小規模企業共済の契約者貸付を返済期日までに返せないと期限を過ぎた元金に年14.6%の延滞利子が日割りでかかります。起点となる返済期日から12か月が経過しても元金や利子が残っていれば、中小機構が払い込まれた掛金を取り崩して返済に充てます。これが「法定弁済」です。
掛金に残高があっても、返済期日にそこから自動で引き落としてくれる仕組みではありません。法定弁済まで待った期間も延滞利子の負担は続きます。取り崩された分だけ掛金残高が減り、将来受け取る共済金などの額も減ります。一方で、過去に掛金を納めた事実は残るため、すでに満たした老齢給付の要件は法定弁済を理由に失われません。
返済資金が足りないと分かったら、まず返済予定表で期日と返済方法を確認してください。一般貸付の借換えを相談できる期限と、掛金が取り崩される日は別です。この記事では2026年11月時点の中小機構の案内をもとに、一括返済と割賦返済それぞれで何が起きるかを見ていきます。
返済期日を過ぎると何が起きる?
一般貸付でも特別貸付でも、まず影響するのは延滞利子です。次に、未返済のまま所定の期日を迎えれば法定弁済になります。廃業などで先に共済金等を請求すれば受け取るお金から貸付残高などが差し引かれます。時点ごとにどのお金が動くかを並べると、次のようになります。
| 時点 | 貸付と掛金・共済金への影響 |
|---|---|
| 返済期日を過ぎたとき | 期限を過ぎた元金に年14.6%の延滞利子が日割りでかかる |
| 起点の返済期日から12か月が経過したとき | 未返済の元金や利子があれば、納付した掛金から取り崩して返済に充てる |
| 貸付金が残ったまま共済金等を請求したとき | 共済金や解約手当金の支給額から、借入元金や延滞利子等を差し引く |
起点となるのは、一括返済なら契約で決まった返済期日です。たとえば2026年6月15日が期日なら、翌日の6月16日から延滞利子がかかります。それでも未返済が続いた場合に法定弁済となるのは、1年後の同じ日付にあたる2027年6月15日です。これは仕組みを説明するための日付例です。
割賦返済では延滞が始まった最初の返済期日が起点です。たとえば6月15日と12月15日に支払う予定で、6月分を払えずにそのまま延滞が続くなら翌年6月15日が法定弁済の日です。12月分の期日や契約の最後に予定されている返済日まで起点が後ろにずれるわけではありません。複数回の返済が滞っているなら、一番古い未返済分の日付から確認しましょう。
年14.6%はどの金額にかかる? 一括と割賦の違い
延滞利子の計算で見るのは返済期日を過ぎた元金です。たとえば100万円を一括で返す契約で期日に全く払えなければ、100万円が計算の対象です。割賦なら期日を過ぎた回のうち払っていない元金を合計します。今後の支払予定に並んでいる元金は、まだ期日が来ていない間は延滞利子の計算に入りません。
負担の目安を知りたいときは、1年を365日と置いて日割りで計算できます。次の数字は仕組みをつかむための概算で、実際に用意する返済額は金融機関や中小機構が返済予定日をもとに案内する金額を使います。
延滞利子の目安 = 期限を過ぎた元金 × 14.6% × 延滞日数 ÷ 365
- 一括返済の元金100万円を30日延滞した例は約1万2,000円
- 同じ元金を90日延滞した例は約3万6,000円
- 割賦返済で1回分の元金25万円だけを30日延滞した例は約3,000円
割賦返済で元金25万円の回をもう1回払えなかったなら、その回の期限を過ぎた後は延滞元金が合計50万円になります。25万円が延滞していた期間と50万円が延滞した期間で計算を分ければ、2回目の期日を過ぎた後に負担が増えることが分かります。
「10日後に売掛金が入りそう」という状況なら、その入金見込みの日を基準にいくら必要か聞いてみてください。元金だけ用意しても延滞利子や未払いの約定利子が残ることがあります。約定利子は借りるときに決まった通常の利子です。返済の相談時に元金、約定利子、延滞利子の内訳を聞けば、どこまで資金を用意すればよいか判断しやすくなります。
掛金からの法定弁済で共済金はどれくらい減る?
