特別障害者手当をもらいながらデイサービスに通える?通所と施設入所の違い

社会保険・年金・生活支援

「親が自宅で特別障害者手当を受けています。介護の負担を減らすために週3回デイサービスに通いたいのですが、施設に行くと手当は止まるのでしょうか?」

自宅で暮らしながら日帰りのデイサービスに通い始めても、通所を理由に特別障害者手当が止まることはありません。障害福祉サービスの生活介護を日帰りで利用する場合も同じです。松戸市や本庄市は、手当を受けられない「施設への入所」から通所を除くと案内しています。

手当に影響するのは、制度で定められた施設に正式に入所したときや、病院などに継続して3か月を超えて入院したときです。利用先の名前だけで判断せず、どんなサービスを契約し、いつからどう利用するかを確認してください。この記事では20歳以上の人が受ける国の特別障害者手当を扱います。制度は2026年11月時点の資料で確認し、利用例は架空です。

週3回のデイサービスで手当が続く条件

自宅で暮らす人が朝に送迎車で出かけ、施設で入浴や昼食などの支援を受けて夕方に帰る。これは介護保険の通所介護(デイサービス)の利用例です。自宅での生活を続けて日中だけ利用するなら、週3回から週4回に増やしても通所の扱いです。

障害福祉の「生活介護」も、通所なら同じ考え方です。生活介護では主に日中の入浴や食事などの介護、創作活動などの支援を受けます。自宅から生活介護事業所へ通う人もいれば、障害者支援施設に入所して生活介護を利用する人もいます。どちらも書類に「生活介護」と書かれることがあるため、夜間の生活を支える「施設入所支援」などの契約もあるかを確認すると違いが分かります。

たとえば同じ障害者支援施設に、自宅から日中だけ通う人と、施設に住みながら生活介護を利用する人がいるとします。前者は通所です。後者は法令で手当を受けられないとされる入所に該当します。特別養護老人ホーム(特養)でも、その建物に併設されたデイサービスに通う場合と、特養に正式入所する場合では扱いが変わります。グループホームなど呼び名が似ていても扱いの異なる施設があるので、入居を検討している方は施設ごとの条件も確認してください。

障害のある親がグループホームや老人ホームに入ったら特別障害者手当は止まる?施設種別と入院3か月
特別障害者手当を受ける親が特養・有料老人ホーム・グループホームへ移ると手当はどうなる?老健と病院の入院期間の数え方や資格喪失の届出を解説します。

通所・ショートステイ・正式入所・入院の違い

介護保険と障害福祉には、似た建物で提供される別のサービスがあります。家族が「施設へ行く」と聞いたときは、まず次のどれに当てはまるかを見てください。

利用のしかた 特別障害者手当への影響 確認すること
自宅から通所介護(デイサービス)へ日帰りで通う 通っていることだけでは施設入所の制限に該当しない 契約上のサービス名と利用開始日
自宅から生活介護へ日帰りで通う 通っていることだけでは施設入所の制限に該当しない 生活介護の通所か。施設入所支援も契約するか
短期入所(ショートステイ)で一時的に泊まる 本庄市は短期入所を支給制限の施設入所に含めないと案内 契約上のサービス区分と利用期間。正式入所へ切り替える予定の有無
特養や生活介護を受ける障害者支援施設などへ正式に入所する 法令上の対象施設への入所なら受給資格を失う 施設の正式な種類・利用サービス・入所日
病院や老健(介護老人保健施設)などで療養生活が続く 継続して3か月を超える入院等は支給対象外 最初の入院・入所日と転院・退院の記録

ショートステイを利用するときは契約の種類を見る

たとえば介護をしている家族が出かける週末に、本人が2泊だけショートステイを利用するケースです。契約書や利用予定表に「短期入所」や「短期入所生活介護」と書かれていれば、まずその名称と日程を確認してください。本庄市の案内ではショートステイは施設入所とみなさないため、泊まるという事実だけで手当が止まるわけではありません。予定が延びたり利用が繰り返されたりする場合は、支給担当課に実際の利用形態を伝えて確認できます。

同じ施設にショートステイで泊まったあと、そのまま正式入所に切り替わることも考えられます。切替日が決まったら「短期入所は何日までで、正式入所は何日付か」を施設に聞き、その日付を支給担当課に伝えます。たとえば2日から4日まで短期入所し、5日付で特養に正式入所するなら、担当課には両方の期間を伝えます。正式入所で資格を失う場合は入所日が資格喪失日です。この例では5日が含まれる月までが支給対象になります。資格を失った月の翌月以降の分まで支払われた場合は返還が必要になるため、次回の振込前に最終の対象月を確認しておきましょう。自宅の住民票をそのままにする予定があっても、実際の契約と入所日を伝えて判断を受けてください。

病院や老健を利用するときの3か月は、継続期間で見る

病院や診療所への一般の入院は、法律上「継続して3か月を超えて入院」すると受給資格を失います。本庄市は老健や介護医療院などについても3か月を超える場合を支給対象外として案内しています。老健に週数回の日帰りリハビリだけで通うなら、ここでいう長期の入院・入所には当たりません。反対に療養介護を受ける病床など法令上の施設入所に当たる場合は扱いが別なので、利用する病棟やサービスの種類も確認してください。

