中間的就労は無給なの?就労訓練事業の雇用型・非雇用型と賃金の扱い

仕事体験・再就職支援の利用

「中間的就労で週に2回なら通えそう。でも、作業した分の給料は出るの?」
生活費が足りないときに「訓練なので非雇用です」と言われても、いくら受け取れて交通費は誰が払うのか分からないと、始めるかどうか決めにくいですよね。

中間的就労には雇用型と非雇用型があります。雇用型では雇用契約を結んで働き、原則として最低賃金以上の賃金が出ます。非雇用型では雇用に基づく賃金は出ません。事業所によっては工賃や謝礼のほかに交通費が出ることもあります。

まず事業所や支援員に、自分がどちらの形で参加するのかを聞いてください。そのうえで、受け取る金額と支払日、けがをしたときの補償を文書で確かめます。書面で「非雇用」とされていても、実際には事業所の指示を受けて働いているなら、労働者に当たるか確認が必要なケースもあります。

雇用型と非雇用型では、契約と受け取るお金が違う

中間的就労は、すぐに一般の仕事を続けるのが難しい人に、働く機会と支援を提供する認定就労訓練事業です。事業所が同じでも、利用者ごとに非雇用型か雇用型かが決まります。自分がどちらになるかは、本人と事業所の意向や作業内容を踏まえて支援員と確認します。

確認すること 雇用型 非雇用型
雇用契約 事業所と雇用契約を結ぶ。労働条件通知書などで確認する 雇用契約は結ばず、本人が同意した訓練の内容・条件を書面の確認書で確かめる
作業の指示 事業所の指示を受け、決めた勤務条件で働く 作業のやり方は教わる。参加する日・時間や作業量に本人の選択の余地がある
賃金・工賃など 時給など契約で決まった賃金が出る 工賃・報奨金・交通費が出る場合も無償の場合もある
最低賃金 原則として適用。減額の特例には許可が必要 実態として労働者に当たらなければ適用されない
休憩・休むとき 法令と契約に沿って休憩を取る。欠勤・早退の連絡方法も確認する 体調に応じた休憩や作業の中断を相談できる。欠席などへの減額制裁は行わない
事故補償 業務や通勤によるけがは労災保険の対象になり得る 労働者に当たらない場合は、事業所が講じる保険などの補償を確認する
就労支援プログラム 勤務条件とは別に、業務の目標や受けられる支援を確認する プログラムに書かれた作業や訓練の目標、見直し時期を確認する

「就労準備支援の職場体験」と案内された場合は、働くことに慣れるための体験です。認定就労訓練の非雇用型と同じ場所で作業することがあっても、利用する事業と支援計画は個別に確認します。今の書類で事業名が分からない方は、職場体験と認定就労訓練の違いをこちらで確認できます。

就労準備支援と中間的就労は何が違う?職場体験から認定就労訓練への移行
就労準備支援の職場体験と中間的就労(認定就労訓練)は何が違う?非雇用型の工賃と雇用型の賃金、雇用契約・最低賃金・労災保険の違い、自治体による利用決定と移行の進め方を解説します。

非雇用型の工賃や謝礼は、金額・交通費・支払日を確認

非雇用型では、訓練に参加しても賃金が発生する仕組みではありません。福岡市の案内では、工賃や交通費が支給される場合があるとしています。自分の受入れ先でお金が出るかは、確認書や事業所の説明で確かめてください。「工賃あり」とだけ書いてあれば、1回当たりか、作業した時間に応じて決まるか、何日に支払われるかまで聞きます。

例えば週2回の訓練に月8回通い、往復のバス代が毎回600円かかるとします。無償で交通費も自己負担なら、1か月に4,800円かかります。同じ日程で1回800円の工賃が出ても、交通費を引いて手元に残るのは月1,600円です。工賃の額と支給の有無は事業所ごとに確認するもので、これは計算方法を示した架空の例です。

