殴られていなくてもDVの法律相談はできる?暴言・生活費を渡さない場合の法テラス

社会保険・年金・生活支援

「配偶者から毎日のように怒鳴られる。生活費を頼んでも渡してもらえない。でも殴られていないのにDVの相談をしていいの?」

けががなくても法テラスに相談できます。配偶者から繰り返し暴言を受けたり生活に必要なお金を制限されたりしている場合は、法テラスの「DV等被害者法律相談援助」の対象になることがあります。けがの診断書や裁判所の保護命令を先に用意する必要はありません。どんな言動があり何に困っているかを伝えて、制度が使えるか確認してください。

いま身の危険があり警察官に来てほしいときは110番です。今日帰る場所が心配なときや避難先を相談したいときは、弁護士との面談を待たずDV相談ナビ(#8008)などから支援窓口に連絡してください。

暴言や生活費を渡さないこともDVの相談対象になり得る

法テラスの案内では、配偶者からの身体的な暴力に加え、それに準ずる心身に有害な言動もDVに含まれます。内閣府は大声で怒鳴ることや人前で侮辱すること、生活費を渡さないことなどを、相談の対象になり得る行為として挙げています。

受けている行為 相談で伝えること
殴る、蹴る、物を投げつける 何をされたか。けがの有無と今も危険があるか。
繰り返し怒鳴る、人格を否定する、家族や友人との連絡を制限する どんな言葉や行動があったか。怖くて言い返せない、眠れない、相談できる人と会えないなどの影響。
生活費を渡さない、働くことを妨げる 食費や通院費など何が払えないか。使えるお金の額と誰が管理しているか。

たとえば「食費が足りないと伝えるたびに怒鳴られ、子どもの食事代を自分のわずかな預金から出している」という状況では、暴言とお金の問題を一緒に伝えてください。収入が減って家計全体が苦しい場合と、相手がお金を管理して必要な支払いを認めない場合では、相談で確認する事情が違います。自分が使えるお金と払えずに困っているものを伝えると、生活への影響が伝わります。

例に当てはまる言動でも、法的にどう扱われるかは個別の事情で変わります。自分で「夫婦げんかだから」と片づけたり、DVに当たるかを決めてから電話したりする必要はありません。法テラスは被害を受けている人に加え、今後被害を受けるおそれがある人も制度の対象と案内しています。婚姻届を出していない事実婚や同居していた交際相手などが関係する場合は、相手との関係や一緒に暮らしていた時期も伝えましょう。

法テラス・DV相談窓口・警察のどこに連絡する?

「法律上どう動けるか」「安全に過ごせる場所があるか」「警察に今すぐ来てほしいか」で連絡先を選びます。法律相談と避難の相談は、必要なら両方進められます。

いま困っていること 連絡先 相談できること
身の危険が迫り警察に来てほしい 110番 いま起きていることや警察に来てほしい場所を伝える。
避難や今後の暮らしについて相談したい DV相談ナビ #8008 近くの配偶者暴力相談支援センターにつながる。受付時間は窓口によって異なる。
夜間に相談したい、電話以外で相談したい DV相談+(プラス) 0120-279-889 電話は24時間。日本語のチャットは12〜22時に受け付けている。
緊急ではないが警察に相談したい 警察相談専用電話 #9110 または警察署 犯罪に当たるか分からない段階でも、脅しやつきまといなどの不安を相談できる。
弁護士に法律上の選択肢を聞きたい 法テラス 犯罪被害者支援ダイヤル 0120-079714 DV等被害者法律相談援助の利用を問い合わせる。平日9〜21時・土曜9〜17時。日曜・祝日・年末年始は休み。

#8008につながらないときは、都道府県や市町村の配偶者暴力相談支援センターに直接連絡できます。法テラスにIP電話からかける場合の番号は03-6745-5601です。

家に戻るのが怖いときは、支援窓口に「今夜安全に過ごせる場所がない」と伝えてください。子どもが一緒なら最初にそのことも伝えます。避難先の相談や必要に応じた一時保護など、今の状況に合う支援を聞けます。落ち着いた後の住まいとして、事情によっては離婚前でも母子生活支援施設が利用できる場合があります。

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法テラスに連絡するときは何を伝える?

