亡くなった親の預金が休眠預金になっていても、相続人は元の金融機関で手続きをして払い戻しを受けられます。休眠預金の払戻しに期限はありません。通帳やキャッシュカードが見つからなくても、銀行が口座を特定でき、相続人など手続きできる立場を確認できれば請求できます。
「父が昔使っていた銀行は分かるけれど、支店がなくなり、口座番号も分からない」という場合は、まず今の銀行の相続窓口に照会を申し込みます。銀行名や支店名が古いままでも、分かる範囲の情報を残しておくと手がかりになります。
2026年11月16日時点の金融庁と金融機関などの案内をもとに、口座を探すところから払戻しを受けるまでを説明します。
10年以上使っていなくても、休眠預金は払い戻せる
休眠預金等活用法では、2009年1月1日以降の取引から10年以上、入出金などの異動がない預貯金が対象です。普通預金や定期預金などが対象になり得ます。最後に通帳を記帳した日だけで判断せず、銀行が最後の異動をいつと見ているかと、移管済みかを確かめてください。古い通帳の最後の行が利息の入金だけなら、その日を基準に10年と数えることもできません。金融機関が利息を付けるだけでは、この制度でいう入出金の異動には含まれないためです。
休眠についての通知が見当たらなくても、口座がなかったとは判断できません。金融庁によると、残高が1万円以上の場合は原則として個別に通知が送られます。1万円以上でも銀行に届けていた住所が古ければ、通知が届かなかった可能性があります。昔の書類に2008年以前の取引しか載っていない場合も、制度の対象かを決めつけず、その金融機関で当時の預金をどう扱っているか聞いてください。
休眠預金になると資金は預金保険機構に移されます。移管後は「休眠預金等代替金」として元本と契約に基づく利子相当額の支払いを請求できます。相続人の相談先は、預けていた金融機関です。合併で名前が変わっていれば、その銀行の取引を引き継いだ金融機関に相談します。
最後の取引から10年という基準と、払い戻しを受けられる期限は別です。休眠預金になってからさらに何年か経って見つけても、金融庁の案内では払戻しを請求できます。ただし、実家で見つかったのが民営化前の郵便貯金なら、預けた日と貯金の種類を確認しましょう。
| 見つかった預貯金 | 確認する期限・扱い | 最初の相談先 |
|---|---|---|
| 休眠預金等活用法の対象となる預貯金 | 10年以上異動がないことが休眠の目安。移管後の払戻しに期限はない | 預けていた金融機関。合併していれば引継ぎ先 |
| 2007年9月30日以前に預けた定額・定期郵便貯金など | 満期から20年後の催告書発送と、その後2か月の経過で権利が消滅する扱いがある | ゆうちょ銀行や郵便局の貯金窓口 |
昔の定額・定期郵便貯金などには、満期後の経過期間と催告によって権利が消滅する別のルールがあります。封筒や証書に「定額郵便貯金」などと書かれていたら、休眠預金と同じ扱いだと思わずに窓口へ伝えてください。

通帳もカードもないときは、銀行名と当時の住所を探す
口座番号が見つからないときは、金融機関が口座を探すための情報を集めます。遺品の中の銀行からのお知らせ、定期預金の満期案内、給与や年金の振込先を届け出た書類などを見てください。公共料金の口座振替控えや、ご自身が親へ振り込んだときの明細に、銀行名や支店名が残っていることもあります。
- 親の氏名と読み方、生年月日。銀行へ届け出た旧姓が分かればそれも控える
- 亡くなった時の住所と、口座を作ったころの旧住所
- 当時の金融機関名と支店名。手元にある封筒や通知に書かれているとおりに控える
- 最後に利用したと思われる年や取引内容。口座番号の一部でも分かれば控える
たとえば20年前の封筒に銀行名と支店名が書かれていて、親がその後に2回引っ越していたとします。死亡時の住所だけで問い合わせるより、封筒に印字された住所も伝えると、古い登録のままの口座を探す手がかりになります。旧支店がなくなっていたら、現在の銀行の公式サイトや相続窓口で、どの店舗が取引を引き継いだかを聞きます。
通帳がないからといって、故人のインターネットバンキングにログインしたり、カードを見つけて残高を照会したりする必要はありません。通知や手持ちの書類から分かったことを整理し、相続人として銀行の窓口に照会します。
銀行名自体が分からない場合は、金融機関に申し込む「相続時預貯金口座照会」もあります。デジタル庁によると、親が生前にマイナンバーを届け出てひも付けた口座について、所在を確認できる制度です。対象外の金融機関があり、ひも付けていない口座まで見つかる仕組みではありません。照会結果に載らなくても、古い郵便物などに手がかりがあれば、その銀行に直接相談しましょう。口座の所在が分かっても、残高や払戻しの可否はその銀行との手続きで確かめます。
相続窓口に「口座の調査」と「払戻し」の書類を分けて聞く
最初の連絡では、親が亡くなったこと、自分が相続人であること、通帳も口座番号も分からないことを伝えます。電話で残高を教えてもらえると考えず、どの窓口で、何を示せば取引の有無を調べてもらえるかを聞いてください。
「母が亡くなり、相続人として口座を調べています。古い郵便物で○○銀行の△△支店と当時の住所は分かりますが、通帳・カード・口座番号がありません。休眠預金に移っていないかも含めて照会できますか。どの窓口で何を提出すればよいでしょうか。見つかった場合の払戻しに必要な書類も教えてください」
