今月は会社の口座に余裕がなくて自分の役員報酬30万円を振り込めなかった。帳簿には未払金として残してあるのに、健康保険・厚生年金の保険料はいつもと同じ。振込額が0円なら、保険料も下がると思いますよね。
役員報酬の月額を変えずに支払いを先送りしただけなら、振込が0円だった月の保険料がその理由で下がることはありません。毎月の保険料は、その月に口座へ振り込んだ額に料率をかけて決める仕組みではなく、決定済みの「標準報酬月額」をもとに計算するためです。
月額そのものを正式に減らした場合は、標準報酬月額を見直す「随時改定」の対象になるかを確認します。まず役員報酬を決めた書類と今月の帳簿を開きましょう。会社が後から払う予定の金額を見れば、支払いだけが遅れているのか判断できます。
振込が0円でも、未払いだけで社会保険料は下がらない
標準報酬月額は、毎月の報酬を一定の幅で区分した額です。会社が毎月の保険料を計算する際は、資格取得時やその後の改定で決められた等級を使います。たとえば決定通知書に標準報酬月額30万円とあるなら、その月に適用される等級が30万円のままである限り、今月の振込が0円になっても保険料の計算には30万円を使います。
報酬の支払いを一時的に見送ったときと、今後の月額を変えたときでは、会社が役員に支払うべき額が違います。仮に役員報酬が月30万円だった会社で考えてみましょう。
| 会社で起きたこと | 書類や帳簿に表れる違い | 社会保険で確認すること |
|---|---|---|
| 月30万円の決定はそのまま。今月だけ全額を支払えなかった | 振込は0円。今月分30万円を未払金として残し、後日支払う予定 | 支払いが遅れただけで固定の報酬額は変わっていない。従前の標準報酬月額で当月分を確認する |
| 会社の手続きで今後の役員報酬を月20万円に改定した | 決議などで変更後の額と適用時期が分かる。改定後は毎月20万円を支給する | 変更後の報酬をいつ支払ったかを確認し、随時改定の要件に当てはまるか見る |
| 今後は無報酬とし、役員としての業務や会社との関係も変わった | 無報酬とした日や職務の変化を示す記録がある | 月額変更届の前に、健康保険・厚生年金の被保険者資格が続くかを確認する |
30万円のうち10万円だけを振り込み、残り20万円を未払いにした場合も考え方は同じです。銀行の明細にある10万円を固定の役員報酬として扱う前に、役員報酬の決定額と残っている未払額を見ます。振込額と報酬額に差が出た事情を説明できるようにしておくと、月額変更届の判定に使う数字を取り違えずに済みます。
標準報酬月額が変わる仕組みや、改定後の保険料が給与明細に反映される時期は、こちらの記事でも確認できます。

振込から本人分を引けなくても、会社の納付期限を確認する
今月の役員報酬を振り込めないと、通常は給与から差し引く本人負担分をその支払いで徴収できません。それでも、被保険者資格が続いている期間について事業主が納める保険料は、本人負担分と会社負担分を合わせた額です。会社は納入告知書などで何月分がいくら請求されているかを確かめ、本人負担分をいつどう精算するかも帳簿に残します。
たとえば標準報酬月額が30万円なら、2026年度の保険料額表で厚生年金だけでも月5万4,900円です。通常は会社と本人が2万7,450円ずつ負担し、会社が合わせて納付します。健康保険料などは別途かかります。今月の報酬を振り込めなかったときも、会社が納付に必要な現金を見積もる際は本人負担分を含む告知額を見てください。
日本年金機構への納付期限は原則として対象月の翌月末日です。たとえば11月分の役員報酬を振り込めなかったとしても、11月分として告知された保険料は原則12月末が納付期限です。実際に届いた告知書で対象月と納期を見てください。給与から前月分を差し引く運用なら、通常は12月に支払う給与から11月分の保険料を差し引きます。
役員報酬を正式に減額したら、いつ保険料が変わる?
今後の月額を30万円から20万円に変えるなら、まず会社として報酬を変更したことが分かるようにします。株式会社であれば、たとえば定款や従来の決め方を確認し、必要な株主総会や取締役会などの手続きを取ります。議事録などには変更前後の額、決議日、何月分から適用するかを記載し、役員報酬台帳にも反映します。
たとえば11月分の30万円が未払いのまま12月分から20万円に減額した場合、新しい月額と過去の未払残高が同時に存在します。台帳では「12月分の役員報酬20万円」と「11月分で残っている未払い30万円」を月ごとに把握しておきます。後でまとめて振り込むときも内訳が分かるようにしておくと、年金事務所へ支払額を説明しやすくなります。
期中に報酬を改定するときは、法人税の定期同額給与の条件も確認しておきましょう。国税庁は、一時的な資金繰りの都合は法人税上の「業績悪化改定事由」に含まれないと案内しています。月額変更届を提出できるかどうかと、変更後の役員給与を法人税の計算で損金にできるかどうかはそれぞれの要件で判断します。

