「去年失業したときに介護保険料の減免を申請していなかった。もう年度が変わったけれど、今から去年の分を減らしてもらえる?」
前年度分を減額できるかは、市区町村の申請期限と期限を過ぎた場合の扱いで変わります。年度末を過ぎても申請できる例はありますが、失業や被災から2年以内というだけで前年度分が戻るわけではありません。介護保険法の「2年」は、市区町村がその年度の保険料を決めたり変更したりできる期間の上限です。
まず介護保険料の通知書に書かれた対象年度と、失業や災害があった日を確認しましょう。この記事では65歳以上の人が市区町村に納める介護保険料について、神戸市と大阪市の公式案内を例に2026年11月時点の扱いを説明します。
年度を過ぎてから申請できるかは市区町村のルールで決まる
介護保険法第142条では、特別な事情のある人の保険料を減免できるよう市区町村が条例で定めることを認めています。相談するときは今回の事情が減免の対象か、まだ申請できるか、どの月の保険料が減るかを順に確かめます。申請を受け付けてもらえても、希望した月の保険料まで減額されるかは制度の適用期間によります。
失業の場合は離職日とあわせて、誰の収入が減ったか、失業の前後で本人や世帯の収入がどの程度変わったかを確認します。自治体によっては世帯の生計を主に支えていた人の失業が条件です。自分の退職や収入の変化が減免事由に当てはまるかは、次の記事で必要書類とあわせて確認できます。

神戸市は年度末を案内。1~3月に事情が生じた場合は翌年度内
神戸市の利用者向け案内では、申請期限は減免を受けようとする年度の3月31日です。所得激減減免で特別な事情が生じた月、または災害減免で被災した月が1月から3月なら、翌年度内まで申請できるとしています。
神戸市の取扱要領では、減免理由が生じた後に最初に来る納期限なども申請時期の基準にしています。最初の納期限を過ぎていたら、いつ事情が生じて、いつまでに申請できなかったのかを区役所・支所の介護医療係に伝え、年度末までの受付や期限延長の扱いを確認してください。
期限を過ぎた場合でも、やむを得ない事情が認められれば延長できることがあります。神戸市の取扱要領では、病気や入院などで制度を知らなかったことがやむを得ない場合や、災害などで本人や代わりに手続きできる人も申請できない状態が続いた場合を例に挙げています。こうした事情と申請時点での納付の難しさについて個別に判断します。単に制度を知らなかったという場合は、一般には延長の理由として扱われません。
大阪市の災害減免・所得減少軽減は原則として申請月から
大阪市の案内では、特別な事由がある場合を除いて申請した月からの保険料が減免の対象です。通常の災害減免や所得減少軽減を翌年度に申請すると、原則どおりなら前年度分には適用されません。大阪市は申請を年度ごとに行うことも案内しています。
大阪市のページには給付制限減免など、申請月を基準にしない制度も載っています。同じ「介護保険料の減免」という名称でも理由によって対象月の決め方が違うので、窓口には「災害減免」「所得減少軽減」など自分の事情を伝えてください。市の案内にある「特別な事由」に該当するかは、申請できなかった経緯を伝えたうえで確認します。
申請し忘れたら通知書と手元の記録で日付を整理する
2025年度は2025年4月1日から2026年3月31日までです。たとえば2026年2月に災害があった場合、カレンダーでは2026年ですが、保険料の年度は2025年度です。新しい年度の通知が届いても、去年の分を相談するならまず対象年度の通知書を探しましょう。
| 時系列で確認すること | どこを見て何を確認するか |
|---|---|
| 減免理由が生じた日 | 離職票や退職証明書の離職日、り災証明書などの被災日。失業なら収入が落ちた時期も記録する |
| 減額を希望する保険料の年度 | 納入通知書・決定通知書の「令和○年度」。年度は4月1日から翌年3月31日 |
| その後に到来した納期限と納付状況 | 納付書の期別と納期限、領収書・通帳・年金振込通知書など。対象年度の最初の納期も確認する |
| 市区町村が定める申請期限と例外 | 対象年度の案内で、年度末なのか、納期限を基準にするのか、期限延長があるかを確認する |
| 申請が受理された日 | 提出した申請書の控えなどで確認。郵送の場合は何日を申請日として扱うかを、投函前に窓口に聞く |
| 法律上、保険料を変更できる最終日 | 対象年度の最初の納期と徴収方法をもとに、市区町村の介護保険担当に確認する |
納付書の「第○期」は支払いの回を表します。たとえば納期限が2月だからといって、その全額が2月分の保険料とは限りません。減免の対象を聞くときは、対象になる保険料の月と納付書の何期がいくらに変わるかを別々に尋ねると、どの請求に反映されるか分かります。
2月の災害と夏の失業では年度を越えた扱いが違う
ここでは、どちらも減免の対象になり得る人が2026年の春以降に初めて申請する例を考えます。減免の可否や額は被害の程度、所得などの条件も含めて決まります。
例1 2026年2月に被災し、2026年5月に申請する
神戸市の案内では、2月の被災は「1~3月」の例外に当たるため、2025年度分の申請期限は翌年度末の2027年3月31日です。2026年5月はこの期間内です。災害減免の対象は被災月を含む6か月間なので、要件を満たせば2025年度の2~3月分と2026年度の4~7月分が対象になります。年度をまたぐため、双方の年度の保険料と手続きに必要な書類を窓口で確認します。
大阪市では、特別な事由が認められなければ、2026年5月の申請で対象になるのは5月以降です。2月に被災したことを示しても、2025年度の2~3月分が自動的に対象に入るわけではありません。り災証明書の発行を待っていたなどの事情があれば、いつ証明を申請し、いつ受け取れたかも伝えて、さかのぼって適用できるか相談します。
期限の確認とあわせて、必要な損害割合やり災証明書の扱いも確認しておきましょう。保険金を受け取る予定がある人は、その場合の損害額の考え方も次の記事で確認できます。

