「会社からは処理済みと言われたけれど、ねんきんネットの標準報酬月額が給与明細と合わない。決まった金額に納得できないときは、どこに申し立てればいいの?」
健康保険や厚生年金の標準報酬月額の正式な決定・改定に不服がある場合は、社会保険審査官に審査請求できます。 原則として決定があったことを知った日の翌日から3か月以内です。さらに標準報酬の決定には、決定日の翌日から2年を過ぎると審査請求できないという上限があります。
給与と標準報酬月額は仕組み上、違う金額になることがあります。まず給与明細と会社が届け出た金額を比べ、その届出でどの月からいくらに決まったかを確認しましょう。古い決定や期限が迫る決定については、会社の返事を待つ間に社会保険審査官にも提出期限を確認してください。
給与明細と標準報酬月額が違うときに確認すること
標準報酬月額は、社会保険料などを計算するために報酬を一定の幅に区切って当てはめた金額です。たとえば2026年11月時点の厚生年金では、算定に使う報酬の月額が27万円以上29万円未満なら標準報酬月額は28万円です。算定した額が27万8,000円でも通知書には28万円と載ります。
算定するときは、手取りではなく控除前の給与のうち報酬に当たる項目を見ます。基本給に加えて残業手当や役職手当、通勤手当なども含まれます。たとえば基本給25万円、通勤手当1万円、残業手当2万円を支給された月なら、この3項目で28万円です。通常の夏・冬の賞与は月々の報酬と分けて標準賞与額を計算します。年4回以上の支給が定められている賞与などは扱いが異なるため、どの届出に入れたかを会社へ確認してください。
給与明細で保険料に違いを見つけた場合は、その明細で何月分の保険料を引いているかも見ます。たとえば10月に支払われた給与から9月分の保険料を引くことがあるためです。10月の明細を見ていても、照合する標準報酬月額は9月適用分ということがあります。
入社時・毎年の見直し・昇給や降給で見る給与が変わる
通知書を手元に置き、どの決定について疑問があるかを確認します。たとえば10月の給与が減っていても、9月から使われている定時決定を確かめるなら最初に見るのは4~6月に支払われた給与です。
| 決定・改定の種類 | どの給与を見るか | いつから使うか |
|---|---|---|
| 資格取得時決定 | 入社などで社会保険に加入したときの契約上の給与や手当など | 資格を取得した月から |
| 定時決定(算定基礎届) | 原則として4~6月に支払われた報酬のうち、算定対象となる月の平均 | 原則としてその年の9月から翌年の8月まで |
| 随時改定(月額変更届) | 基本給や時給などが変わり、変更後の給与を初めて受け取った月から連続する3か月の平均など | 条件を満たすと変更後の給与を初めて受け取った月から数えて4か月目 |
残業が減って1か月の給与が下がっただけでは、通常の随時改定には当たりません。まず基本給などの固定的賃金が変わったかを確認します。変わっていたら、変動後3か月は支払基礎日数(給与計算の対象となる日数)が毎月原則17日以上かを見ます。特定適用事業所に勤める短時間労働者は11日以上です。そのうえで変更後3か月の平均に当たる等級と従前の等級を比べます。どの月の給与で判定するか迷うときは、降給した場合の具体例を確認できます。

等級差は原則2等級以上ですが、標準報酬月額の上限や下限にまたがる所定のケースでは1等級差でも改定の対象です。通知書で等級が1つしか動いていないときは、前の等級と変更後3か月の平均を使って境目を確かめてください。

審査請求の3か月と2年はどの日から数える?
