不採用のデザインまで著作権を無償で渡せと言われた|2026年取適法での確認方法

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発注時に「採用したデザイン1案の著作権を譲渡する」と合意していたなら、その合意だけで不採用案まで無償で渡す義務が生じるわけではありません。中小受託取引適正化法(取適法)の対象となる取引で、発注元が契約に含まれない不採用案の権利を無償で求めると「不当な経済上の利益の提供要請」に当たるおそれがあります。

まず発注書や見積書で採用案と不採用案について何を渡す約束だったかを確認してください。提案のために見せたPDF、編集できる元データ、著作権はそれぞれ確認する項目が違います。発注元がどの案をどう使いたいのかを聞くと、追加の範囲と対価を具体的に協議できます。

採用案と不採用案で何を渡す契約だった?

たとえばパッケージデザインをA・B・Cの3案で提案し、選ばれたA案を入稿用データに仕上げる仕事を考えます。契約で譲渡するのがA案の著作権なら、比較用のPDFを送っただけでB・C案の著作権まで移ったとはいえません。元データを渡す約束があるかも、著作権の条項とあわせて納品仕様を確認します。

発注時に確認する項目 採用したA案 不採用のB・C案
給付の内容(発注で求められたもの) デザインを仕上げ、入稿用データを納品する 比較用のPDFを提案時に提出する
著作権の譲渡・利用許諾 契約で定めた範囲の著作権を譲渡する 譲渡の合意はない。審査・選定のために見せる
編集できる制作元データ 納品形式に含まれるファイルを渡す IllustratorやPhotoshopの編集用ファイルは納品対象に含めていない
見積りに含めた対価 制作作業と採用1案の権利譲渡を見込んでいる 案を作る費用は制作費に含むが、権利譲渡の対価は含めていない

上の表は架空の契約例です。「3案を提案する」と書いてあっても、3案の権利を渡す約束かは別に確認します。基本契約に「成果物の著作権は発注元に帰属する」とあれば、個別の発注書や仕様書で「成果物」が何を指すかを見てください。両方に異なる記載があるときはどちらが優先するかを決めた条項も確認します。

著作権の譲渡は権利を相手に移すこと、利用許諾は決めた範囲で使うことを認めるものです。編集用ファイルを渡すかは納品条件に当たります。著作権の有無や帰属がはっきりしない場合は、制作した人や素材の権利関係も確認してください。相手から「データと権利を一式で」と言われたときは、必要なのが編集用ファイルか、特定の媒体で利用する許可か、権利そのものかを確かめましょう。イラストや写真を別の制作者から借りている場合は、元データを渡したり別の媒体で使ったりできる条件かも確認します。

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最初から全案を求められた場合と、納品後の追加要求はどう違う?

公正取引委員会の取適法FAQ(Q122)は、複数のデザインから1案を採用し、その案の知的財産権だけを譲る予定だった事例を扱っています。当初の発注に含まれなかった不採用案の権利まで納品後に無償で求めると、取適法上問題となるおそれがあると説明しています。不採用案も必要なら、双方で協議して権利の範囲と対価を決めることになります。

発注時と納品後の状況 まず確認すること
発注時の合意が採用1案だけで、追加の依頼もない 合意した1案の譲渡と、納品するファイルの種類を確認する
全案の権利を渡すことが発注時から条件だった 不採用案を含む範囲が明示され、譲渡・利用許諾の対価を含めて見積もったかを確認する
採用1案だけの合意だったが、納品後に他の案も無償で求められた 当初の発注との差を示し、対象の案や権利、元データ、追加対価を協議する

取適法の対象取引で発注に譲渡や利用許諾を含めるなら、発注元は第4条に基づき、渡す権利の範囲を給付の内容として明示する必要があります。公取委のFAQ(Q121)は、事前にその範囲を伝え、権利の対価を含めて受注側が見積もり、その金額で発注する場合を、不当な利益提供の要請や買いたたきには当たらないと説明しています。「すべての権利を譲渡する」という記載を見つけたら、どの案を指すかと、その条件が見積りに反映されたかを確認してください。

2026年10月1日に公表された改正後の運用基準では、納品後に当初の内容と異なる範囲の権利を無償で譲渡・許諾させる場合も問題になり得ると示されています。受注した制作とは別に、後日、追加の権利を有償で取引する形もあります。その場合は元の契約を見ながら、追加で何を渡し、何に対していくら支払うのかを明確にします。

なお、不採用案を作るよう依頼されたのに制作作業の費用自体が支払われない場合は、制作費の問題です。権利の譲渡を追加で求められたときとは、まず確認する発注内容と対価が異なります。

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取適法の対象かは発注日・仕事内容・双方の規模から確認する

取適法は2026年1月1日以降に発注された取引に適用されます。まず元の制作の発注日を注文書で確認します。2025年以前にさかのぼる発注で旧下請法が適用されるか、2026年に別の発注があったか判断しにくいときは、発注書と追加依頼の日付を並べて公取委に確認してください。

広告代理店が取引先から請け負った広告デザインの制作を外注する場合は、「情報成果物作成委託」に当たり得ます。商品の包装に使われるデザインを外注する場合も、商品を通じてそのデザインを提供する取引として該当することがあります。発注元が自社で使うだけの制作物ではその制作を発注元が事業として繰り返し行っているかなども関係します。デザインという名称だけで決めず、発注元が何を請け負い、どの部分を委託したのかを確認します。

