生前に精神科を受診していなかった場合でも、遺族は労災を請求できます。治療歴がないことだけで労災の対象から外れるわけではありません。仕事による強い負担のあとに家族が自死で亡くなり、勤務先から「診断書がないから難しい」と言われた方も、故人が働いていた事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。
労働基準監督署(労基署)は家族や職場の関係者から話を聞き、勤務の実態などを調べます。その事実をもとに専門医の意見を求め、精神障害を発病していたか、仕事との関係が認められるかを判断します。遺族は資料をすべて集めてから相談する必要はありません。まず勤務先と亡くなった日、知っている仕事上の出来事を伝えてください。
治療歴がないときに労基署は何を調べる?
厚生労働省の2023年9月1日付の認定基準には、精神障害の治療歴がない自死の事案をどう調べるかが定められています。主治医の意見書や診療録が得られないときは、家族や関係者の話、勤務の実態などから分かった事実を医学的に検討します。その事実から診断基準を満たすと確認できるか、医学的に推定できる場合は、精神障害を発病していたと扱います。
| 判断すること | 確認する内容 |
|---|---|
| 対象となる精神障害を発病していたか | 専門医の意見をもとに、発病の有無や時期を確認する |
| 仕事による強い心理的負荷があったか | 発病前おおむね6か月の出来事や、その後の勤務状況を確認する |
| 仕事以外の事情で発病したと認められるか | 仕事以外の強い負担や既往歴なども含め、発病との関係を検討する |
職場でつらい出来事があったことと、認定基準上の精神障害を発病したことは、それぞれ確認します。たとえば眠れない様子があった場合も、それだけで病名や発病日は決まりません。どんな変化がいつ頃から続いたか、本人が職場について何を話していたかといった情報が、専門医が判断する材料になります。
仕事との関係は複数の出来事を合わせて評価することがあります。たとえば異動と残業の増加が重なっていたら、異動で何が変わり、どれくらいの期間その勤務が続いたかを調べます。上司や人事へ相談したことがあれば、その後に仕事の量や職場での対応が変わったかも判断の材料です。厚労省の認定基準では、本人と職種や職責などが近い労働者にとってどの程度の負担かという観点から評価します。
厚労省の基準では、仕事によって一定の精神障害を発病したと認められる人が自死した場合には、死亡についても仕事との関係を認める取扱いがあります。治療歴のない事案でも、まず発病と仕事との関係を調べるのはこのためです。亡くなった経緯や仕事以外の事情を含めて労基署が判断します。
仕事以外に心配事があったと聞いた場合も、それだけで認定の可否は決まりません。その事情が発病の原因になったと認められるかを、仕事上の出来事や本人の様子とあわせて検討します。家族が分かることは分かる範囲で伝え、どの事情が原因かを自分で結論づける必要はありません。
「発病前おおむね6か月」はいつから数える?
基準になるのは精神障害を発病した時期です。亡くなった日を起点にして一律に6か月前までで区切るものではありません。治療歴がない場合は職場の出来事と生活の変化の前後関係をもとに専門医が発病時期を検討します。認定基準には、発病していたと考えられるものの時期を特定できない場合は、遅くとも亡くなった日までには発病していたものと判断する取扱いもあります。家族の記録は「眠れないと言っていた最初の日」などの事実にとどめておくと、発病時期とは区別して伝えられます。
たとえば亡くなる数か月前には生活に変化が出ていて、その前から職場で負担が続いていた場合、亡くなる直前の勤務記録だけでは経過を伝えきれません。職場の出来事が始まった時期と、本人の様子が変わった時期をそれぞれ書き出してください。ハラスメントが発病前おおむね6か月の期間にも続いていたケースでは、それより前に始まっていても開始時からの行為が評価の対象になります。日付が分からなければ「春の異動の直後」「連休明け頃」と書いたうえで、日時の残る資料から確認できます。
遺族が残せる記録は仕事の変化と生活の変化
職場で何が起きたかを家族がすべて把握している必要はありません。まず本人から聞いたことと家族が実際に見たことを整理します。メールなどの資料で確認できたことがあれば、その日付と一緒に控えてください。
| 整理すること | 手がかりになる資料や情報 |
|---|---|
| 担当・役割の変化 | 異動や昇進の通知、担当業務の変更、欠員を埋めていた期間、締切や責任の増加 |
| 残業や休めなかった状況 | 勤怠表、勤務シフト、給与明細、休日の業務連絡、深夜の帰宅や翌朝の出勤を覚えている日 |
| 職場でのやり取り | 業務の指示、メールやチャット、上司の言動や顧客対応について本人から聞いた内容 |
| 会社に相談した経緯 | 人事・上司・産業医に相談した日、会社からの返信、相談後に担当が変わったかどうか |
| 家で見えた変化 | 睡眠や食事、会話、外出などで普段と変わったこと。誰が見たかと、いつ頃から続いていたか |
給与明細の残業手当や自宅に届いたメールの時刻だけで、実際に働いた時間の全体は分からないことがあります。たとえば午後10時の業務連絡がある日なら、「午後10時に仕事の件で連絡を受けていた」と記録し、何時から何時まで働いたかは勤務先の記録と合わせて確認できるようにします。
日付順に並べて、誰が見た事実かを書き添える
次は記録の作り方を示す架空の例です。資料がある箇所と、本人から聞いた話しかない箇所を同じ表に並べられます。
| 時期 | 出来事 | 情報の出どころ |
|---|---|---|
| 4月初め | 異動で新しい案件の責任者になった | 本人から聞いた。異動日は会社の通知で確認できると思う |
| 5月中旬 | 帰宅が遅い日が続き、休日にも仕事の連絡があった | 家族が見た。勤務時間は分からない |
| 6月上旬 | 本人が「人事に担当を減らせないか相談した」と話した | 本人から聞いた。相談日と会社の対応は未確認 |
| 6月中旬 | 明け方まで起きている日が増えた | 同居していた家族が見た。手帳に記録が残っている |
会社にしかない勤怠データや相談記録は「分からないまま」で構いません。何を確認できそうか、事情を知っている同僚や上司がいるかを労基署に伝えます。メールや記録を持っている場合は日付や前後の流れが分かる形で保管し、要点を抜き出したメモとあわせて持参すると説明しやすくなります。
精神科には通っていなくても、体調の変化について内科の医師や産業医に相談していた場合は、そのことも伝えましょう。受診先や時期が分かるものがあれば控えておきます。家族は診断がつくかを判断する必要はなく、どこにどんな記録がありそうかを示すだけでも相談を始められます。

