の証明書を提出するのかを確認しましょう。減免の条件や期限は次の記事で確認できます。

参考資料
以下の公式情報を2026年11月17日に確認しました。
- 災害対策基本法第90条の2(罹災証明書の交付)、防災庁 「支援物資・罹災証明」
- 岐阜市 「罹災証明(火災以外)」、「必要書類フロー」(申請資格・必要書類・委任状)
- 新潟市 「り災証明書は、誰に対して交付されるのか」、「被災届出証明書(火災を除く)の発行」、「り災証明書は、誰が申請手続きできるのか」
- 内閣府作成 「住まいが被害を受けたとき 最初にすること」(浸水跡の撮影方法)
- 被災者生活再建支援法第3条、都道府県センター 「支援金支給概要」(対象と添付書類)、岐阜市 「被災者支援制度」(国保料の減免)


