自立援助ホームは20歳を過ぎても住める?在学中の継続とⅠ・Ⅱ・Ⅲ型の違い

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自立援助ホームでは20歳になってからも住み続けられる場合があります。大学や専門学校に通っている、就職したばかりで生活が安定していないといった事情があり、都道府県や児童相談所を設置する市などが援助を必要と認めれば、20歳以降も児童自立生活援助を利用できる場合があります。

今のホームで暮らし続けたいなら、誕生日前に担当職員へ「20歳になった後もここで暮らしたい」と伝えてください。援助を続けられるかと、どこで支援を受けられるかを一緒に確認します。進学先が決まっていて入学はこれからという人も、その予定を伝えて相談できます。

18歳と20歳では、何が変わる?

児童養護施設や里親家庭で暮らすときと、自立援助ホームで生活を支えてもらうときでは、使っている制度が異なります。「18歳で終わる」「20歳で終わる」という説明を受けたら、まず何の支援についての話かを確認してください。

年齢・時期 確認する制度 本人が聞くこと
児童養護施設や里親家庭で18歳を迎える前後 必要に応じて現在の入所・委託を満20歳に達するまで続ける「措置延長」 いまの入所・委託はいつまでか。生活の場は次にどうなるか
義務教育終了後から20歳未満 児童自立生活援助事業。施設からの退所や里親委託の解除などを経て援助が必要な人が対象になり得る いま利用している支援の名称と担当窓口はどこか
20歳以上 児童自立生活援助事業。本人の事情と支援の必要性を都道府県などが確認する いまの住まいでの継続を希望するとき、いつまでに何を出すか

たとえば児童養護施設から自立援助ホームへ移った19歳の人は、すでに児童自立生活援助事業を使っている場合があります。この人が20歳になってからもホームに住めるかは、児童自立生活援助が引き続き必要と認められるかで判断します。里親家庭で暮らし続ける場合も、20歳までの措置延長と、その後に児童自立生活援助を利用する手続きは別です。

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2024年4月の制度改正で、児童自立生活援助の実施場所と年齢の条件が見直されました。20歳や22歳の年度末を一律の終了時期として考える必要はありません。20歳以降は本人の状況と援助の必要性を確認するので、卒業まで利用できるか、途中で就職したときはいつ見直すかなどは担当者に聞いてください。

20歳以降に支援を続けるには、どんな事情が必要?

20歳以上で利用する場合、こども家庭庁の実施要綱では、施設や里親家庭を出た後などに施設の職員や児童相談所などから引き続き相談・援助を受けていることを確認します。このような退所後の援助を「アフターケア」と呼びます。そのうえで、在学や就労などの事情があり、児童自立生活援助が必要かを都道府県などが判断します。すでにホームを出ている20歳以上の人が利用を相談するときは、どこをいつ退居し、今どこから生活の相談や援助を受けているかを伝えてください。以前の施設や児童相談所の担当が分からない場合も、分かる施設名や当時の地域を手がかりに相談できます。

実施要綱にある事情 相談するときに伝えること
高校・大学・短大・高専・専修学校などに在学中。対象となる学校への入学予定も含む 学校名と入学・卒業の予定。通学や生活のために今の住まいが必要な理由
就職して試用期間中。試用期間が終わったばかりなど働き始めて間もない 入社日や試用期間。収入や住まいが安定するまで支援が必要なこと
進学や就職に向けた活動中 ハローワークでの相談や面接など、いま取り組んでいること
病気やけがで就学・就労やその準備が難しい いま難しいことと、生活を続けるために必要な支援

大学に通っている人なら「在学しています」と伝えるだけでなく、住まいが変わると通学やアルバイトにどう影響するかも話せます。たとえば卒業までは今のホームから通いたい、卒業が近づいたら職員と部屋探しをしたいという希望があれば、その順番を伝えてください。学校の在学証明書や進学先の合格通知など、何を提出すればよいかは自治体に確認します。誕生日と入学日の間に時間が空くなら、両方の日付を伝えて、その間も支援できるかを聞いてください。

進学先も就職先も決まっていない人は、いま何をしているかを具体的に伝えましょう。国の実施要綱ではハローワークでの就職相談や求人への面接、社会的養護自立支援拠点の利用なども挙げています。たとえば「求人を探している」と伝えるときに、相談した窓口や次の面接の予定が分かると、担当者が今後の支援を考えやすくなります。

Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型は支援を受ける場所が違う

ふだん「自立援助ホーム」と呼ばれる共同生活の住まいは、児童自立生活援助事業のⅠ型です。2024年度からは施設などのⅡ型や里親家庭などのⅢ型でも支援を受けられる仕組みになりました。型は支援の強さや本人の年齢を示すものではありません。

型 支援を受ける場所 住まいについて確認すること
Ⅰ型 自立援助ホーム。若者が共同で暮らす住まい 今のホームに残れるか。希望する別のホームに受け入れ枠があるか
Ⅱ型 児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設・母子生活支援施設 元の施設などがⅡ型を実施していて生活を続けられるか
Ⅲ型 ファミリーホームや里親の家庭(親族里親を除く) その家庭でⅢ型の援助を実施できるか。本人と受け入れ側の意向はどうか