入院中の一時外泊や、退院したその日の転院は、入院が続いていると扱われます。一方で、退院の手続きを終えて1日以上自宅で過ごした場合は、入院が継続していないとして扱うことが事務取扱いの資料に示されています。いったん自宅に戻った場合は、外泊だったか退院手続きを終えていたかを病院の書類で確かめます。3か月の境目が近い場合は、最初の入院日からの経過と退院・転院の日付を伝えて、資格を失う日と最後に支給される月分を確認しましょう。例えば3か月を超える見込みになった時点で連絡すれば、入院期間を確認できる書類を病院に頼みやすくなります。

通所を始める前に手当の窓口へ伝えること

通所だけの予定か分からないときは、事業所に契約内容を聞き、住所地の市区町村の障害福祉窓口に手当の扱いを確かめます。契約前でもサービス名と開始予定日が分かれば相談できます。施設の案内に複数のサービス名が並んでいて分かりにくいときは、「本人がいま契約するのは通所だけですか。泊まるサービスも含まれますか」と事業所に尋ねます。家族が窓口へ電話する場合は本人との関係を先に伝え、個別の支給状況を照会するときに必要なものを確認してください。通所の利用申込みと手当の届出は窓口が異なることがあるため、次の順で確認してください。

  1. 受け取っている手当の名前を確認する。認定通知書や支給通知書で「特別障害者手当」と記載されているかを見ます。20歳未満の障害児福祉手当や自治体独自の福祉手当では条件が異なります。複数を受けている場合はそれぞれの制度名を控えます。
  2. 契約書のサービス名と開始日を確認する。契約書や重要事項説明書の「サービスの種類」と「利用開始日」の欄が手掛かりです。介護保険ならサービス利用票、障害福祉なら障害福祉サービス受給者証の支給決定欄も参考になります。「日中だけで毎回自宅へ帰る」「月に何泊か短期入所も予定」など、生活の実態も伝えられるようにします。
  3. 手当の支給担当に連絡する。「現在、自宅で特別障害者手当を受けています。○月○日から○○事業所の生活介護を週3回、日帰りで利用します。施設入所支援の契約はありません。手当の受給に影響するかと、届出が必要かを確認したいです」と伝えます。正式入所や長期入院の場合は資格喪失届の様式と、入所日や入院日が分かる書類が必要かも聞いてください。

転居や扶養の状況が変わる場合は、通所の連絡と一緒に伝えると必要な手続きが分かります。住所変更届や所得状況届などは、どの書類をいつ出すかを担当窓口の案内で確認してください。正式入所や長期入院でいったん資格を失った後に自宅へ戻る場合も、退院・退所日が分かった段階で再申請について尋ねます。たとえば五戸町では再申請が認定されると、受付月の翌月分から支給すると案内しています。再申請時は退院日や退所日が分かる書類と、以前の認定通知書を手元に置き、診断書を改めて取る必要があるかを先に確認すると準備しやすくなります。

通所費用の見積もりと手当の振込を確認する

在宅で通所を続ける場合は、毎月の支出も確認しておきましょう。介護保険のデイサービスにはサービス料の自己負担があり、昼食代などの日常生活費が別にかかる場合があります。事業所に見積もりを頼むときは、週3回なら利用予定の月の日数を伝え、サービス料と食費を分けてもらうと家計を見通しやすくなります。例えば1回の自己負担が900円で昼食が600円、月12回通うと仮定すると、合わせて月18,000円です。実際の費用は利用時間や加算などで変わるので、事業所から示された金額で計算します。障害福祉の生活介護を利用する人は、受給者証の負担上限月額と食費などの実費を事業所に確認してください。領収書は内訳が分かる形で残します。介護保険の通所介護の自己負担は、訪問看護などとの併用状況によって医療費控除の対象になることがあります。

親のデイサービス・訪問介護代は医療費控除できる?医療系サービスの併用と領収書の確認
デイサービスや訪問介護の医療費控除はどこまで対象?訪問看護・通所リハなど医療系サービスとの同月併用条件、生活援助の扱い、領収書の対象額と高額介護サービス費の差し引きを国税庁の基準で解説。

特別障害者手当の支給額は2026年4月分から月額30,450円です。原則として2月・5月・8月・11月に前月分までが支払われるため、口座の入金日だけでは何月分まで支給されたか分かりません。たとえば11月の定期支払いは通常10月分までです。11月にデイサービスを利用し始めて同じ月に振込があっても、その振込には11月分が含まれていません。入金がいつもと違った場合は担当課に「何月分までの支給か」「受給資格に変更があるか」「未提出の届出があるか」を確認します。

この手当は20歳以上で、著しく重い障害により日常生活で常に特別な介護を必要とする人が対象です。本人のほかに配偶者や本人の生計を維持する扶養義務者の前年所得による支給制限もあります。サービスの利用が決まっても手当の認定と利用の決定はそれぞれ行われます。はじめて手当を申請する人は、受給者証に生活介護の記載がある場合でも、手当の認定請求について住所地の窓口に相談してください。通所と同時期に所得の判定や認定の期限が来ているときは、通知書に書かれた対象期間と必要な提出書類を確認してください。

参考資料