最初の相談で伝えることと請求の流れ
1. 勤務先の事業場を管轄する労基署に連絡する
故人が働いていた事業場の所在地を確認し、全国労働基準監督署の所在案内で相談先を調べます。本社と故人が勤務していた場所が違う場合は、両方の所在地を伝えてどこが窓口になるか聞いてください。
電話では「家族が亡くなり、仕事の負担との関係を相談したいです。生前に精神科の治療歴はありません。勤務先と亡くなった日、本人から聞いていたことは分かります。遺族の労災請求について何をそろえればよいか教えてください」と伝えられます。一度に詳しい経緯を話すのが難しければ、まず訪問時に持参するものと担当窓口だけ聞くこともできます。
2. 会社の証明や資料が得られない事情も伝える
労災の給付を請求するのは遺族などの請求人です。会社には請求書への事業主証明や資料の提供を求めることがありますが、認定を判断するのは労基署です。厚労省は会社が証明を拒んだり、すでに廃業していたりする場合も請求できると案内しています。
会社から書類が届かない場合は、どの書類をいつ依頼してどう返答されたか伝えてください。会社にしかない資料が何かを分かる範囲で整理し、証明が得られない状態で請求書をどう出すか、未確認の欄をどう扱うかを担当者に確認します。遺族が病名や発病日を決めて記入する必要はありません。
3. 遺族補償給付と葬祭料の請求書・期限を確認する
仕事による死亡として認められた場合に関係する主な給付は、遺族補償年金・遺族補償一時金と葬祭料です。遺族補償給付には遺族の範囲や順位、生計維持関係などの条件があります。葬祭料は原則として葬祭を行った人が請求します。家族の中で誰がどの給付を請求するか、必要な書類は何かを最初の相談で確認しましょう。
| 給付 | 時効の目安 | 労基署へ確認すること |
|---|---|---|
| 遺族補償年金・遺族補償一時金 | 亡くなった日の翌日から5年 | 請求できる遺族、年金か一時金か、戸籍や生計関係を示す書類 |
| 葬祭料 | 亡くなった日の翌日から2年 | 葬祭を行った人、請求書と死亡の事実・年月日を示す書類 |
給付ごとに期限が違います。会社の回答を待つうちに期限が近づいているときは、死亡日と手元にない書類を労基署に伝え、どの請求書をいつまでに出すか確認してください。問い合わせを済ませただけで請求書を出した扱いになるわけではありません。

4. 請求を出した後は労基署の調査を待つ
提出後は労基署が勤務や生活の実態を調査し、必要に応じて遺族や関係者へ追加の書類や聞き取りを求めます。後から勤務記録が見つかったり、話を聞けそうな人が分かったりしたときは担当者に連絡してください。提出した書類の控えと担当窓口を残しておくと、どの資料を追加で伝えるべきか確認しやすくなります。
労災の請求と会社への損害賠償は別の手続き
労災の請求では仕事との関係や給付の要件を労基署が判断します。会社へ損害賠償を求めるときは、安全配慮義務に違反したか、その違反と損害に関係があるかなどを民事上の手続きで確認します。会社が過失や責任を認めるのを待たず、労災給付の相談を始められます。

まず分かる範囲で勤務先・死亡日・仕事や生活に変化があった時期を書き留めてください。治療歴がなかったことと、どの資料が手元にあるかを管轄の労基署に伝え、遺族補償給付と葬祭料それぞれの請求先・必要書類・期限を確認するところから始められます。
参考資料
認定基準と請求手続きは2026年11月16日に厚生労働省の資料で確認しました。
- 厚生労働省 心理的負荷による精神障害の認定基準について(2023年9月1日付。第2・第4・第6・第8)
- 厚生労働省 心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました、精神障害の労災認定(労災請求の流れと事業主証明が得られないときの相談)
- 厚生労働省 遺族(補償)等給付を受けるための手続き、労災保険の各種給付の請求期限(遺族補償給付・葬祭料)
- 厚生労働省 労働契約法の施行について(第5条の安全配慮義務)