たとえば児童養護施設で暮らしてきた人が、就職直後も慣れた場所から通いたいときはⅡ型が選択肢になることがあります。里親家庭から大学に通っている人なら、委託措置が終わる前にⅢ型を利用できるか相談できます。希望する場所で事業を実施しているかや、受け入れ状況によって調整が必要です。希望先で暮らせないときも、通学や勤務を続けられる場所がほかにあるか担当者に確認できます。

どの型でも食事や金銭管理などの生活相談や、就職の準備、仕事を続けるための支援などを受けられます。たとえば「生活費を毎月どう分けるか一緒に考えてほしい」「勤め先で困ったときに相談したい」と伝えると、今の生活で何を支えてもらえるかを確認しやすくなります。

誕生日前に担当職員と児童相談所へ確認すること

1. 今の住まいで暮らしたい理由と希望を伝える

まずホームの担当職員に話します。「夏に20歳になります。来年も同じ学校に通う予定で、今のホームに住みながら通いたいです。20歳を過ぎても援助を続けるには、いつ誰に何を申し込めばよいですか」と伝えられます。進学を機に別の地域へ行くなら、学校の場所と通える範囲も伝えてください。県外など他の自治体での実施に調整が必要な場合もあります。

学校の在学や入学予定、仕事や収入の状況、引っ越しで困ることを簡単に書いておくと相談しやすくなります。書類や締切は相談してから確認できます。最初の相談で過去のつらい経験を詳しく話すところから始める必要はありません。今の暮らしとこれから必要な支えを話せる範囲で伝えましょう。

2. 誰が判断し、どんな手続きが必要かを聞く

援助の必要性を判断するのは都道府県や指定都市、児童相談所設置市などです。ホームに相談したら、これまで関わってきた児童相談所や自治体の自立支援担当と話せるようにつないでもらいましょう。窓口が分からないときは、こども家庭庁の児童相談所一覧で連絡先を調べられます。

本人が援助を希望して申し込む仕組みです。事業者に頼んで申込書を代わりに提出してもらえる場合もあります。たとえば京都市の要綱では、本人から希望と依頼を受けた事業者が申込書を市長に提出できるとしています。利用中の人は、20歳になるときにどんな継続確認や書類が必要かを担当者に聞いてください。

相談の最後に「いまの利用は何日までですか」「継続や住まいはいつ頃決まりますか」「決まるまでの間はどこで暮らせますか」と確かめておくと、次の予定を立てやすくなります。学校の予定や就職先が変わったときに誰へ知らせればよいかも聞いておきましょう。面談で決まったことは、次の連絡先・書類を出す日・継続の返事を確認する日に分けてメモしておくと安心です。

たとえば誕生日より前に在学証明書を出せるなら「取り寄せるのに何日かかるか」を学校へ聞きます。内定通知は手元にあるけれど試用期間が分からないような場合は、どの書類を追加すればよいかも確認してください。今すぐ出せる書類と後から用意するものが分かれば、手続きが止まっている理由を担当者と共有できます。

住み続けられない場合は退居後の相談先を決めておく

希望した場所での継続が難しいと分かったら、理由と利用が終わる日を担当者に聞いてください。児童福祉法では、援助の実施を解除する場合は原則として、事前に本人へ理由を説明して意見を聞くと定めています。通学や仕事を続けるうえで困ることや、まだ次の住まいが決まっていないことは、その時点で伝えられます。

こども家庭庁の実施要綱には、ホームを出た人への生活相談も事業の内容として挙げられています。退居前に「引っ越しや契約で困ったら誰に連絡できますか」と聞いてください。国の実施要綱では、児童自立生活援助を行う場所に本人の居宅も含まれています。一人暮らしへ移る予定で生活面の援助が必要なら、引っ越した後にどの支援を続けられるか自治体に確認してください。

地域の社会的養護自立支援拠点も、施設や里親家庭を出た人が住まいや仕事について相談できる場所です。たとえば神戸市の「PORTこうべ」では、相談を受けて必要な支援へつないでいます。

アパートを借りるつもりで保証人や初期費用が心配なら、契約前に今の職員や自立支援担当へ伝えてください。施設長などが保証人になる場合を支える「身元保証人確保対策事業」など、地域で使える制度を確認できます。退居日が迫っていて行き先が決まらないときは、その日付を伝えて市区町村の生活困窮者自立相談支援機関にも住まいの相談をしてください。部屋が見つかるまでの居場所や、契約に必要な費用を誰と確認するかなど、いちばん困っていることから話せます。

20歳になる日が近い方は、まず今の担当職員に「この先もここで暮らしたい」と伝えましょう。援助を続けるために何を確認するか、いつ返事がもらえるか、難しい場合は誰が次の住まいを一緒に探すかまで聞くと、次に取る行動が分かります。

参考資料

制度と相談先は2026年11月16日に公式資料で確認しました。