法定弁済で中小機構が返済に充てるのはすでに払い込んだ共済掛金です。普通預金から返済分を引き落とす手続きとは別で、法定弁済そのものによって共済契約が即時解約されることもありません。毎月の掛金を口座振替で納めている人も、借入金については別途返済手続きが必要です。

「利子が増える前に掛金で返したい」と思っても、自分の申し出で法定弁済を前倒しすることはできません。法定弁済になるまで借入金の返済義務は続きます。返済期日の翌月末を過ぎて借換えができなくなったとしても、その時点から掛金で精算してもらえるわけではありません。
掛金残高と将来の受取額は減る
たとえば、払い込んだ掛金の合計と法定弁済前の残高がともに250万円で、未返済の元金と利子に合計40万円を充てたとします。その前後に追加の払込みなどがなければ、掛金の残高は210万円になります。以前に250万円を納めた事実と、その後に残高が210万円になったことは両立します。
| 見る項目 | 法定弁済後の扱い |
|---|---|
| 払い込んだ掛金の合計 | 過去の払込みの記録が残る。例では250万円。 |
| 納付した掛金の残高 | 弁済に充てた額だけ減る。例では250万円から210万円へ。 |
| 将来受け取る共済金等の額 | 取り崩しの反映で減る。額の計算には掛金月額やその掛金を納めた期間などが関係する。 |
| 老齢給付の資格判定に使う納付月数 | 法定弁済による取崩しで減らない。すでに満たした老齢給付の要件は維持される。 |
上の例で210万円になるのは弁済後の掛金残高です。共済金や解約手当金は納めた掛金の月額や期間、廃業・老齢給付・任意解約などの請求事由によって計算が変わります。掛金を途中で増額した人などは、掛金の区分ごとに何か月納めたかで計算します。法律では納付月数が少ない掛金区分から順に取り崩すと定められているため、取崩し前の見込額から弁済額を引くだけでは受取額を計算できません。金額を知りたいときは、中小機構に法定弁済の状況と予定している請求事由を伝えて確認します。
年に一度届く『掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ』には、これまでに納めた掛金の総額、弁済に使った額、前年12月末の掛金残高が載ります。直近の法定弁済は手元にあるお知らせにまだ反映されていないことがあります。現在の残高が必要なら、お知らせが何年末時点のものかを確認してから共済相談室に問い合わせましょう。
すでに満たした老齢給付の要件は維持される
個人事業主の老齢給付では、請求時点で65歳以上かつ掛金を180か月以上納めていることが要件になります。たとえば66歳で180か月分を納めた人が法定弁済を受けても、その取り崩しだけで「納付月数が足りない」とは扱われません。受け取る額の計算には法定弁済が反映されますが、受け取るための要件は満たしたままです。
毎月の共済掛金そのものを12か月分以上払っていない場合には中小機構による契約解除の扱いがあります。貸付の返済と毎月の掛金の両方が厳しいなら、返済予定表に加えて掛金の納付状況も確認してください。貸付を何日滞納したかと、掛金の未払いが何か月分あるかは別々に数えます。
返済前に廃業などで共済金を請求するとどうなる?
たとえば法定弁済まであと半年のところで事業を廃止し、その時点で共済金を請求したとします。貸付金が残っていれば、支給される共済金等の額から未返済の元金や延滞利子等が差し引かれます。法定弁済の日まで待つ必要はありません。また、借入金をまだ延滞していなくても、返済し終える前に共済金等を請求すれば貸付残高は差引きの対象です。
延滞利子がいつまで計算されるかも、返済で精算する場合と異なります。共済金等の請求で精算する場合、中小機構の案内では原則として中小機構が請求書を受け付けた日までです。請求の理由が生じる前に書類が届いた場合は、その理由が生じた日が受付日になります。掛金未払いによる機構解約で解約手当金を請求する場合は、機構解約日まで計算されます。
廃業後の支払いに共済金を充てる予定なら、資金計画には借入分を引いた後の手取額を使います。すでに法定弁済が行われた人は、その実施日も伝え、取崩しが給付額にどう反映されるかと、まだ差し引かれる貸付残高等があるかをそれぞれ確かめてください。
返せないと分かったら借入窓口に何を伝える?