会社や年金事務所に問い合わせる前に、「決定があったことを知った日」「実際の決定日」「どの月から適用されたか」をメモします。適用月は争う決定を見分けるために使います。期限は知った日と決定日の2つを使って別々に数えます。
| 期限 | 起点 | 日付の例 |
|---|---|---|
| 原則3か月 | その決定があったことを知った日の翌日 | 2026年10月15日に知った → 10月16日から数えて原則2027年1月15日まで |
| 標準報酬に関する決定の2年の上限 | 決定が行われた日の翌日 | 2024年12月3日に決定 → 12月4日から数えて2026年12月3日まで |
表は、過去の決定を後から知った架空の例です。この場合は3か月を数えると翌年1月15日になりますが、先に2年の上限に達するため12月3日までに動く必要があります。通知書が手元に届いたばかりでも、古い決定であれば3か月あるとは限りません。反対に、最近の決定でも知った日から3か月が先に来ればそちらが原則の期限です。
3か月以内に請求できなかったことに正当な理由があり、その事情を資料などで示せる場合は例外として扱われることがあります。標準報酬の決定から数える2年の上限は別に適用されます。会社から通知が来なかったときは、いつどの資料や連絡で決定を知ったかを整理し、審査官に起算日を確認します。ねんきんネットで金額に気づいた日と会社から決定内容を聞いた日が違うなら、両方伝えてください。
会社や年金事務所への照会は、審査請求の提出とは別の手続きです。照会中も期限を確認してください。社会保険審査官に電話で事情を伝える場合も、電話相談だけで審査請求をしたことにはなりません。毎年の定時決定とその後の随時改定の両方に疑問がある場合は、それぞれの決定日と知った日で期限を数えます。
会社と年金事務所で決定内容を確かめる手順
会社に決定年月日と適用月を聞く
事業主は標準報酬月額の決定・改定の通知を受けたら、その内容を速やかに被保険者へ知らせる義務があります。人事や給与担当者に「○年○月から適用された標準報酬月額について、決定年月日と決定した機関、健康保険・厚生年金それぞれの金額を確認したいです。自分の分の決定通知の写しも確認できますか」と頼むと、審査請求の対象を特定しやすくなります。会社から案内された日付と、決定通知に載っている日付も区別して控えておきましょう。

届書の数字と給与を同じ月で比べる
定時決定なら算定基礎届、随時改定なら月額変更届の自分に関する記載を会社に確認します。各月の支給額と算定に使った月、給与計算の対象となる日数、通勤手当の算入額が分かれば、給与明細や通勤手当の支給明細と照合できます。定期券代がまとめて支給された場合は、どの月にいくらずつ割り振ったかを聞くと差の理由を確かめやすくなります。
たとえば給与明細で4月27万円、5月28万円、6月29万円となっていて、ほかに算入すべき報酬や計算上の調整がなければ平均は28万円です。会社が届けた額だけが毎月2万円ずつ多いなら、どの手当を入れたかを確認してください。もし通勤手当を二重に足したと会社が確認できれば、まず会社に訂正の届出について聞きます。「処理済み」という返答だけでは、最初の届出が済んだのか、訂正まで済んだのかが分からないためです。
会社で確認が進まない場合は、厚生年金なら年金事務所、健康保険なら加入先の保険者など通知に記載された問い合わせ先に、給与明細と対象月を示して相談します。厚生年金の各月の記録は「ねんきんネット」でも確認できます。届出の誤りが見つかって訂正を進める場合は、何月分が対象かと、決定通知や記録の更新をいつ確認できるかも聞いておきましょう。
届書と給与明細の額は合っているのに決定額に疑問があるときは、算定に使われた月と決定の根拠を問い合わせ先に尋ねます。決定通知の額とねんきんネットの同じ月の記録が違う場合は、その2つを示して記録の照合を依頼します。決定額は合っていて給与から引かれた額だけが違うなら、会社に控除した保険料の対象月と計算の内訳を聞いてください。
社会保険審査官に提出する書類と書き方
届出や決定内容を照合しても正式な決定に納得できない場合は、地方厚生局・支局の社会保険審査官へ審査請求します。窓口は処分を扱った事務所などによって決まります。通知書にある不服申立ての案内を確認し、判断できなければ処分をした機関の名前を伝えて管轄を尋ねてください。厚生年金は年金事務所、健康保険は協会けんぽや健康保険組合などを経由して提出できる場合もあります。