最初の電話で出来事を全部話せなくても構いません。相手との関係、いちばん困っていること、安全に連絡を受けられる方法から伝えます。どう切り出すか迷ったら、次の例のうち自分に当てはまる部分だけを使ってください。

同居している配偶者から繰り返し怒鳴られ、食費を渡してもらえません。けがはありませんが、別居を切り出した後が心配です。DV等被害者法律相談援助を利用できるか聞きたいです。自宅への郵便や留守番電話は避けてください。

法テラスは問い合わせを受けてから、制度の対象となる場合に相談を担当する弁護士を選任します。その後は担当弁護士と法律相談の日程や場所を調整します。外出が難しい場合は電話やオンラインで相談できることがあり、やむを得ない事情が認められれば出張相談も可能です。相談は本人が受ける仕組みで、家族や友人が代理で受けることはできません。同席が必要な事情は担当弁護士に伝えてください。

電話や郵便物を見られる心配があるときは先に伝える

携帯の利用明細や着信履歴、メールの通知を相手が見られる場合は、使える端末や連絡方法を先に考えます。相手が触れない端末を安全に使えるときは、そこから連絡する方法があります。担当者には「折り返しはこの時間帯だけ」「留守番電話に入れないでほしい」「自宅には書類を送らないでほしい」のように具体的に伝え、対応できる方法を決めておきましょう。支援窓口から担当弁護士へつないでもらった場合も、連絡方法の希望を伝えてください。

避難先を知られたくない場合も、電話だけでなく書類の送付先や提出する資料に住所が載っていないかを、出す前に相談してください。別居後も相手の健康保険の扶養に入っている人は、医療費の通知や郵便物の扱いを保険者へ確認できます。

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メモがあるなら日時・言動・生活への影響を残す

安全に書けるときだけ、最近の出来事を一つか二つメモしておくと話しやすくなります。たとえば次のような形です。

  • いつ・どこで。「先週の平日の夜、自宅で」。正確な日を思い出せないときはそのまま伝えます。
  • 何を言われた・されたか。「食費を頼んだら『もう渡さない』と言われた」。繰り返しているなら頻度も伝えます。
  • 生活に何が起きたか。「今月受け取った生活費は0円。家賃は相手が払っているが、食費と子どもの学用品は自分の預金から出している」。

すでに手元にあるメッセージや支払いの記録は、担当弁護士にどの資料を見せるとよいか聞けます。記録を残すために相手を問い詰めたり、危険がある場所に書類を取りに戻ったりする必要はありません。端末や紙のメモを見られる心配があれば、資料がない状態で相談を始めて構いません。

相談料は資産300万円以下なら無料

法テラスのDV等被害者法律相談援助では資産300万円は無料か有料かを決める基準です。基準を超えていても、制度の対象に当てはまる人は法律相談を利用できます。

基準に使う資産額 法律相談料
300万円以下 無料
300万円を超える 相談が60分未満なら5,500円、60分以上なら11,000円

基準に使うのは法律相談を受ける時点で相談する人が処分できる現金と預貯金の合計額です。被害が原因で1年以内に支出すると認められる治療費などは差し引いて判断します。たとえば処分できる現金・預貯金が310万円あり、被害に伴う治療費の見込み20万円が認められれば、判定額は290万円になります。生活費の管理を相手に握られて自分が使えるお金の範囲が分からないときは、口座やお金の管理状況を伝えて何を計算に入れるか聞いてください。

この金額は弁護士との法律相談にかかる費用です。相談後に調停などを依頼する場合の弁護士費用は、依頼前に別途確認します。すぐ支払えるお金がないときは、民事法律扶助など利用できる費用の援助があるかも法テラスや担当弁護士に尋ねてください。

保護命令や離婚・生活費の請求はそれぞれ要件がある

相談したからといって、その場で離婚を決める必要はありません。別居するか迷っている段階でも、何をしたら安全に暮らせるか、婚姻中の生活費をどう確保できるかを相談できます。別居中の生活費や子どもの養育にかかる費用は、夫婦の間で話し合えないときに家庭裁判所の「婚姻費用の分担請求調停」などを検討できます。相手と直接連絡するのが危険だと感じる場合は、その事情も弁護士に伝えてください。

保護命令は裁判所が要件を審査して出します。たとえば本人への接近禁止命令は、配偶者から身体への暴力や生命・身体・自由・名誉・財産への害を告げる脅迫を受け、その後も身体への暴力や脅迫を受けることで生命または心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときに申し立てられます。身体を殴られていなくても対象になり得ますが、暴言を受けたことや生活費が渡されないことだけで発令が決まるわけではありません。相手に住まいから出てもらう退去等命令もあり、必要な危険の内容などは命令の種類によって変わります。

法テラスへの問い合わせで診断書がなくても、保護命令の申立てで精神への重大な危害を示すために診断書などの資料が必要になることがあります。たとえば脅迫によって通院が必要な症状が出ていることを示す場合は、医師の診断書のほか脅迫の内容や今後の危険を示す資料についても弁護士に聞いておきましょう。裁判所は申立て前に配偶者暴力相談支援センターか警察署に相談するよう案内しています。そこでの事前相談がない場合は、公証人役場で宣誓供述書を作る手続きが必要です。申立書の写しは相手方へ送られるため、避難先の住所を知られたくないことと、どの書類に何を書くかを提出前に弁護士や裁判所に確認してください。

子どもを連れて別居していて当面の生活費に困っている人は、児童扶養手当の対象になる事情も自治体に相談できます。DVの相談をした段階と、裁判所の保護命令を受けた段階では申請で確認されることが異なります。

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参考資料

制度と相談先は2026年11月16日に確認しました。