プログラム以外のデザイン制作が情報成果物作成委託に当たる場合、規模は次の組み合わせを確認します。資本金基準が適用されないときは、従業員基準を確認します。

確認する基準 発注元 受注側
資本金・出資総額 5,000万円超 5,000万円以下の法人、または個人事業者
資本金・出資総額 1,000万円超5,000万円以下 1,000万円以下の法人、または個人事業者
常時使用する従業員 100人超 100人以下

たとえば広告制作を再委託した代理店の資本金が3,000万円で、受けた制作会社が500万円なら、発注元は1,000万円超5,000万円以下で、受注側は1,000万円以下の組み合わせです。代理店の先に大企業の広告主がいても、制作会社に発注したのが誰かを注文書で確認してください。印刷とデザインを一体で頼まれた場合などは取引の区分と基準が変わることがあるため、両方の内容が分かる発注書を用意します。

追加依頼に返事をする前に、対象と対価を確認する

最初に残しておきたいのは、契約書、個別の発注書や仕様書、見積書、提案ファイルとその送信記録、採用案を知らせる連絡、納品後の追加依頼です。たとえば提案と納品のファイル名が似ている場合は、「6月10日提案のB案」「6月24日納品のA案」のように日付と版を控えると、どのデータの話か伝わりやすくなります。電話で依頼が来たときは案名と相手が希望した範囲をメールで確認します。

発注元が不採用案を別の商品や媒体で使いたいだけなら、その用途に限定した利用許諾で足りる場合もあります。媒体や利用期間、改変の可否、第三者への提供の有無を聞きましょう。著作権の譲渡が必要なら、どの案のどの権利を渡すかを確かめます。編集用ファイルも求められた場合は形式と対象の版を確認します。たとえばIllustratorやCADの元ファイルを求められたのか、確認のために書き出した画像が必要なのかでも、渡す内容が変わります。

たとえば取引先には、次のように伝えられます。

今回の見積りは採用したA案の著作権譲渡と入稿用データの納品を前提としています。B・C案の著作権と編集用データは含まれていません。追加で必要な案と用途、権利の範囲、ファイル形式をお知らせいただけますか。内容を確認のうえ、追加の対価と納品方法を協議させてください。

見積りは何を使えるようにするか決めてから出す

たとえば発注元が「B案を次の商品の台紙に1年間使いたい」と回答した場合は、使う商品や媒体を特定して利用料を見積もれます。今後は発注元が自由に改変して複数の商品に使いたいという回答なら、譲渡する権利や改変の扱いから確認します。同じB案でも、使える範囲や編集データの有無によって対価を考える材料が変わります。

追加の金額を提示するときは「B案の利用許諾」「B案の元データ引渡しのための整理作業」など、求められた内容ごとに見積りを示すと、相手も必要な範囲を選びやすくなります。たとえば元ファイルを渡すために未使用の素材を外す作業があれば、その費用も確認します。権利の取引と追加作業のどちらに支払うのかが分かるようにして、金額と支払期日を取り決めてください。合意した条件はメールや変更契約で残します。

相手から「今までの代金に全部入っている」と言われたら当初の発注書や見積書のどこに不採用案の譲渡が含まれていると考えているかを聞きます。追加料金の話が平行線でも、合意済みの範囲と新たに求められている内容を時系列で示せれば、相談窓口で状況を説明しやすくなります。

不採用案がすでに別用途で使われていたら

発注元が不採用案を広告や別商品のパッケージに使い始めていた場合は、まず掲載ページのURLと確認日を控えます。実際の画像や印刷物も残してください。あわせて当初の契約でどこまで利用を認めていたかを確認してください。許諾の範囲を超えている疑いがあれば、利用の経緯を問い合わせ、追加の利用料や利用停止を求められるか相談します。

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協議が進まないときは相談したい内容で窓口を選ぶ

取適法に当たるか、公取委のFAQにある無償譲渡の要請と同じ扱いになるかを確認したいときは、公正取引委員会の取適法相談窓口に相談できます。発注日、双方の会社名と分かる範囲の規模、当初の見積りと納品後の追加依頼を伝えます。取適法違反と思われる事実を知らせたい場合は、公取委の申告窓口もあります。

著作権が誰にあるか、契約上どこまで利用を認めたか、利用停止や代金支払いを求められるかは、契約や著作権に関する民事上の問題として弁護士などに相談できます。公取委への相談や申告で、個別の追加対価の金額や支払いが自動的に決まるわけではありません。取適法の規模要件に当てはまらないときも、取引上の立場を利用した要求なら独占禁止法上の問題がないかを相談できます。従業員を使わない事業者などは、要件に応じてフリーランス法の適用も別途確認します。

採用案だけを渡す合意だった場合は、当初の注文書と追加依頼を並べて「どの案の、どの権利やデータが新たに求められているか」を書き出してください。その差を共有すれば、追加で渡す範囲と対価を話し合う出発点になります。

参考資料

取適法の規定と運用は2026年11月16日に公式資料で確認しました。