確定申告後に経費の領収書が見つかったら修正申告?更正の請求と提出期限

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「確定申告を終えた後に、取引先へ行ったときの交通費や外注費の領収書が出てきた。税金を払い過ぎているなら、申告書を出し直せばいい?」

法定申告期限を過ぎてから経費の計上漏れに気づき、計算し直すと所得税の納付額が減る場合は「更正の請求」をします。 更正の請求は、税務署に申告した税額を見直してもらう手続きです。税務署が請求を認めれば税額が訂正され、納め過ぎた分は原則として還付されます。

領収書を見つけたら、まず以前の帳簿に入っているかと、その年の事業の経費に当たるかを確かめましょう。この記事では個人事業主がすでに所得税の確定申告を済ませた場合を取り上げます。

更正の請求と修正申告は計算し直した税額で見分ける

最初に、訂正する年分の法定申告期限を確認します。期限内なら、国税庁の案内に沿って正しい内容で確定申告書を改めて提出します。期限が過ぎている場合は、当初の申告額と再計算した額を比べて手続きを選びます。

再計算した結果 たとえばこんな場合 法定申告期限後の手続き
納付額が減る、または還付額が増える 漏れていた事業の外注費を含めると、納める税金が少なくなる 更正の請求
納付額が増える、または還付額が減る 売上の計上漏れも見つかり、経費と合わせて直すと納める税金が増える 修正申告
納付額も還付額も変わらない 経費を加えて所得は減ったものの、税額は0円のまま 税額や純損失の額などが変わらなければ、更正の請求の対象外

納める税額が0円のままでも、税務上の赤字に当たる純損失を少なく申告していた場合は、更正の請求ができることがあります。赤字が出た人は、納付額が0円という表示だけで判断せず、赤字のうち他の所得から差し引いても残る金額も確認してください。

経費と売上の両方に漏れがあるなら、同じ年の誤りをすべて反映してから比較します。たとえば追加の経費が3万円でも、同じ年の売上の漏れが10万円あれば、事業所得は差し引き7万円増えます。最終的に納める税額が増えたときは修正申告です。

修正申告で新たに納める税金は、修正申告書を提出する日に納めます。税務調査の事前通知より前に自主的に修正申告した場合は過少申告加算税はかかりませんが、通知後の修正などではかかることがあります。延滞税の有無も確認します。払い過ぎを直すために更正の請求を出す場合とは、納付の流れが異なります。

見つかった領収書はその年の事業の経費に入る?

レシートや領収書が出てきたら、日付と金額に加えて、何のために支出したかを思い出せる記録も探します。取引先との打ち合わせに行った交通費なら、訪問日・行き先・用件が分かる予定表やメールが手がかりです。仕事と私用が混じる支出は、利用記録などに基づいて事業に必要だった部分を明確に区分できる金額だけを経費にします。

次に、元の帳簿を日付・相手先・金額で検索します。口座の取引明細からすでに外注費を記帳していたなら、後で領収書を見つけても、その取引の経費は追加しません。カード利用明細の店名と領収書の発行元が違って見える場合も、利用日と金額を照合すると同じ取引か確認できます。

年をまたいだ外注費は支払う義務が確定した日を見る

必要経費に入れる年は、原則として費用の支払い義務が確定した年です。国税庁は、その年の12月31日までに、支払う義務が成立していること、実際に支払う原因となる事実が生じていること、金額を合理的に計算できることの3つを確認すると説明しています。

たとえば2025年12月に外注先から納品を受け、その月に検収を終えて契約どおり10万円の支払いが確定したとします。2026年1月に振り込み、領収書の日付も1月でも、この前提なら原則として2025年分の経費です。逆に2025年中に発注しただけで、納品や検収によって支払う義務が確定するのが翌年なら、この例では2026年分の経費です。すでに2026年分の帳簿に支払時の経費を記帳していた取引を2025年分へ直す場合は、同じ費用が両方の年に入らないよう翌年分の帳簿も確認します。

一方、届出をして現金主義による所得計算の特例を適用している場合は支出した時期を基準にします。取引の年を判断できないときは、領収書とあわせて請求書・契約書・納品記録をそろえ、該当する年分を税務署や税理士に確認しましょう。

更正の請求は法定申告期限から原則5年以内

請求できる期間は、訂正する年分の法定申告期限から原則5年以内です。領収書を見つけた日や、期限より早く確定申告書を送信した日を基準に数えると、請求の時期を取り違えます。

たとえば2023年分(令和5年分)の所得税の法定申告期限は2024年3月15日でした。個別の期限延長などがない場合、更正の請求の期限は原則として2029年3月15日です。2024年2月に申告書を送信していても、起点は2024年3月15日です。