同じ例で交通費が実費で全額出るなら、精算後に残るのは工賃の6,400円です。交通費が後払いなら受け取るまでは立て替えます。初回の通所に使えるお金が少ないときは、交通費の上限と精算日、領収書が必要かを開始前に聞いておくと、手元から先に出ていく額が分かります。

体調に合わせて2時間から1時間に短くした場合の金額も確認しましょう。実際に参加した時間に応じて支給する取り決めなら、作業しなかった時間の分が支払われないことはあります。厚生労働省の通知では、その時間分を超えて減らすなど、欠席・遅刻・早退を理由とする減額制裁は行わないとしています。早退しただけでその週の工賃がすべてなくなると説明されたら、支援員へ計算方法を確認してください。

「非雇用」と書かれていても、作業を断れるかなど実態で判断する

非雇用型でも、事業所の人から仕分けの手順を教えてもらったり、安全のために注意を受けたりすることはあります。一方で、作業を断れず、事業所の指示どおりに時間や作業量を管理されているなら、実態が労働に当たるかを確認する必要があります。

例えば「非雇用型の訓練」と説明されたのに、実際には従業員と同じシフトに入って毎回の数量を指示されるとします。早退を申し出ても帰れず、注文が多い日は残って作業するよう言われる。こうした事情が重なるなら、確認書に署名していても、実際の働き方から労働基準法上の労働者に当たるかが問題になります。同じ作業場に従業員がいることだけで判断は決まりません。予定外の作業を頼まれたときに断れるか、時間を延ばすよう指示されたときに自分で帰る判断ができるかを見ると、自分の状況を説明しやすくなります。

厚生労働省は、非雇用型としての合意があり、就労支援プログラムの内容と実際の作業が、本人が参加や作業量を選べるなどの条件に沿う場合は、原則として労働者に当たらないとしています。その場合は最低賃金法も適用されません。同じように作業の実態が問われる就労準備支援の職場体験については、こちらに確認書と労働条件の見方があります。

就労準備支援の職場体験は無給?工賃・最低賃金・労災の扱いと確認書
就労準備支援の職場体験は必ず無給?工賃・報奨金の有無、最低賃金が適用される働き方、確認書の見方、労災に代わる保険と相談先を解説します。

雇用型の賃金は時給と実働時間、初回の支払日で見積もる

雇用型では、支援を受けながら勤務する場合も労働基準法や最低賃金法が原則として適用されます。まず労働条件通知書などで賃金と勤務場所を確認し、厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧で働く都道府県の額と発効日を調べます。業種によっては特定最低賃金も確認します。通勤手当を足して最低賃金を満たすか判断することはできません。

「訓練中の時給なので最低賃金より低い」と説明されたら、適用する最低賃金と計算の内訳を聞いてください。最低賃金法の減額特例を使うには、対象となる労働者について事業者が都道府県労働局長の許可を受ける必要があります。

例えば時給1,300円で1日3時間を月8日働く契約なら、賃金は控除や手当の前で1,300円×3時間×8日=3万1,200円です。そこに通勤手当が付くか、所得税などの控除があるかで実際に受け取る額は変わります。契約が月末締めの翌月25日払いなら、働き始めた月の生活費にすぐ使えるわけではありません。最初の月に通う交通費が先に必要なら、初回の支払日も家計の予定に書き込みましょう。

勤務条件では「何時から何時まで」だけでなく、休憩を除いた実働時間を見ます。労働基準法では、労働時間が6時間を超えれば少なくとも45分、8時間を超えれば少なくとも1時間の休憩が必要です。短時間から始める場合でも、体調が悪くなったときに誰へ申し出るか、日数や時間を見直すときの窓口は確認できます。

途中で雇用型に移るときは、賃金が発生する日を確認

非雇用型で始めたあとに本人と事業所が合意して、雇用型へ移ることもあります。月の途中で切り替わる場合は、非雇用型だった期間の工賃と雇用契約を結んだあとの賃金を分けて考えます。例えば月の前半は非雇用型で4回参加し、後半は同じ事業所で時給1,300円の雇用型として3時間ずつ4日働いた場合、後半分の賃金は控除や手当の前で1万5,600円です。前半の工賃が出るかは、その期間の取り決めで確かめます。

