失業して毎月の住宅ローンを貯金から払っている。再就職できるまで返済額を下げたいけれど、「元金を3年据え置ける」と聞いても、その間にいくら払うのか、3年後に返済を続けられるのかが気になりますよね。
住宅金融支援機構の対象ローンでは、現に失業している人や機構の基準で収入が20%以上減った人は、Aタイプの条件を満たせば元金の据置を申請できます。審査を経て承認されると最長3年間は利息だけの支払いになります。据置中に元金は減らないので、再開後の月額と完済までに支払う総額まで確認してから決めましょう。
まずは返済予定表と契約書を用意し、現在返済している金融機関に「この契約でAタイプを相談できますか」と聞きます。次の引き落としが難しければ、返済日と用意できる金額も最初に伝えてください。
住宅金融支援機構のAタイプを使える条件
Aタイプは、返済期間を延ばすなどして毎月の返済負担を抑えるための変更です。住宅金融支援機構の融資やフラット35の買取型を返済している人は、機構の返済変更メニューを確認できます。フラット35の保証型は取扱金融機関によって対応が異なります。民間銀行独自のローンでも条件変更を相談できる場合はありますが、機構の年収基準や3年という上限がそのまま適用されるとは限りません。
まず返済が難しくなった事情・収入・今後の見通しを確認する
住宅金融支援機構が案内するAタイプは、次の3点すべてを満たすことが基本です。
- 離職や病気などの事情で返済が難しい。 解雇や廃業だけでなく、業績悪化による給与やボーナスの減少、家族の介護に伴う減収・支出増なども事情として挙げられています。
- 年収・月収・返済負担率の数値条件のどれかに当てはまる。 具体的な線引きは下の表で確認できます。
- 変更後の条件なら返済を続けられる見込みがある。 金融機関や機構は、負担を軽くしている期間と、その期間が終わったあとに返済を続けられるかを確認します。
| 数値条件 | 照合する金額 |
|---|---|
| 年収で見る | 年収が機構(旧住宅金融公庫を含む)への年間総返済額の4倍以下。 |
| 月収で見る | 月収が世帯人数×64,000円以下。たとえば2人世帯なら128,000円以下。 |
| 返済負担率と減収で見る | 機構分と民間などの住宅ローンを合わせた年間総返済額を年収で割った割合が、次の表の率を超え、かつ収入が20%以上減っている。 |
| 年収 | 返済負担率の基準 |
|---|---|
| 300万円未満 | 30% |
| 300万円以上400万円未満 | 35% |
| 400万円以上700万円未満 | 40% |
| 700万円以上 | 45% |
返済負担率の条件では、表の率と同じではなくその率を超えることが必要です。たとえば判定に使う年収が320万円で、機構以外の住宅ローンも含む年間総返済額が120万円なら、120万円÷320万円で37.5%です。さらに前々年の収入が420万円、前年が320万円なら、減少率は約23.8%です。この架空の例では、35%を超え、減収も20%以上なので3つ目の数値条件に当てはまります。最初の年収条件に使うのは機構への年間返済額なので、複数のローンがあれば返済額を分けておきましょう。
年間返済額は、ローンごとに返済予定表を見て毎月分とボーナス分を合計します。共働きや連帯債務で借りている場合は、誰の年収や月収で判定するかも窓口で聞いてください。試算に使う収入と今の家計で使えるお金が異なる場合は、雇用保険の基本手当をいつから受け取る見込みなのかなど、今の収入の状況も一緒に伝えます。
元金据置を希望するなら、失業中か20%以上の減収かを確認する
元金据置を設定するには、上のAタイプの基本条件に加えて現に失業中か、収入が20%以上減少していることが必要です。失業中なら、元金据置の追加条件として減収率20%も同時に満たす必要はありません。ただしAタイプ自体の数値条件のうち、返済負担率で判定する場合は減収率20%以上との両方を確認します。
収入の減少率は、機構の案内では前々年と前年の収入で比べます。たとえば2026年に相談する場合の比較は原則として2024年と2025年です。今年の退職で直近の給与が減っていても、その月だけの手取りで減少率を判断せず、金融機関にどの資料で収入と失業状況を確認するかを聞いてください。
機構はAタイプで最長15年の返済期間延長を案内しています。延長できる期間や元金を据え置ける期間は、契約と審査で決まります。「半年は利息なら払える」「再就職後に月いくらまで払える」と家計の見通しを伝えると、据置を使う案と期間延長で月額を下げる案を比べやすくなります。
据置を使えない場合や再就職後の収入で計算しても家計が赤字になる場合は、住宅ローンの不足額と他の借入れの毎月の返済額を並べて相談します。返済条件の変更だけで不足が解消しないときは、全国銀行協会の相談窓口や法律の専門家に家計全体を相談できます。

返済期間の延長と元金据置では、今と将来の負担がどう変わる?