例2 2025年夏に失業し、2026年6月に申請する
2025年8月に失業してその年の世帯所得が大きく減り、2025年度分を減額してほしいとします。神戸市の案内ではこの年度の原則の期限は2026年3月31日です。失業が8月なら1~3月の例外には当たらないため、6月の申請で前年度分を扱えるかは、やむを得ない事情で期限延長が認められるかを確認することになります。
大阪市で2026年6月に所得減少軽減を申請すると、原則は申請した6月からです。2025年度分を希望するなら適用時期の例外があるかを聞きます。現在も支払いが難しいなら、前年度分の相談とあわせて2026年度の保険料が別の要件で軽減・減免の対象になるかも確認してください。
介護保険法の「2年」は市区町村が保険料を変更できる期間
「賦課決定」とは、市区町村が本人の保険料をいくらにするか決めることです。介護保険法第200条の2は、原則としてその年度で最初の保険料の納期の翌日から2年を経過した日以降は賦課決定ができないと定めています。この制限は減額のための変更にも関わります。
たとえば普通徴収で2025年度の最初の納期限が2025年6月30日なら、起算日はその翌日の7月1日です。この前提では2027年6月30日が賦課決定できる最後の日です。2026年6月の相談はこの期間に収まりますが、前年の減免申請を受け付けられるかは、その自治体の期限や例外を別に確認します。法律上の期間は、失業日や最後に納めた日から数えるものではありません。
年金天引きの場合は、天引きされた年金の支払日をそのまま使うとずれます。厚生労働省は、年度の最初の徴収方法が特別徴収なら最初に徴収した月の翌月10日を基準とし、普通徴収なら条例で定めたその年度の最初の納期限を基準としています。年度の最初の納期より後に65歳到達などで資格を取得したときは、資格取得日の翌日から数えます。手元の書類で最初の納期が分からなければ、保険料を決めた市区町村に確認してください。
介護保険法第200条にも「2年」が出てきます。これは保険料の徴収や還付を受ける権利などの時効を定めた別の条文です。「2年たったから未納は消えた」「払ってから2年以内なら戻る」と手元の日付だけで判断せず、減免を申請できるかと、納付状況を分けて尋ねましょう。
窓口では既納分・未納分と期限延長に必要な書類を聞く
納入通知書を出した市区町村の介護保険担当に連絡します。まず対象年度の通知書、納付書や領収書、督促状が来ていればその書類を手元に置きます。失業なら離職票や当時の給与・年金などの資料、被災ならり災証明書が用意できるかを伝えます。入院や避難で申請できなかった場合は、その期間を示すものが必要かも聞きましょう。
被災日が分かる書類や所得の証明がまだそろっていなくても、相談はできます。たとえばり災証明書を申請中なら、交付予定を伝えたうえで、減免申請書の提出期限と添付書類を後から出せるかを確かめます。申請したあとは控えを残しておくと、書類を追加するときにどの年度の手続きかを伝えやすくなります。
2025年8月に失業しました。2025年度の介護保険料で、納めた分とまだ納めていない分があります。年度内に申請できなかった事情があるのですが、期限延長の対象になりますか。申請できる場合は何月分から何月分まで減額されますか。支払った分に納め過ぎが出たら、振込で戻るのか、未納分に充てられるのかも教えてください。必要な書類と提出期限も確認したいです。
過去の分の減免が認められたら、変更通知書などで対象年度と減額後の額を見ます。神戸市では、減額によって納め過ぎが生じれば還付の対象になります。ほかの期に未納があれば、そこへ充てられることもあります。口座振込の手続きが必要か、未納の納付書は差し替わるか、年金天引きがいつ変わるかまで確認しておくと、次の支払いで迷いません。
たとえば減免である年度の年額が6万円から5万円に変わったとします。その年度の分を6万円納めていれば、差額の1万円が納め過ぎです。納めた額が4万円なら、差額の1万円はその年度の残額として支払うことになります。この例では延滞金などを含めていません。実際に振り込まれる額や支払う額は、自治体から届く通知書で確認してください。
期限を過ぎていて前年度分を減免できないと言われた場合も、未納額をどう支払うかは相談できます。督促状や現在の収入が分かる書類を手元に置き、分割納付や徴収猶予の相談先を聞いてください。申請結果を待つ間に納期限が来る場合も、今の納付書をどう扱うかを納付担当に確認しましょう。

参考資料
- 厚生労働省法令等データベース「介護保険法」(第142条、第200条、第200条の2)
- 厚生労働省「介護保険の保険料における賦課権の期間制限の起算日について」(徴収方法と資格取得時期による起算日の違い)
- 神戸市「介護保険料の減免制度」(年度末・1~3月の例外・申請書類)
- 神戸市「介護保険保険料減免取扱要領」(2026年6月1日最終改正。災害減免の対象月、期限延長と納付済み分の還付)
- 神戸市FAQ「介護保険料の過誤納金還付兼充当通知書が届きました。どうすればいいですか。」(振込・未納分への充当)
- 大阪市「介護保険料の減免及び軽減について」(申請月からの適用と例外)