減額後の報酬を支払った月から3か月を見て、4か月目に改定する
随時改定では、毎月の支給額が決まっている報酬が変わったことをまず確認します。そのうえで、変動後の報酬を初めて支払った月から連続する3か月の報酬を平均し、該当する標準報酬月額が従前の等級と原則2等級以上違うかを見ます。通常は3か月とも報酬の支払基礎日数が17日以上であることも必要です。支払基礎日数は報酬の計算対象になった日数で、月給制では原則として暦日で数えます。等級表の上限・下限にまたがるときは1等級差でも改定の対象になることがあります。役員報酬に未払いが混じる場合は、報酬の額と日数をどう記入するかを年金事務所に確認してください。
| 仮のスケジュール | 標準報酬月額を見直すときの扱い |
|---|---|
| 2026年11月に、12月支給分から月20万円とする決議をした | 旧報酬の支払いと新報酬の適用時期を記録する |
| 12月に減額後の報酬を初めて支払った | 12月が変動月。通常の支払いが続く前提で、12月・1月・2月の報酬を確認する |
| 3か月を確認して随時改定の要件を満たした | 会社が速やかに月額変更届を出す。標準報酬月額が変わるのは2027年3月分から |
この例は、減額後の報酬を各月に通常どおり支払い、減額後の等級差と支払基礎日数の要件を満たす場合です。12月分から変更しても通常の支払日が1月なら、減額後の報酬の初回支給は1月になり、原則として1〜3月で判定します。本来の支払日を過ぎて初回分を払った場合や、改定前の未払分も同時に払った場合は、振込総額だけで平均を出さずに、何月分をいくら支払ったかを示して起算月と算入額を確認しましょう。たとえば11月分の未払い30万円と12月分の新しい報酬20万円を同じ日に振り込んだときは、通帳にある50万円をそのまま12月の報酬として記入する前に、内訳を伝えます。
随時改定の要件を満たさない場合も、通常の年1回の見直しである定時決定などで等級が変わることはあります。日本年金機構は、たとえば4〜6月に3月以前の給与の遅配分を受け取った場合の算定方法を示しています。未払分を後から払った年に算定基礎届を出すなら、入金月と本来の支給月を区別できる台帳を用意しておきましょう。
未払いが続くなら、月額変更届より先に資格を確認するケースもある
役員が引き続き経営に携わり、会社が毎月の報酬を支払う義務を残したまま一時的に支払いが遅れているケースでは、まず未払額と従前の等級を確認します。一方で、今後ずっと無報酬にする、役員として日常的に行っていた業務をやめる、帳簿上の報酬が実際には長く支払われていないといったケースでは、被保険者資格そのものの確認が必要になることがあります。
厚生労働省は、法人役員の資格について、経営への継続的な関与や業務の対価として報酬が継続して支払われるかなど、実際の働き方と報酬に基づいて判断すると案内しています。「先月の振込が0円だった」という情報だけで資格喪失日を決めず、報酬の決議、過去の支払い、現在の職務をまとめて管轄の年金事務所へ伝えてください。
保険料の請求を見たら、決議書・報酬台帳・通知書を照らし合わせる
今月だけ報酬を払う現金が足りなかったのか、今後の報酬そのものを見直す必要があるのかを整理します。翌月には未払分を払える見込みなら、未払残高と保険料の納付日を資金繰り表に載せます。今の月額では毎月支払いが苦しいなら、減額が反映されるまで現在の保険料がかかる期間も含めて会社に残る現金を試算します。

会社の報酬と保険料の記録を次の順で確認します。
- 議事録などで報酬の決定額を確認する。最新の決議日、月額、適用が始まる月を見ます。金額を変更したなら直前の決議も手元に置きます。
- 台帳と通帳で、支払った額と残高を確認する。役員報酬台帳や支給明細を未払金の帳簿・振込記録と突き合わせます。複数月分を一度に振り込んでいれば、支払日と対象月ごとの内訳をメモします。
- 決定通知書で標準報酬月額を見る。標準報酬月額の決定通知書や改定通知書で、現在の等級と適用が始まった月を確認します。改定届を出しているなら届出控えも見ます。
- 納入告知書で会社が納める対象月と金額を確認する。役員や従業員がほかにもいる会社では、会社全体の請求額を個人の保険料と思わないようにします。支払いが難しい場合は、会社を管轄する年金事務所の保険料徴収の窓口へ納期限と納付方法を相談します。
月額変更届の要否を聞くときは、たとえば「役員報酬は月30万円で、11月分は全額未払いです。12月支給分から20万円にする決議をして、その後に11月分も支払う予定です。変動月は何月になり、未払い分は届出でどの月の報酬として扱いますか。現在の標準報酬月額が適用される最後の月も教えてください」と伝えます。保険料の額に疑問がある月が分かるよう、決定通知書と納入告知書も手元にそろえておきましょう。
日本年金機構の2020年の特例改定Q&Aには、未払計上した役員報酬を支払い済みとして扱った例があります。これは新型コロナの影響を受けた事業所向け特例の資料です。2026年の届出は、現行の随時改定の要件と自社の実際の決議・支払記録をもとに確認してください。
参考資料
2026年11月16日に制度と資料を確認しました。
- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」(変動月、3か月の判定と4か月目の改定)
- 日本年金機構「月額変更届(報酬額に大幅な変動があり、随時改定に該当するとき)」(届出先・届出様式)
- 日本年金機構「保険者決定」(定時決定における遅配の例)
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」(標準報酬月額30万円の場合の保険料と折半額)
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」(納入告知書、事業主による納付と期限)
- 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」(役員の報酬・業務の実態と資格)
- 国税庁「No.5211 役員に対する給与」(定期同額給与と業績悪化による改定)
- 日本年金機構「標準報酬月額の特例改定に係るQ&A」(2020年の特例資料。問13の役員報酬の例)