切り替えが決まったら、新しい労働条件通知書で雇用の開始日と最初の給与日を確認します。工賃が出る場合は最後の精算日も事業所へ聞いておくと、今月と来月にそれぞれいくら入るかを見込めます。

非雇用型でけがをしたら?保険と連絡先を参加前に聞く

雇用型で労働者として働く場合は、短時間勤務でも業務中や通勤中の災害について労災保険の対象になり得ます。雇用保険や健康保険・厚生年金の加入はそれぞれ要件があるので、労災保険と分けて確認してください。

非雇用型で労働者に当たらない場合、通常は労災保険の対象になりません。厚生労働省は、労災保険に代わる保険に加入するなど、事業所に災害補償のための措置を求めています。「保険に入っています」と聞いたら、まず本人が対象か、作業中だけか通所の往復も含むかを聞きます。続けて受診費用の扱い、補償の範囲、事業所と支援員のどちらに連絡するかを確認しましょう。

例えば同じ転倒でも、作業場でけがをしたのか、帰る途中だったのかで補償の扱いが変わることがあります。補償の説明が手元の確認書にないときは、開始前に保険の案内や事故時の連絡先を文書で見せてもらってください。就労準備支援の職場体験中にけがをした場合の連絡と受診の順番は、こちらで確認できます。

就労準備支援の職場体験中にけがをした|連絡先・保険と治療費の確認手順
就労準備支援の職場体験中に転んだり、作業中に手をけがしたりした場合、まず誰に連絡すればよいのでしょうか。受入企業の従業員ではないと、労災や治療費の扱いも分かりにくいですよね。保険の種類が分かるまで受診を待つ必要はありません。危険な作業を止め...

始める前に確認書や労働条件通知書で見る6項目

非雇用型では就労内容や条件を書いた確認書を本人と事業所で取り交わし、就労支援プログラムに沿って訓練します。雇用型なら契約時に示される労働条件を見ます。面談で聞いた条件が書面にも載っているかを、次の順番で確かめてください。

  1. 参加の形と期間 雇用契約を結ぶか。開始日や契約期間のほか、訓練の見直し時期はいつか。
  2. 作業と指示を出す人 予定している作業と場所はどこか。作業を変える場合は誰と相談するか。
  3. 日数・時間・休憩 週に何日で実働は何時間か。体調が悪いときの休憩・欠席・早退はどう伝えるか。
  4. お金と支払日 時給、工賃、謝礼はどの単位で計算するか。締め日と最初の支払日はいつか。
  5. 交通費 実費が出るか。上限や自分が先に立て替える分はあるか。
  6. 保険と連絡先 作業中や通所途中はどの補償が使えるか。事故時の窓口と、条件を相談する支援員は誰か。

例えば支援員には「雇用契約を結びますか。週の時間、工賃や時給と支払日、交通費、けがをしたときの補償が分かる文書を見せてください。今月は通う交通費を先に払えるかも心配です」と聞けます。

家計に入れるのは、受け取れると確認できた賃金や工賃だけです。最初の支払日までに交通費や生活費が足りないと分かったら、いくら必要でいつまで持つかを支援員に伝えてください。生活保護を受けている方が、賃金や工賃を受け取る場合の収入の扱いを確認する相手は福祉事務所です。

書面より長く働くよう求められたり、約束したお金が支払われなかったりしたら、確認書や労働条件通知書と、実際の作業日・時間・指示の内容を手元にそろえます。支援計画との食い違いは、自立相談支援機関の担当者へ伝えてください。労働者に当たるか、最低賃金や未払い賃金、労災の扱いに疑問があるときは、事業所を管轄する労働基準監督署に、書面の名称と実際に何を指示されたかの両方を伝えて相談できます。

参考資料

2026年11月16日確認。賃金や工賃、交通費、補償の具体的な条件は、受入れ先と支援員に確認してください。