たとえば、ゆうちょ銀行は貯金があるかを調べる「現存調査」を案内しています。相続人は、死亡の事実と相続人であることが分かる戸籍謄本等、相続人本人の確認書類や印章などを持参します。銀行によって必要書類や受付方法が異なるので、まず口座を探すために必要なものを確認しましょう。三井住友銀行は相続人などが口座の有無や残高を調べる場合、死亡の事実と照会する人の立場が分かる書類を用意して来店するよう案内しています。店舗に行くときは、取引していた支店でなくても受け付けてもらえるか、来店予約が必要かを聞いてください。
銀行に口座が見当たらないと言われたら、旧支店や旧姓でも確認されたかを聞いてみてください。通常の口座の検索と、すでに移管された休眠預金の確認で受付が違う場合もあるため、調査にどこまで含まれていたかを確認します。古い定期預金の証書が後から見つかったときは、その番号を添えて相談できます。
口座が見つかったら、払戻しに進む前に、残高と対象になっている預金の種類を確認します。預金保険機構への移管が済んでいるなら、休眠預金等代替金の請求に別の書類が要るかも尋ねます。相続手続きで求められる書類は、誰が受け取ることになったかで変わります。
| 銀行が確認すること | 持参・提出する書類の例 |
|---|---|
| 窓口に来た人と、親が亡くなった事実 | 手続きする人の本人確認書類、親の死亡が分かる戸籍謄本等 |
| 誰が法定相続人か | 親の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍など。法務局が交付する法定相続情報一覧図の写しで代えられるか確認 |
| 誰が預金を受け取るか | 遺言書や遺産分割協議書、相続人または遺言執行者の印鑑証明書など。銀行の相続届など所定の書類も確認 |
| 親の取引を特定する情報 | 古い通知書、支店や口座番号が分かる書類。通帳や届出印がなければ紛失時の手続きも聞く |
遺言書があるなら、その種類と遺言執行者の有無を伝えます。遺言書がなく相続人が何人かいるなら、受け取り方の合意が済んでいるかを伝えます。たとえば兄弟で遺産を分けた後にこの口座だけ見つかった場合は、既存の遺産分割協議書で新たに見つかった口座も手続きできるかを銀行に確認します。既存の書類で足りなければ、どの相続人の署名や印鑑証明書が要るかを聞いてから用意しましょう。口座の有無を調べられても、その時点で照会した人が全額を受け取れるわけではありません。書類を取り寄せる前に、原本が必要か、返してもらえるか、印鑑証明書などに発行日の指定があるかを聞いておくと進めやすくなります。
休眠預金の払戻し方法は金融機関によって異なります。生存している名義人なら元の口座を使い続けられる銀行もありますが、死亡後は相続手続きとして、解約して振り込むのか、どの名義の口座へ振り込めるのかを確認します。古い記録を調べるのに日数がかかることもあるため、書類を出したら回答や入金の予定も聞いておきましょう。
払戻しに期限がなくても、相続税の申告期限は別
休眠預金が見つかったら、払戻しの手続きが終わっていなくても、ほかの相続人と共有して遺産の一覧に加えます。相続税を検討するなら相続開始日、通常は親が亡くなった日の残高が分かるように、銀行に残高証明書などを発行してもらえるか聞いてください。「亡くなった日を基準とする残高」が必要だと伝えると、日付を指定した証明書の話ができます。払戻金額と死亡日時点の残高が違う場合は、書類ごとに基準日を記録しておきましょう。
相続税の申告が必要な場合は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税します。銀行への照会や家族間の分割が終わっていないことだけで、期限が延びるわけではありません。申告済みの後に預金が見つかった場合も、残高の資料と申告書の控えを用意し、申告の見直しが必要かを税務署などへ確認しましょう。

期限が迫っているときは、銀行に証明書が発行される見込みを聞き、税務署や税理士へは照会中の口座があることを早めに伝えてください。残高がまだ不明であっても、死亡日、口座の手がかり、銀行に相談した日を控えておけば状況を共有できます。
参考資料
- 金融庁「長い間、お取引のない預金等はありませんか?」(休眠預金の対象と引出し)
- 金融庁「休眠預金等活用法Q&A」(相続人の払戻し・通帳紛失・期限・承継した金融機関)
- e-Gov法令検索「休眠預金等活用法」(第7条の休眠預金等代替金)
- ゆうちょ銀行「長期間ご利用のない貯金のお取り扱いについて」(旧郵便貯金の権利消滅)
- ゆうちょ銀行「現存調査(貯金の有無の調査)」(相続人による調査と持参書類)
- 全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」、「預金相続の手続に必要な書類」(相続方法で変わる書類)
- デジタル庁「よくある質問:預貯金口座付番制度について」(相続時の照会対象)
- 法務局「法定相続情報証明制度について」(法定相続情報一覧図)
- 三井住友銀行「被相続人の口座の有無や残高などを教えてもらえますか?」(銀行への口座照会の例)
- 東京国税局「相続税のチェックシート」(相続開始日を基準とした残高証明書)
- 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」(相続税の申告・納税期限)