近畿厚生局の様式では、原処分の内容、処分をした機関、処分を知った日、何を求めるかとその理由などを記入します。たとえば定時決定について申し立てる場合は、次のように通知書と資料を対応させます。
| 記入する内容 | 書き方の例 |
|---|---|
| 対象にする決定 | ○年○月○日付けで行われた、○年9月適用の厚生年金保険の標準報酬月額30万円の決定。処分をした機関の名称と決定を知った日は該当欄に記入。 |
| 求めることと理由 | この決定の取消しを求めます。添付の4~6月の給与明細と通勤手当の支給明細によると、当該3か月の報酬はそれぞれ○円です。会社から確認した届出額には通勤手当が重複して含まれており、この額を基に決定されたと考えるためです。 |
対象とする処分の通知書は写しを添えます。裏面に記載がある場合は両面をコピーし、通知が複数ある場合は通知書ごとに審査請求書を作ります。近畿厚生局では通知書を紛失した場合、その旨と受けた処分の内容を審査請求書に記入するよう案内しています。会社から写しが出ない場合も、手元にある通知や記録を伝え、どう記載し何を添えればよいかを先に聞いてください。
理由を裏づける資料として、該当する月の給与明細、通勤手当の明細、当時の等級表、会社とのやり取りの控えなどを整理します。どの書類のどの数字が届け出た金額と合わないのかが分かるように、本文の理由と資料の月をそろえましょう。提出した審査請求書と添付資料は手元にも控えを残します。
審査官は処分をした機関にも資料や意見を求めて判断し、結果を決定書で知らせます。申立てが認められるかは確認された事実と制度の要件で決まります。保険料の差額や年金記録への反映は、決定後に処分をした機関や会社に確認してください。
期限が迫っているときや、すでに2年を過ぎているとき
期限が近いときは「○年○月○日付けの標準報酬月額の決定で、適用は○年○月です。決定を知ったのは○年○月○日です。3か月と2年はそれぞれいつまでですか。通知書の写しを取り寄せ中ですが、期限内にどの窓口へ何を提出すればよいですか」と聞きます。郵便や法令で定める信書便で提出した場合は、審査請求期間の計算に送付日数を含めない規定があります。締切間際は、使える送付方法と提出日の確認方法も提出先に聞いておいてください。
標準報酬の決定に対する審査請求の2年を過ぎていても、厚生年金の記録が実際の給与と違う場合は、年金記録の訂正請求を相談できます。 この訂正請求は別の手続きで、請求期限は設けられていません。年金事務所に記録の違う月と勤務先を伝え、その時期の給与明細などを持参します。健康保険の記録や会社の控除額が問題なら、どの決定・控除が違うのかを特定して健康保険の加入先や給与担当者に照会してください。
参考資料
制度と手続きは2026年11月時点の公式資料をもとにしています。
- 厚生労働省「社会保険審査官及び社会保険審査会法」(第4条・第5条。期限と提出先)
- 厚生労働省「厚生年金保険法」(第90条。標準報酬に関する審査請求)
- e-Gov法令検索「健康保険法」(第189条。標準報酬に関する審査請求)
- 近畿厚生局「審査請求に関するよくあるご質問(制度編)」(対象・期限・経由提出)
- 近畿厚生局「審査請求に関するよくあるご質問(審査請求書作成編)」(通知書の添付と紛失時の記入)
- 近畿厚生局「審査請求書」(記入欄と様式)
- 日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。」(対象の報酬と決定時期)
- 日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」(届出の確認と厚生年金保険料額表)
- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」(3か月の要件と1等級差の例外)
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」(給与から保険料を控除する月)
- 日本年金機構「被保険者への通知」(会社から本人への通知)
- 厚生労働省「訂正手続に関するQ&A」(年金記録の訂正請求と審査請求の違い)


