「親はお金のことを自分で決められるけれど、足腰が弱って銀行まで行けない。任意後見の契約を結べば子が今日から預金を引き出せる?」
任意後見契約を結んだだけでは、子は任意後見人として親の預金を引き出せません。任意後見が始まるのは、親の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選んでからです。親が支払いの内容を理解して自分で決められるなら、銀行へ行けないことだけを理由に任意後見は始まりません。
いま必要な預金の手続きは、親が内容を理解して頼めるうちに財産管理等委任契約で子に任せる方法があります。任意後見契約と組み合わせて将来の切り替えまで決めておく方法が「移行型」です。実際に預金を扱うには、使っている銀行がどの書類で何の手続きを受け付けるかも確認しておきましょう。
任意後見契約を結んだ日と代理を始める日は違う
任意後見契約では「将来は誰に何を任せたいか」を親本人が決めます。たとえば子に預金の管理や介護サービスの契約を任せたい場合は、その内容を公証人が作る公正証書にしておきます。この段階で子は「任意後見受任者」と呼ばれます。将来仕事を引き受けると決まった人という意味です。
公正証書ができて契約が登記されても、任意後見人としての仕事はまだ始まりません。親が入院した日や認知症の診断を受けた日から自動で始まる仕組みでもありません。判断能力が不十分になったときに家庭裁判所へ申し立て、監督人が選任されて初めて契約で決めた代理権を使えるようになります。
たとえば父が骨折で入院し「この入院費は年金が入る口座から振り込んでほしい」と自分で決められるとします。困っているのは窓口に行けないことです。来週の振込を子に任せるなら、父が今の振込手続きを委ねる方法を銀行に聞きます。今後も支払いが続くなら、何をいつから任せるかを財産管理等委任契約で決めておくと、子もどこまで引き受けたのか確認できます。
財産管理等委任契約では「いま任せたいこと」を決める
財産管理等委任契約は、たとえば親名義の口座から介護費用を払う手続きを、親の了解のもとで子が引き受けるための契約です。外出が難しい親でも、契約の中身を理解して自分の意思で決められるなら利用を検討できます。開始日や対象口座のほか、子が親に代わってできる手続きまで具体的にしておくのがポイントです。
口座と支払いの範囲を具体的にする
「預金の管理を全部任せる」とだけ決めると、残高を確認するだけなのか、払い戻しや振込までできるのかが分かりません。親が自分で決めたいことも残しながら、いま子に頼むことを書き出してみましょう。
- どの口座を扱うか。銀行名と支店名を確認し、生活費用の口座など対象を決める
- 何の手続きを任せるか。残高や入出金の確認、払い戻し、振込、公共料金の口座振替の手続きなどを一つずつ確認する
- 支払い先や金額の範囲をどうするか。普段の支払いを超える費用が出たときに誰が判断するかも決める
たとえば母が「毎月の訪問介護代と電気・ガス代の支払いを、生活費用の普通預金口座から月8万円まで任せる」と決めたとします。訪問介護の請求額が変わっても決めた範囲内であれば対応できます。一方で12万円の入院費の請求が来たら、支払いの目的も上限も契約の範囲を超えています。この入院費については、母が判断できるうちに別途どの方法で支払いを頼むかを確認します。金額はあくまで決め方の例です。
任意後見契約には公正証書が必要です。財産管理等委任契約は民法の委任をもとにした契約で、任意後見契約と同じように公正証書が法律上必須というわけではありません。ただし預金を扱うときは、銀行に代理権とその範囲を示す必要があります。どの書面を用意すれば手続きできるか、契約内容を固める前に取引先の銀行に聞いておくと準備をやり直さずに済みます。
親が支払いを確かめられるように報告の方法を決める
普通の委任で預金を管理する間は、任意後見監督人が定期的に取引を確認する仕組みはありません。民法では頼んだ人から求められたときの報告や委任終了時の報告が定められています。親が「今月いくら使ったか」を自分で確かめられるように、報告の頻度も二人で決めておきましょう。
たとえば月末に「支払日・支払先・支払いの目的・金額・口座の残高」を一覧にして、通帳の記録や領収書と一緒に親に見てもらいます。現金で支払った分は、引き出した金額と使わずに残った金額も記録します。報告に同席する家族を決めておく場合は、誰にどこまで預金の情報を見せるかを親本人と話し合っておきます。
親のお金は子の生活費と混ぜず、支払先へ直接振り込めるものは振り込むと記録を追いやすくなります。立て替えが発生したときも、誰が何のために払ったかを領収書とあわせて記録しておきます。こうして残した支払いの記録は、後で任意後見へ切り替えるときに残高や未払いを確認するのにも役立ちます。
銀行に「誰が何をするか」を伝えて受け付け方を聞く
財産管理等委任契約で代理権を決めることと、銀行が窓口で本人の意思や代理権を確認することは別の手続きです。公正証書にした場合でも、示せば希望する取引がすべてできるとは限りません。払い戻しは受け付けても、口座振替の変更などには別の書類が要ることがあります。
銀行独自の代理人登録や代理人カードは、その銀行が定める範囲で家族などが取引するための仕組みです。たとえば毎月の現金の引き出しだけが必要なら、銀行の仕組みで足りるかを聞けます。介護費の振込やほかの支払いも継続して任せるなら、必要な取引を具体的に伝え、財産管理等委任契約で対応できるかを確認します。

取引先に問い合わせるときは「親は支払いの内容を理解して自分で決められますが、入院していて窓口に行けません。子がこの口座から介護費の振込をするには、どの手続きが必要ですか」と聞くと事情が伝わります。そのうえで次の点を確認します。