所得税の通常の法定申告期限は翌年3月15日ですが、土日などに当たる年は変わります。たとえば2025年分の期限は2026年3月16日でした。たとえば2026年3月10日に誤りが分かれば期限内の再提出ができ、同年11月に分かった場合は再計算の結果に応じて更正の請求か修正申告を選びます。年分を取り違えやすい人は当初の申告書の一番上にある「年分」を見て、その年分の期限を国税庁の案内で確認します。災害などで期限延長を受けた場合や期限が近い場合は、所轄税務署に起点と提出期限を日付で確認しておくと確実です。

領収書と帳簿をそろえて更正の請求書を作る

税務署に伝えるのは、どの取引が漏れていて、どの年分の事業所得と税額がいくら変わるかです。請求額を出せるように、次の資料を手元にそろえます。

  • 当初の確定申告書の控え 年分と当初の税額を確認します。e-Taxで出したなら受信通知や当初の保存データも探します。
  • 当初の青色申告決算書または収支内訳書と、訂正後の計算 帳簿の該当科目を見直し、追加で計上する経費と訂正後の事業所得が分かるようにします。
  • 追加経費の明細と証拠 日付・支払先・金額・勘定科目・仕事との関係を記録します。領収書、請求書、帳簿の該当部分、必要に応じて支払日や納品日を示す記録を添えます。

交通費と外注費が複数あるなら、明細の行に番号を振って領収書や請求書と対応させると、決算書の修正額を説明しやすくなります。たとえば外注費10万円を追加するなら、どの仕事の費用かと、いつ納品・検収して支払いが確定したかを明細に残します。

たとえば売上500万円と経費200万円で申告していた人が、漏れていた外注費10万円を足すとします。ほかの計上額が同じなら青色申告特別控除を引く前の所得は300万円から290万円になります。ここから申告した年分のほかの所得や所得控除・源泉徴収税額なども反映し、所得税と復興特別所得税の納付額や還付額を計算し直します。必要経費が10万円増えたことと、納付額がいくら変わるかをそれぞれ書き出しておくと、請求書に入れる数字を確認しやすくなります。

e-Taxで提出するときの流れ

  1. 国税庁の作成コーナーで対象年分を選ぶ 「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」に進みます。当初の保存データを使える場合は読み込み、使えない場合は控えの数字を手元に用意して画面に沿って入力します。
  2. 事業所得を訂正して税額を確かめる 修正項目として事業所得を選び、決算書などで再計算した額を反映します。たとえば当初の納付額が12万円で、再計算したら11万円になった場合、減額を求める差は1万円です。経費そのものの金額と税額の差を取り違えないようにします。
  3. 請求の理由と添付書類を入力する どの経費が漏れていたかと、金額を裏付ける書類の名前を記入します。取引の事実を示す領収書など、PDFで提出できる書類と所定のデータ形式がある書類は扱いが異なるため、提出画面や送信票の案内を確認します。
  4. 送信して受付結果を確認する 受付番号や受付日時が分かる受信通知を控えます。エラーが出ていれば内容を確認して訂正します。別途送る書類がある場合は、その送信や提出も確認します。書面で出す場合は年分に合う様式を使い、所轄税務署へ持参または送付できます。

たとえば請求理由には「2025年12月に検収し支払額が確定した事業用の外注費100,000円が当初申告で未計上のため、事業所得と税額の訂正を請求します」と書けます。たとえば訂正後の青色申告決算書、外注費の明細、請求書と検収記録を出すなら、その書類名を添付書類欄に記載します。

計算後の税額が減ることを確かめて更正の請求を出したら、税務署の審査結果を待ちます。受信通知は提出の受付結果です。まだ当初の申告分を納めていない人は、請求を送っただけで納期限や口座引き落としが止まるとは考えず、当初の納税予定も確認してください。

更正の請求を出したのに所得税は引き落とされる?審査中に当初の納税額をどうするか
更正の請求を出して審査中なら原則として当初の申告額を納めます。振替日前に確認することと減額後の還付を12万円から8万円への例で説明します。

通知を受け取ったら、更正後の税額と還付を確認する

税務署は請求書と添付資料を確認し、必要に応じて取引や提出資料について問い合わせます。減額するかどうかは税務署が提出内容を調べて判断します。全部または一部の減額が認められれば更正の通知が届き、理由がないと判断されればその旨が通知されます。郵送のほか、電子交付の設定に応じてe-Taxのメッセージボックスの「通知書等」で確認できます。手元の請求書と更正後の金額を照らし合わせると、請求した経費の一部だけが認められた場合にも気づけます。

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減額が認められて納め過ぎがあった場合は、更正後の税額と還付額を通知で確かめます。所得税の訂正内容を受けた市区町村では住民税も再計算されます。税額が変わる場合の変更通知は所得税の還付とは別に届くため、気になるときは訂正した所得税の年分と、それに対応する住民税の年度を控えて課税した市区町村に確認します。たとえば2025年分の所得税を直した場合、2025年の所得をもとに決まる2026年度の住民税の通知を見ます。

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所得税の更正で還付があっても住民税は市区町村で再計算します。変更通知の届く先と納期限が近いときに確認することを説明します。

参考資料