相手の任意保険会社との示談が進まなくても、相手の車が事故当時に加入していた自賠責保険・共済へ自分で請求できます。これが被害者請求です。治療費や仕事を休んだ分の補償について話がまとまらず、合意を待てないときに使える方法です。
ただし任意保険会社が病院へ直接払った治療費も、自賠責では支払済みとして扱われます。けがによる損害の上限は被害者1人につき120万円です。一括払をやめる前に、支払済みの内訳とこれからの治療費を誰が払うかを確かめておきましょう。
2026年11月16日時点の国土交通省などの案内をもとに、直接請求へ切り替える手順と3年の時効の数え方を説明します。
示談が進まないときは、どこに請求すればいい?
相手の任意保険会社が自賠責の負担分もまとめて払う仕組みを一括払といいます。任意保険会社が先に治療費などを負担し、後から自賠責へ請求するため、被害者は通常その会社とやり取りします。自賠責への請求には、加害者が先に賠償して後から保険金を請求する「加害者請求」と、被害者が直接請求する「被害者請求」があります。
| 事故後の状況 | 連絡先 | 何を確認するか |
|---|---|---|
| 任意保険会社の一括払が続いている | 相手の任意保険会社 | 今の精算方法と、どの費用をいつまで払う予定か |
| 示談が難航し、自賠責へ直接請求したい | 相手の自賠責保険会社・共済組合 | 被害者請求の手順と必要書類。一括払の終了日と支払済みの内訳は任意保険会社にも確認する |
| 相手の車が無保険、またはひき逃げで相手が不明 | 政府保障事業を扱う損害保険会社・共済組合 | 政府保障事業の対象になるか、どこで受付できるか |
この記事で扱う被害者請求は、相手の自賠責の契約が分かっている人身事故が対象です。ひき逃げで相手が特定できない場合や相手の車が無保険だった場合は、政府保障事業が別の相談先になります。

自賠責に切り替える前に確認すること
1.交通事故証明書で自賠責の契約先を確認する
手元の交通事故証明書で相手車両の欄にある自賠責保険会社・共済組合名と証明書番号を確認します。示談で連絡を取っている任意保険会社と自賠責の契約先が異なることもあります。
交通事故証明書は、警察への届出をもとに自動車安全運転センターが交付します。まだ手元になければ同センターの申請方法を確認してください。提出用の証明書が「物件事故」扱いになっている場合は、書類を取り寄せ直す前に自賠責の担当者へ伝えます。人身事故の証明書を入手できない事情に応じて、保険会社の指定する「人身事故証明書入手不能理由書」などを求められる場合があります。
2.任意保険会社に支払済みの内訳と終了日を聞く
相手の任意保険会社には「自賠責への被害者請求を考えています。一括払の扱いを変える手順と、これまでに払った治療費や賠償金の内訳を教えてください」と伝えます。自分の口座への振込額と、病院や薬局への支払額を両方確認します。
通院中なら、任意保険会社がどの日までの治療費を負担するかを聞いておきましょう。支払済みの分と病院からの請求待ちの分を分けて教えてもらうと、切り替え後に自分が窓口で払う費用を見通しやすくなります。診断書や診療報酬明細書を任意保険会社が持っている場合は、写しを受け取れるかも確認してください。
たとえば任意保険会社の負担が月末までで、来月も通院する予定なら、次回の診察前に病院の会計窓口に連絡します。月末までに受けた治療と翌月以降の治療について、それぞれ誰に請求する扱いかを確認しておくと、いつから窓口で払うことになるか分かります。
3.自賠責の担当者に書類の出し方と期限を聞く
交通事故証明書に記載された自賠責の証明書番号と事故日を控えて、自賠責保険会社・共済組合の事故窓口へ連絡します。次のように伝えると、どの事故の何を知りたいのかが伝わります。
「相手の任意保険会社との示談が進まず、自賠責に被害者請求をしたいです。一括払で病院に支払われた治療費があります。既払い分の確認に必要な書類と、被害者請求の提出先、期限を教えてください。まだ通院中ですが、先に出せる書類はありますか?」
まだ一括払が続いているなら、自賠責側の案内も聞いてから任意保険会社と終了日をすり合わせます。すでに支払いが止まっているなら、停止日と未払いの費用を確認して自賠責の窓口に伝えます。請求書類一式を受け取ったら、提出する書類の原本・写しの指定と送付先を確認します。任意保険会社がすでに取得した書類を使えるかは自賠責の担当者にも確認してから、病院へ作成を頼むと二重に取り寄せずに済みます。事故から3年が近いなら、他の書類がそろう前に自賠責へ期限を確認しましょう。
すでに治療費が払われていると、自賠責からいくら出る?
けがによる損害の上限120万円には、治療費のほか通院交通費、休業損害、慰謝料なども含まれます。一括払から直接請求に切り替えた場合は、任意保険会社などがすでに払った分を差し引いて、残りの損害について支払いを判断します。
たとえば自賠責の基準で認められた傷害の損害額が100万円で、そのうち任意保険会社が治療費を70万円払っていたとします。他に調整がなければ、追加支払いの計算のもとになるのは100万円から70万円を引いた30万円です。120万円の枠と治療費の差額である50万円がそのまま振り込まれるわけではありません。
既払いの傷害分が限度額以上なら、自賠責から傷害分の追加支払いは生じません。けがに関する損害と、認定された後遺障害に関する損害には別の上限があります。限度額を超える損害は加害者側への請求の問題として残ります。車の修理代や壊れた持ち物などの物損は自賠責の補償対象外です。
任意保険会社から提示された金額に納得できなくても、直接請求に切り替えれば希望する金額が出るとは限りません。自賠責は事故とけがの関係や損害を調査したうえで支払額を決めます。すでに病院への支払いが多い場合は、支払済みの明細を確認してから切り替えを判断するとよいでしょう。たとえば治療費をすでに110万円払ってもらっているなら、傷害分の追加支払いは上限まで認められても10万円です。通院が続く人は、その枠と今後いったん自分で負担する費用を見比べておきましょう。
治療中に請求できる? 立て替えた治療費と仮渡金の違い
自分がすでに払った治療費などは、損害の総額が決まる前でも限度額の範囲でその都度請求できます。実際に支払った費用を確認するため、領収書や診療明細を保管し、どの期間の費用を請求するか担当者に伝えます。
一方、すぐに費用が必要なときに使えるのが仮渡金です。けがの程度が所定の要件に当てはまる場合に、5万円・20万円・40万円のいずれかを請求できます。死亡の場合は290万円です。立て替えた治療費の実額を精算する手続きとは別で、仮渡金は最終的な賠償額の精算に反映されます。けがの程度が対象になるかと、診断書など何が必要かを自賠責へ聞いてください。
任意保険会社から病院への支払いが止まり、自分で治療費を払うことになったときは、健康保険を使えるかも確認しましょう。業務中や通勤中の災害に当たらない私生活の事故なら、健康保険で治療を受けられます。加入先に事故を連絡し、第三者行為による傷病届などを提出します。

