創業計画書の売上見込みはどう書く?客数・客単価・返済額で公庫の審査資料を作る

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創業計画書に「月商200万円」と書いたものの、「なぜ200万円ですか?」と聞かれると説明できない。融資を受けた後で毎月いくら返せるかも、まだ計算していない。こんなときは、売上の合計からいったん離れて、客単価と1日当たりの客数を決めるところから始めましょう。

公庫の創業計画書の売上見込みは、客単価・客数・営業日数を掛けて求め、その数字を置いた理由まで書きます。例えばカフェなら、客単価1,000円×1日20人×月25日で月商50万円です。

次に仕入れや人件費、家賃などを引いて利益を出します。借入の元金は利益を出した後に、実際の入金と支払いを並べて返せるか確かめます。この記事では架空のカフェを例に、日本政策金融公庫の「事業の見通し(月平均)」と「必要な資金と調達方法」に数字を入れるところまで説明します。

売上見込みは「客単価×1日の客数×営業日数」で計算する

日本政策金融公庫の創業計画書には、売上高・売上原価・経費の計算根拠を書く欄があります。まずは月商を求める三つの数字について、それぞれ手元で説明できる形にします。

  • 客単価 お客さん1人が1回に支払う平均額です。例えば900円のセットを40人、1,100円のセットを60人が注文すると仮定すれば、平均は1,020円。メニューの価格と注文の割合から考えます。
  • 1日の客数 席数や営業時間、滞在時間から受け入れ可能な人数を調べ、そこから開店直後に見込める人数を考えます。予約の記録や、出店予定地での観察などが判断材料になります。
  • 月の営業日数 定休日と休業予定をカレンダーから引いて数えます。毎月の差が大きければ、開業から数か月分の営業日数を月別に出すと資金繰りにも使えます。

仮にカフェが16席なら、1日20人は1席当たり1.25人。軌道に乗った後に32人へ増えるなら1席当たり2人です。この「1席を1日何人が使うか」が回転の目安です。来店が昼の1時間に集中し、1組が長く滞在するなら、1日の営業時間を見ただけでは受け入れられる人数は分かりません。混む時間に何組案内でき、午後にはどれくらい来店があるかも見ておきます。

平日と休日で混み方が違うなら、同じ人数を全営業日に当てはめなくても構いません。平日17日を平均16人、休日8日を平均28.5人と見込むなら、月の来店は272人+228人で500人です。客単価がどちらも1,000円なら月商50万円になります。昼と夜で客単価まで違う店は、時間帯ごとに単価と人数を掛けてから売上を足しましょう。

美容室なら、席数に加えてスタッフが実際に担当できる予約枠を見ます。例えば客単価6,000円で、施術と片付けの時間から1日5枠、月22日営業とすると、110枠すべて埋まった場合は66万円です。創業当初に1日3枠を見込むなら月39万6,000円。施術時間の長いメニューが増えると客単価が上がっても枠数が減ることがあるので、二つの数字を一緒に見直します。これも計算方法を示す架空の例です。

20人と見込んだ理由を、資料や観察から説明できるようにする

「駅に近いから20人」と書くだけでは、どこから来店が見込めるか分かりにくいですよね。例えばランチを狙うなら、出店予定地の近くで曜日と時間帯を変えて人の流れを見ます。近隣の同じ価格帯の店を観察した場合は、混み始めた時間やおおよその来店人数を記録します。他店の来店人数をそのまま自分の店の客数に使わず、席数や価格、営業年数の違いも考えてください。

試験販売や間借り営業をしたことがあるなら、日付・営業時間・販売数・売上が分かる記録を残します。例えば同じ価格帯で12食が売れた日と22食が売れた日があれば、予約の有無や場所など、差が出た理由も見ましょう。仮予約と確定予約は分けて記録し、まだ確定していない人数まで来店する前提で計算しないようにします。

軌道に乗った後に客数が増えるなら、いつから何が変わるのかを説明します。このカフェの例なら「開業当初は昼20人。半年後は午後の利用も増えると見て平均32人を想定」とした上で、午後に来てもらう取り組みや、見込みの根拠になる調査・実績を添えます。人数を増やすために勤務時間や営業時間が変わるなら、費用にも反映します。

創業当初と軌道に乗った後の原価・経費を並べて利益を出す

公庫の様式では「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」にそれぞれ月平均の数字を入れます。開店直後の利益を見たいときに、客数が増えた後の月商だけを使うと、開店してから必要なお金が見えません。次の表は16席のカフェを個人で開くと仮定した記入例です。金額は説明用の試算で、設備の減価償却費は省いています。

月平均の項目 創業当初 軌道に乗った後 計算の前提
売上高① 50万円 80万円 1,000円×20人/32人×25日
売上原価② 15万円 24万円 売上高×原価率30%
人件費 6万円 10万円 パート1人の勤務時間を増やす想定
家賃 10万円 10万円 物件の月額賃料を使用
支払利息 0.5万円 0.5万円 240万円×仮の年利2.5%÷12。両期間とも概算
その他の経費 8.5万円 10.5万円 水道光熱費3万円→4万円、広告費2万円、消耗品費等3.5万円→4.5万円
経費合計③ 25万円 31万円 人件費+家賃+支払利息+その他
利益①−②−③ 10万円 25万円 売上高から原価と経費合計を引く

売上原価は、売れた商品を作るためにかかった費用です。カフェなら食材や飲み物の原価が中心です。食材の見積書を見ながら、よく売れるメニューの1食分の量に直すと、金額の根拠が作れます。例えば1,000円の商品で食材費が300円なら、その商品の原価率は30%です。複数のメニューを出すなら販売数の見込みも使い、廃棄や仕入価格の変動を見込んでください。表の30%は計算に使った仮定です。

