「小学生の子に障害があるけれど、16歳未満は扶養控除がないから何も書かなくていい?」「共働きの場合は父と母のどちらの年末調整に書くの?」
16歳未満でも、税法上の障害者に当たる子を扶養していれば親は所得税の障害者控除を受けられます。扶養控除には年齢の条件がありますが、障害者控除は16歳未満の扶養親族も対象です。父母の両方が扶養の条件を満たす場合は、子をどちらの扶養親族として申告するかを決め、その親が控除を申告します。
2026年分の年末調整を例に、子の条件と控除額を確かめてから、申告書と源泉徴収票のどこを見るかを順に説明します。
16歳未満でも障害者控除を受けられる
所得税の扶養控除は原則として、その年の12月31日時点で16歳以上の扶養親族が対象です。障害者控除は扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまるかで判断します。子どもの年齢と障害の有無を組み合わせると、次のようになります。
| 年末時点の子の状況 | 所得税の扶養控除 | 所得税の障害者控除 |
|---|---|---|
| 10歳・税法上の障害者に当てはまる | 対象外 | 対象。区分に応じて27万円・40万円・75万円 |
| 10歳・税法上の障害者に当てはまらない | 対象外 | 対象外 |
| 17歳・税法上の障害者に当てはまる | 一般の扶養控除38万円 | 対象。障害者控除もあわせて受けられる |
この表は国内に住む子が所得などの扶養親族の要件を満たす例です。子が16歳になる年は、扶養控除の年齢条件を満たすかと申告書の記入欄が変わるかを確認しましょう。

16歳未満の子は、所得税の扶養控除を受けられなくても年末調整書類の「住民税に関する事項」に記入します。市区町村が住民税の非課税判定などに使う扶養情報だからです。障害者控除を申告する場合は、これに加えて所得税の障害者欄にも記入します。

子が扶養親族に当たるかと障害の区分を確認する
2026年分の子の合計所得金額は62万円以下
子を税法上の扶養親族にするには、親と生計を一にしていて、子の年間の合計所得金額が基準以下であることなどが必要です。生計を一にするとは、生活費などを共にしていることです。たとえば親と子が別居していても、親が生活費や療養費を継続して送っていれば当てはまる場合があります。
2026年分の所得税では子の合計所得金額が62万円以下かを確認します。給与収入だけであれば通常は年136万円以下が目安です。基準は2026年12月1日施行の改正で58万円以下から62万円以下に変わり、2026年12月の年末調整では改正後の金額を使います。2025年分の基準は58万円以下です。また2026年11月までの毎月の源泉徴収は従来の扱いです。書式の裏面などに58万円とある場合も、2026年12月に行う年末調整では国税庁の改正後の案内で確認してください。
申告書に書くのは収入の総額ではなく所得の見積額です。たとえば給与などの課税される所得がない小学生なら通常は0円です。子に給与があるときは1月から12月までの給与収入の見込みから給与所得控除を差し引き、給与以外の所得もあれば合わせて判定します。年の初めに出した申告書と年末時点の見込みが変わったときは勤務先に伝えましょう。改正前の基準では扶養親族に当たらず、新しい基準で当てはまるようになったときも異動申告書を出します。国税庁の記載例では異動月日と事由を「令和8年12月1日 改正」としています。
身体・知的・精神の障害は手帳や判定を確認
障害者控除を使えるかは所得税の要件で判断します。子どもについてよく使う確認資料と、特別障害者になる条件は次のとおりです。
| 障害の種類 | 確認する資料や判定 | 特別障害者の区分 |
|---|---|---|
| 身体障害 | 身体障害者手帳の記載 | 身体障害者手帳で1級または2級 |
| 知的障害 | 児童相談所や精神保健指定医などによる判定。療育手帳でも確認できる | 重度と判定されている |
| 精神障害 | 精神障害者保健福祉手帳の記載 | 精神障害者保健福祉手帳で1級 |
療育手帳は自治体によって「愛の手帳」など名称や等級の表示が違います。「A」などの記号で迷ったら、どの程度と判定されているかを手帳の発行元に確認します。発達障害の診断を受けている場合も、診断名だけで税の区分を決めず、手帳の記載や知的障害についての公的な判定などを確認してください。
身体障害者手帳がまだ交付されていなくても、申告書を出す時点で交付を申請中か、交付を受けるための医師の診断書があり、判定時点で手帳の交付を受けられる程度の障害が明らかである場合には控除を受けられます。手帳の交付が年末に間に合うか心配なときは、申請日と手元の資料を伝えて税務署に確認しましょう。年末調整では手続き時点の状況を確認するので、手帳の交付を受けたり区分が変わったりしたら、対象年分を添えて早めに給与担当者へ伝えます。
75万円になるには特別障害者の区分と同居の両方が必要
所得税の控除額は一般の障害者が27万円、特別障害者が40万円です。特別障害者に当たる扶養親族が、申告する親本人、その配偶者、または申告する親と生計を一にするほかの親族のいずれかと普段から同居していれば75万円になります。
たとえば10歳で身体障害者手帳が2級の子が父母と暮らしており、母の扶養親族として申告するなら同居特別障害者に該当します。身体障害者手帳が3級でほかに特別障害者に当たる事情がなければ、同居していても一般の障害者として27万円です。
扶養の条件である「生計を一にする」と、75万円の条件である「常に同居している」は確認する点が異なります。子が療養のため一時的に家を離れている場合や、施設で長く暮らしている場合は、生活費を負担していることだけで75万円と判断せず、子の生活の拠点や帰宅の状況を税務署に伝えて確認してください。
27万円などは税金を計算する前の所得から差し引く額です。たとえば27万円を差し引く前後で税率が5%の範囲内に収まるケースでは、所得税本体の差は1万3,500円です。実際の還付額は源泉徴収された税額やほかの控除によって変わります。
共働きの父母はどちらが申告する?
子を税法上どちらの扶養親族にするかを先に決めます。同じ子の障害者控除を申告するのは、その子を自分の扶養親族とする一方の親です。健康保険でどちらの親の扶養に入っているかだけで、所得税の申告者が決まるわけではありません。
たとえば両親が10歳の子と生計を一にし、その子を父の扶養親族とするなら、父の勤務先に出す申告書で子の障害者控除を申告します。母は自分が控除を受ける扶養親族として同じ子を記入せず、子と控除を受ける父の情報を申告書の「D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等」の欄に記入します。
すでに両方の勤務先に同じ子を自分の扶養親族として届けていた場合は、まず二人の申告書の控えを確認しましょう。どちらの扶養親族にするか決めたら、それぞれの勤務先へ訂正内容を伝えます。確定申告まで済んでいる場合は所属を変更できないことがあるため、どちらが何の書類を出したかを税務署に伝えて確認してください。
子が16歳以上になって扶養控除も使える年は、その子について扶養控除と障害者控除を夫婦で分けることはできません。二つの控除をどちらの申告書で扱うかは、16歳以上の例でも確認できます。