返済期日が近ければ、『返済期日到来のご案内』に載っている借入先の金融機関へ先に電話します。ハガキが手元になければ、借りたときの契約証書や返済予定表を出して次を確認してください。
| 確認する項目 | 窓口に伝える内容 |
|---|---|
| 返済期日と延滞日数 | 書類に載っている期日、すでに過ぎている場合は最初に払えなかった日、返済資金が用意できそうな日 |
| 貸付の種類と返済方法 | 一般貸付か特別貸付か、一括返済か割賦返済か |
| 元金と手元資金 | 返済予定の元金、期日までに用意できる金額 |
| 借入先の金融機関 | 金融機関名と支店名、共済契約者番号、届いている案内の有無 |
たとえば「一般貸付で6月15日までに100万円を一括で返す予定ですが、期日までに用意できるのは40万円です。この契約で借換えができるか、手続きはいつまでか、当日までにいくら必要かを教えてください」と伝えます。すでに期日を過ぎているなら、手元の案内を読み上げて今の返済窓口は金融機関か中小機構かも確認します。
一般貸付の一括返済で借換えを利用できる契約でも、中小機構が案内する手続きの期限は返済期日の翌月末です。6月15日が期日なら7月末までです。窓口が手続きを受け付ける最終日や必要書類を事前に聞いておきましょう。翌月末までに相談を始めるのではなく、手続きを終える必要があります。期日後はその間も延滞利子がかかるため、早めに窓口へ連絡してください。特別貸付を利用している人は貸付の名称を伝えて、利用できる手続きとその期限を個別に確認します。

一般貸付で返済も借換えもないまま翌月末を過ぎ、貸付の管理が中小機構に移った後は、その借入の借換えはできません。共済相談室に連絡して、返済しようとする日の元金・利子の合計と支払方法を確認します。法定弁済の日が近ければ、その日付と手続きに間に合う返済日も聞いておくと判断できます。
金融機関で返済する場合は、案内ハガキなど共済契約者番号と氏名が分かる書類や本人確認書類を用意します。返済額が200万円を超える場合は顔写真付きの本人確認書類が必要です。振込を希望するなら窓口が振込に対応しているかを先に確認してください。振込ができる場合、返済日は金融機関が入金を確認できた日なので、振込操作をした日とずれることがあります。
まとめ
契約者貸付の返済が遅れると、返済期日を過ぎた元金に年14.6%の延滞利子が日割りでかかります。返済期日から12か月後も未返済があれば、払い込んだ掛金が返済に充てられます。割賦返済なら最初に延滞した期日が起点です。法定弁済で将来の受取額は減りますが、すでに満たした老齢給付の要件は維持されます。
今すぐ確認するのは、返済予定表に載っている期日と、用意できる金額です。期日前や借換えの期限前なら借入窓口へ、すでに中小機構へ管理が移っていれば共済相談室へ連絡し、返済する日に必要な額を確かめてください。
参考資料
- 中小機構FAQ ID207「返済期日までに返済できない場合」(延滞利子・掛金の取崩し・老齢給付要件)
- 中小機構FAQ ID220「法定弁済になる時期」(割賦返済の起点と1年後の期日)
- 中小機構「借入金の返済」(一括・割賦返済の手続きと共済金等からの差引き)
- 中小機構FAQ ID153「延滞利子の金額」、FAQ ID129「借入金の返済手続き」(日割り、必要書類、振込返済日)
- 中小機構FAQ ID162「返済期日を過ぎた後の借換え」、FAQ ID196「掛金からすぐに返済に充てられるか」
- 小規模企業共済法 第16条の3、小規模企業共済法施行規則 第18条の2(法定弁済の根拠と期間)
- 中小機構「掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ」(納付総額・弁済に充てた額・掛金残高の確認)
- 中小機構「契約者貸付手続きについて(事前連絡のお願い)」(借換えの窓口と来店前の連絡)
- 中小機構「共済金等請求・解約」、FAQ ID158「共済金等請求時の延滞利子の計算」(老齢給付・機構解約・延滞利子の計算終了日)