人件費は時給と月の勤務時間、人数から見積もります。この例なら、時給1,250円で月48時間は6万円、月80時間は10万円です。実際に人を雇う計画では、交通費や事業主負担の保険料などの有無も確認します。個人で開業する場合、公庫の様式では事業主本人の人件費を含めません。自分の生活費は後で現金の計算に入れます。

家賃は見積書や契約条件を見て、毎月の賃料と開店前に一度払う保証金などを区別します。水道光熱費や広告費は「その他」に入れる場合も、内訳は別に残しておくと説明できます。決済手数料や消耗品、設備の減価償却費なども、自分の事業に必要なものを確認しておきましょう。

利益が出ても元金の返済に使える現金は入金日で変わる

支払利息は公庫の計画書の経費欄に入れます。返済元金は経費に入れず、資金繰り表で現金の支出として引きます。この違いが分かると、通帳にいくら残るかを計算しやすくなります。事業用の借入について、元金と利息をどこで計算するか詳しく確認したい方はこちらも参考にしてください。

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仮に240万円を60回の元金均等返済で返すなら、月の元金は4万円です。表の条件で当初の利息を0.5万円と概算すると、初月の返済はおおむね4.5万円です。表の利益10万円は利息を引いた後の数字なので、ここから返済額を考えるときは元金の4万円を引いて6万円です。実際の返済日と元金・利息の内訳は返済予定表で確認します。借入額や金利を検討中なら、試算に使った条件を書き添えてください。

売上も支払いもその月に現金で動くと仮定しても、創業当初の6万円から事業口座を通じて生活費15万円を確保するなら、税金を払う前の段階で月9万円の不足です。軌道に乗った後なら、同じ条件で利益25万円から元金4万円と生活費15万円を引いて6万円残ります。生活費を別の預金で賄う期間があるなら、その期間と金額を決めておくと、事業口座に必要な現金を把握しやすくなります。

月商50万円でも初月の入金が35万円なら?

売上50万円のうち15万円がキャッシュレス決済で翌月に入金されると仮定します。初月に入るのは35万円です。上の例と同じく、原価15万円と経費25万円をすべて当月に払い、元金4万円を返し、生活費15万円を事業口座から出すなら、初月の現金は24万円減ります。開店前の支払いを済ませた時点で30万円あった口座も、月末に残るのは6万円です。

翌月に前月分の15万円が入っても、翌月の売上50万円のうち15万円はまた翌々月の入金になり、翌月の入金合計は50万円です。同じ59万円を支払うなら、その月も9万円減るため、月初の6万円では3万円不足します。ここでは税金や追加の設備代などは計算に入れていません。

この不足を見つけるには、月別に月初残高+その月の入金−その月の支払いを計算し、翌月へ繰り越します。月末残高がプラスでも、家賃や返済日が入金日より早ければ月の途中で不足することがあります。決済サービスの締日と振込日、仕入先の支払日を確認し、開業直後の数か月は日付も見ておきましょう。

売上と返済の試算を「必要な資金と調達方法」につなげる

資金繰りで不足する月が分かったら、創業計画書の「必要な資金と調達方法」に戻ります。内装や厨房機器などの設備資金は見積書から集計します。開業前後の仕入れや人件費などを払うための運転資金は、開店時の支払いと入金までの不足を月別に計算して見積もります。

例えば必要な資金が設備250万円と運転100万円なら合計350万円です。自己資金110万円と公庫からの借入希望240万円で調達側も350万円になります。ここで借入希望額が240万円なら、「事業の見通し」に書いた利息と資金繰りに入れた元金が、その240万円を前提としているか確かめます。ほかの借入も使うなら、返済を一緒に見込んでください。

合計金額が一致しても、運転資金のうち開店前に使う分が大きいと、開店後の支払いで現金が足りなくなります。借入で賄うのは事業に使う資金です。自分の生活費に必要な備えは、借入希望額に入れずに別に確保できるか確認しましょう。不足が出たら、どの月にいくら足りないのかに戻り、設備の購入時期、必要な手元資金、借入額や返済条件を見直しましょう。資金の使い道と調達方法が合い、売上・費用・返済の前提がそろったら、申込先の制度と必要書類を確認できます。

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提出前に計算根拠と売上が下振れした月を見直す

  • 客単価と客数の根拠を示せるか。メニュー表、現地を観察した記録、試験販売の集計、予約表などから、どの数字を採用したか手元に残します。
  • 創業当初と軌道に乗った後で条件がつながっているか。客数が増える根拠を確認し、増える分の仕入れや人件費なども計上します。「軌道に乗った後」の欄には見込んでいる年月を書きます。
  • 客数が見込みより少なくても支払いができるか。この例で1日20人が16人になると月商は40万円。原価率30%と経費25万円がそのままなら利益は3万円で、売上がすべて当月に入金されるとしても、月4万円の元金を返すには1万円足りません。運転資金がその不足を何か月分支えられるかも見ます。
  • 返済と入出金の時期が合っているか。利率や返済回数が変わったら、利息と元金を両方とも計算し直します。据置期間を見込む場合も、元金の返済が始まる月を別に確認します。

公庫へ提出するときは「事業の見通し(月平均)」に集計した金額を写し、横の計算根拠欄に式と前提を書きます。例えば「創業当初は客単価1,000円×1日20人×25日=50万円。メニュー表と試験販売の集計を参照」と書けば、合計がどこから出たか説明できます。資料の量より、どの記録がどの数字を支えているかが分かることの方が大切です。

売上の見込みは、開業前に立てる仮説です。融資の承認や開業後の実績を保証するものではありません。数字に迷ったら、見積書や月別の資金繰りを手元に置き、「どの月にいくら不足する見込みか」を担当支店の事前相談で伝えましょう。

参考資料