年末調整では障害者欄と16歳未満の扶養欄に書く
提出する書類は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。2026年末に「令和8年分」と「令和9年分」の両方を受け取ったら、今回の年末調整で確認するのは令和8年分です。会社の入力画面を使う人も対象年を確かめます。
例として、10歳の子が身体障害者手帳2級で同居しており、子に所得がない場合を見てみましょう。申告する親は次の欄を使います。
- 「C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」欄。「扶養親族」の列で「同居特別障害者」にチェックを入れて1人と記入します。「障害者又は勤労学生の内容」欄には子の氏名、手帳の種類と交付年月日、等級、同居の有無を書きます。この例なら「子の氏名/身体障害者手帳/令和8年5月20日交付/2級/同居」のように記入します。交付日は記入例です。
- 「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」欄。子の氏名・生年月日・続柄・住所・その年の所得の見積額などを記入します。個人番号の記載が必要かは勤務先の案内を確認してください。この例で所得の見積額は0円です。C欄に必要な情報のうち、住民税欄に記載した事項は氏名を除き記載を省略できます。
10歳の子は「B 源泉控除対象親族」欄には記入しません。手帳を見ながら区分と等級を確かめ、会社の画面でどこに入れるか分からない場合は「16歳未満の扶養親族の障害者控除を申告したい」と給与担当者へ伝えてください。
源泉徴収票を受け取ったら「障害者の数」を確認
勤務先から受け取る源泉徴収票では「障害者の数(本人を除く。)」を見ます。この例で該当者が子1人だけなら「特別」が1人で、そのうち同居の「内」も1人です。「内」は特別障害者の人数の内訳です。一般の障害者なら「その他」の人数に入ります。
「16歳未満扶養親族の数」が1人でも、それだけで障害者控除が反映されたとは判断できません。障害者の人数や区分が申告と違うときは、まず勤務先へ源泉徴収票と申告内容を伝えて訂正できるか聞きましょう。勤務先で対応できない場合も、要件を満たしていれば確定申告で控除を反映できます。すでに確定申告した年分で同じ親が控除を書き忘れ、納めすぎになっている場合は更正の請求を検討できます。
参考資料
制度と書式は2026年11月16日に確認しました。
- 国税庁「障害者控除」(16歳未満への適用と控除額)
- 国税庁「扶養控除」(扶養親族と年齢の要件)
- 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等)」(扶養親族の所得基準と適用時期)
- 国税庁「障害者控除のQ&A」(療育手帳と公的判定)
- 国税庁「身体障害者手帳等を申請中の場合の障害者控除」(交付前に適用できる条件)
- 国税庁「納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更」(父母の申告と変更)
- 国税庁「給与所得者の方へ(令和8年分)」(年末調整での判定時点)
- 国税庁「令和8年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(C欄、D欄と住民税欄の記入項目)
- 国税庁「令和8年分扶養控除等申告書の記載例」(障害者欄と住民税欄)
- 国税庁「障害者の数(本人を除く。)」(源泉徴収票で確認する欄)
- 国税庁「確定申告を間違えたとき」(控除の申告漏れと更正の請求)
- 国税庁「所得税の税率」(税額の計算例)