- 予定している取引を扱えるか。振込や払い戻しなど、実際に必要な手続きを伝えます。入院費の支払い1回だけなら、その取引に使える銀行所定の委任状があるかも聞けます。
- 権限を示すのに何が要るか。財産管理等委任契約書で受け付けるか、公正証書や銀行所定の書類が必要かを聞きます。通帳や本人・代理人の本人確認書類も、原本の要否まで確認します。
- 来店できない親の意思をどう確認するか。親が直接答えられる状況でも、銀行がどの方法で意思を確認できるかは別です。親の来店が必要か、来店が難しい場合に取れる手続きがあるかを聞きます。
支払日が近い場合は期限も伝え、あわせて病院や施設の会計窓口に振込先や支払い方法を聞いておきましょう。今月の請求をどう払うかと、来月以降も誰が口座を扱うかを分けると、銀行に何を相談すればよいかが見えてきます。
移行型では判断能力の変化に合わせて使う契約を切り替える
移行型は、財産管理等委任契約と任意後見契約を併せて結ぶ方法です。たとえば最初は子が財産管理等委任契約で今の支払いを手伝い、将来は任意後見契約で決めた人が監督人のもとで財産を管理します。同じ子に両方を任せる場合でも、使う契約と引き受ける仕事をそれぞれ確認します。
| 親の状況・手続き | 預金管理を任せる根拠 |
|---|---|
| ① 判断できるが外出が難しい | 開始日などの約束に従い、財産管理等委任契約で決めた手続きを任せる |
| ② 判断能力が不十分になった | 家庭裁判所へ監督人の選任を申し立てる。選任前の支払いは既存の契約と銀行の取り扱いを確認する |
| ③ 監督人が選任された | 切替の取り決めに従って委任を終え、任意後見人が任意後見契約の範囲で代理する |
親が公証役場まで行けない場合は、自宅や病院へ公証人に来てもらう方法があります。親を交えて、どんな支払いを今から頼むのかと、将来はどこまで頼みたいのかを整理したうえで、公証役場に出張できるかと準備する書類を尋ねてください。
判断能力が低下したら申立てと当面の支払いを確認する
親が以前は分かっていた請求の内容や契約の意味を理解しにくくなってきたら、契約書を出して支援が必要な手続きを整理します。任意後見契約が登記されていれば、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者が、親の住所地を管轄する家庭裁判所に監督人の選任を申し立てられます。家族などが申し立てる場合には、原則として本人の同意が必要です。親が意思表示できないときは同意は不要です。
申立てでは任意後見契約の公正証書の写しや成年後見の登記事項証明書、診断書などを用意します。診断書などは裁判所が案内する様式を確認してください。申立てから選任までに支払期限が来るなら、手元の委任契約でどこまで支払えるかを確認し、銀行には本人の状況と支払先・期限を伝えて相談します。前と同じ方法で取引できるとは限らないので、請求書など支払いの目的が分かる資料が必要かも聞いておきましょう。
監督人が選ばれたら委任を終了し銀行に届け出る
移行型では通常、任意後見が始まるときに財産管理等委任契約が終わるように組み合わせます。すでに委任契約を結んでいる場合には、手元の契約書でいつ委任が終わるかを確認してください。これから契約を作るなら、「監督人が選任されて任意後見契約の効力が生じたら、どの委任を終えるか」を公証人に伝え、書面に反映しておきます。
切り替えるときは、委任で管理してきた口座の残高や現金、未払いの請求を整理します。入院費の振込などが途中なら、支払いを指示した日と入金の有無を確認しておくと、払い忘れや二重払いを防げます。その後は任意後見人として契約で決めた範囲の手続きをし、監督人に事務の状況を報告します。
銀行には任意後見が始まったことを知らせます。後見の登記事項証明書で任意後見人が誰でどこまで代理できるかを示せるので、銀行には必要書類に加えて、それまでの代理人登録をどう変更するかも聞きます。受任者が同じ子でも、これからの代理権を確認してもらってから手続きを進めましょう。
すでに契約の内容を理解して決めることが難しく、任意後見契約も結んでいない場合は、新たに移行型を結ぶ形では進められません。継続的な預金管理や介護契約の代理が必要なら、市区町村の成年後見の相談窓口などで法定後見を含めて相談します。日常の支払いに手助けが欲しい場合と、本人に代わって契約する必要がある場合では、相談したい支援が変わります。

まとめ
親が内容を理解して支払いを頼めるなら、いま親に代わって行う手続きは財産管理等委任契約や銀行所定の代理手続きで考えます。まずは親と「どの口座から、何の支払いを、いつまでにするか」を一つ決めて銀行に伝えると、必要な準備が分かります。将来に備えて任意後見も契約するなら、委任の終わりと任意後見の始まりを契約の時点でそろえておきましょう。
参考資料
2026年11月時点の制度と手続きをもとにしています。
- 日本公証人連合会 任意後見契約 Q15(外出が難しい場合の財産管理等委任と移行型)、Q18(自宅や病院での公正証書作成)
- 厚生労働省 任意後見制度とは(公正証書による契約と任意後見の開始)
- 裁判所 任意後見監督人選任(選任の条件、申立てができる人、提出書類)
- e-Gov法令検索 民法(第643条、第645条、第646条。委任と受任者の報告・引き渡し)
- 全国銀行協会 金融取引の代理等に関する考え方(本人の意思確認や代理取引)
- 法務省 成年後見制度・成年後見登記制度(登記事項証明書で確認できる内容)