元金は借りたお金のうち、まだ返していない部分です。元金を据え置くと、その期間は利息を払っても元金の残高は減りません。返済期間の延長は、残りの元金をより長い期間で返すことで月々の負担を下げる方法です。同じように今の月額が下がっても、返済の進み方は違います。
| 変更案 | 当面の支払い | あとで確認する負担 |
|---|---|---|
| Aタイプで返済期間を延長 | 元金と利息を引き続き返し、月々の返済額を抑える。 | 完済が遅くなり、利息を含む総返済額が増える。 |
| Aタイプで元金を据え置く | 承認された期間は利息のみを払う。元金は減らない。 | 元金返済が再開する月の金額と完済日を確認する。期間や金利によって総返済額が増える場合がある。 |
| Bタイプで一定期間減額 | 教育費や入院費などで支出が一時的に増える場合に、期間を決めて減額を相談する。 | 減額終了後の返済額と総返済額が増える。 |
ボーナス月の返済だけが重いなら、支払月や毎月分とボーナス分の内訳を見直すCタイプもあります。ボーナス払いを取りやめると通常月の返済額が増えることがあるので、年額と併せて月額も確認してください。機構ではAタイプの期間延長とBタイプを組み合わせられる場合がありますが、Aタイプで元金を据え置く場合はBタイプを併用できません。
残元金1,800万円なら、3年間に払う利息と再開後の月額は?
残元金1,800万円、年利1.2%、残り15年、ボーナス返済なしの元利均等返済を想定します。以下は返済額の見方を示す架空の例です。元金据置中も同じ金利として、手数料や端数調整などを含めず、年利を12で割って月ごとの利息を計算します。
据置中に払う利息は1,800万円×1.2%÷12=月18,000円です。36か月なら利息だけで648,000円を払い、その時点で元金は1,800万円のままです。返済を再開してから何年かけてその元金を返すかで、毎月の額が変わります。
| 比較する条件 | 最初の3年間の月額 | 4年目以降の月額 | これから完済までの総額 |
|---|---|---|---|
| 変更せず残り15年で返済 | 約109,300円 | 約109,300円 | 約1,968万円 |
| 3年延長して残り18年で返済 | 約92,700円 | 約92,700円 | 約2,002万円 |
| 3年の据置後に15年で返済 | 18,000円 | 約109,300円 | 約2,033万円 |
同じ残り18年でも、期間延長だけなら最初の月から元金を減らせます。3年据え置く案は当面の月額が低い分、元金を返し始めた月に約109,300円まで戻ります。据置後の元金返済期間が12年なら、この例で月額は約134,300円です。いずれも仮の計算で、実際に選べる期間や月額は金融機関の試算で確認してください。機構では据置中の金利を下げられる場合もあるため、変更案を比べるときは据置中と再開後の金利をそれぞれ聞きます。
据置が終わる日に残元金を全額払うことを意味するわけではありません。機構や金融機関と取り決めた変更後の返済予定に沿って元金と利息の返済を再開します。窓口では元金を返し始める最初の月の額・完済予定日・完済までの総額を今の予定表と並べて確認しましょう。
返済中の金融機関へ相談してから新しい返済予定表を受け取るまで
「3年据え置いてほしい」と伝えるだけでなく、何が起きていくら足りなくなり、いつからいくらなら払えそうかを伝えます。先に返済予定表から残元金・適用金利・通常月の返済額・ボーナス月の追加額・完済予定日を控えてください。次の返済日と、すでに支払いが遅れている分があればその日付も伝えます。
- いま返済している金融機関に電話する。 ローンの商品名と離職日、次の返済日を伝え、元金据置と期間延長の両方を相談します。
- 必要書類を確認して申請する。 機構の案内では、申請書のほか、本人や連帯債務者の前年・前々年の収入を証明する公的書類などを挙げています。離職票や雇用保険受給資格者証・受給資格通知、直近の給与明細、現在の家計表などは、失業や収入の変化を説明するため、どれが必要か窓口に確認します。
- 審査結果と返済条件を確認する。 何月から変更が始まるかと、据置中・再開後の月額やボーナス月の金額が分かる試算をもらいます。現状の家計で据置中の利息を払えるか、再就職後の手取りで再開月の額を払えるかを確かめます。
- 変更契約を結び、予定表と引き落としを照合する。 契約後は新しい返済予定表で、変更が始まる月と最初に元金を返す月を確認します。
電話では「離職して収入が減り、次の○月○日の返済に○万円足りません。住宅金融支援機構のAタイプで元金据置や期間延長を相談できますか。据置中と返済再開後の金額、変更が間に合わない場合の次回分の扱いも教えてください」と切り出せます。
相談や申請を済ませても審査中に引き落としが自動で止まるわけではありません。すでに引き落とせなかったときや督促状が届いているときは、書類が全部そろうのを待たずに金融機関へ連絡してください。審査結果が出るまでの支払いと、変更契約を結べた場合に最初に変わる支払いは別々に確認します。
参考資料
- 住宅金融支援機構「タイプ別返済方法変更メニュー」(Aタイプの収入・返済条件、B・Cタイプの内容)
- 住宅金融支援機構「月々の返済でお困りになったとき」(利用できる組合せと相談・申請・審査・契約の順序)
- 住宅金融支援機構「ご返済が困難になっているお客さまへ」(フラット35買取型の手続きと提出書類の例)
- 住宅金融支援機構「住宅ローンのご返済にお困りのお客さまへ」(買取型と保証型の返済変更の取扱い)
- 全国銀行協会「カウンセリングサービスに関するFAQ」(失業等の返済相談と条件変更後も返済が難しい場合)
制度と窓口の案内は2026年11月16日に確認しました。