被害者請求の書類はどこでそろえる?
けがによる損害を請求する場合の主な書類です。保険会社の指定用紙を先にもらうと、勤務先や医療機関に何を頼むか分かります。
| 書類・情報 | 入手先と確認すること |
|---|---|
| 支払請求書・振込口座 | 自賠責の担当窓口。指定用紙を受け取り、通帳などで口座名義や口座番号を確認する |
| 交通事故証明書 | 自動車安全運転センター。人身事故の証明書を用意する |
| 事故発生状況報告書 | 自賠責の担当窓口の用紙に、当事者の進行方向や衝突した場所などを書く |
| 医師の診断書・診療報酬明細書 | 治療を受けた医療機関。診療報酬明細書の指定様式も確認する。転院した場合は病院ごとに何を提出するか聞く |
| 請求者本人を確認する書類 | 国土交通省の一覧では印鑑証明書。市区町村で取得する |
| 治療費の領収書・通院交通費の明細など | 自分が負担した費用を請求する場合に用意する。すでに支払われたものと区別する |
会社員が休業損害も請求するなら、勤務先に休業損害証明書の記入を依頼します。国土交通省の一覧では源泉徴収票も添付します。自営業などの場合は確定申告書や所得の確認資料など、何を出すか自賠責の担当者に確認してください。
同じ休業期間について健康保険の傷病手当金をすでに受けている場合は、休業損害との調整が必要です。支給を受けた日付と金額、休業損害を請求する期間を整理して、加入する健康保険と自賠責の担当者に伝えてください。

提出後は保険会社・共済組合から依頼を受けた損害保険料率算出機構が事故や損害を調査し、その結果をもとに保険会社・共済組合が支払額を決めます。追加書類を求められることもあるため、送った書類の控えと連絡先を手元に残しておきましょう。
自賠責の3年の期限は、何日から数える?
自賠責の被害者請求には消滅時効があります。自動車損害賠償保障法第19条は、被害者かその法定代理人が損害と車の保有者を知った時から3年と定めています。事故当初から相手が分かっている一般的なケースでは、国土交通省が示す目安は次のとおりです。
| 請求する損害 | 3年を数え始める日 | 日付を確認するもの |
|---|---|---|
| 傷害 | 事故発生の翌日 | 交通事故証明書に記載された事故の日 |
| 後遺障害 | 症状固定日の翌日 | 医師が判断した症状固定日 |
| 死亡 | 死亡日の翌日 | 死亡診断書などの死亡日 |
たとえば2024年6月10日に事故に遭い、当日にけがと相手の車の保有者が分かったケースでは、傷害分は6月11日から数えます。時効の更新などがなければ、2027年6月10日が3年の区切りです。その後に後遺障害の請求をする場合は、治療を続けても大きな改善が見込めないと医師が判断した日である症状固定日を使います。症状固定を待っている間も、傷害分の期限は別に確認してください。
示談のやり取りが続いていることだけで、自賠責の時効が延びると考えないでください。期限が近いときは自賠責保険会社・共済組合に「傷害分の請求期限は何月何日か」「手元の書類で先に提出できるか」「そろわない場合に時効を更新する手続きは何か」を聞きます。電話で相談したことと、時効を更新する手続きが済んだことは別です。必要な書面と提出先を確認し、手続き後は新しい期限を確かめましょう。
ここで扱う3年は相手の自賠責への被害者請求の期限です。限度額を超える損害も請求するつもりなら、加害者側への請求期限は別に確認してください。
参考資料
- 国土交通省「自賠責保険・共済 よくあるご質問」(一括払からの切り替え、既払い分、補償範囲と限度額)
- 国土交通省「支払までの流れと請求方法」(被害者請求、請求期限、仮渡金、必要書類と損害調査)
- e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」(第16条の被害者請求、第17条の仮渡金、第19条の時効)
- 国土交通省「政府保障事業」(ひき逃げ・無保険車の事故と受付窓口)
- 国土交通省「交通事故にあったらまずどうする?」(警察への届出と交通事故証明書)
- 自動車安全運転センター「交通事故証明書の申請方法など」(交付手続き)
- 協会けんぽ「第三者行為による傷病届」(健康保険を使う際の届出)
- 協会けんぽ長崎支部「交通事故にあったとき、第三者に負傷させられたとき」(賠償と健康保険給付の調整)
- 損保ジャパン「自賠責保険請求のご案内」(振込先の記入例と請求書類)


