被災者生活再建支援金の申請方法は?罹災証明・通帳・契約書の準備と提出順

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被災者生活再建支援金は、被災したときに住んでいた市区町村に申請します。まず罹災証明書で住宅の被害区分を確認しましょう。全壊や大規模半壊などで基礎支援金の対象なら、次に住む家や修理業者が決まっていなくても基礎支援金から申請できます。

加算支援金は住宅を建てる・買う・直す・借りるといった再建の方法が決まり、その内容が分かる契約書などがそろってから申請します。解体世帯に当たらない中規模半壊は加算支援金のみです。この場合も最初の申請で契約書と一緒に罹災証明書や口座の書類を出します。

まず被災時の市区町村で申請先と順番を確認する

被災者生活再建支援金の国の制度には、住宅の被害に対する「基礎支援金」と住まいの再建に対する「加算支援金」があります。罹災証明書を受け取った後は、支援金の申請書を別に提出します。

最初に被災時の市区町村のホームページで、災害名が入った支援金の案内を探してください。国の制度が適用される災害・地域かどうかに加えて、受付場所や郵送の可否もそこで確認できます。基礎と加算では申請期限が異なるため、申請する災害について市区町村が公表している期限をそれぞれ確認してください。

たとえば大規模半壊で「家を直すか、別の家を借りるか」を検討中なら、被害や世帯を確認する書類をそろえて基礎支援金を先に申請できます。その後に補修工事の契約が決まったら、基礎支援金の振込を待たずに加算支援金を申請できます。最初から必要書類がそろっていれば基礎と加算を同時に出すことも可能です。基礎支援金の対象世帯が期限までに基礎を申請しなかった場合は、後から加算だけを申請することはできません。

被災後に別の市区町村へ避難・転居していても、支援金の提出先は原則として被災時の市区町村です。再建の契約を急ぐ前に応急修理や仮住まいの制度も確認したい方は、次の記事を参考にしてください。

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申請書と一緒に出す罹災証明書・住民票・口座書類

申請書の正式名称は「被災者生活再建支援金支給申請書」です。まず市区町村の案内から用紙を入手し、手元の書類と照らし合わせながら記入します。都道府県センターの「支給申請書の記入例」では、世帯主や住所、口座名義をどの欄に書くか確認できます。

罹災証明書で被災した住宅と被害区分を確認する

使うのは市区町村が発行した住家の罹災証明書です。住宅の所在地と「全壊」「大規模半壊」などの判定を見てください。提出するのが写しでよいかは、市区町村の書類一覧で確認します。

罹災証明書の交付を待っている場合は、交付前に支援金の担当窓口に相談できます。証明書を申し込んだ日や交付の見込みを伝え、住民票など先にそろえられる書類と、証明書が届くまでにできる手続きを聞いておくと準備が進みます。被害の写真が手元にあれば残しておきましょう。支援金の本申請に使える書類は、被害区分ごとに窓口で確認します。

住民票と申請書は被災したときの世帯を基に用意する

原則として申請するのは被災時の世帯主です。住民票の写しは、当時の住所や世帯の状況を確かめるために使われます。被災後に転居したり世帯を分けたりした場合は、今の住民票だけで被災時の世帯を確認できるか窓口に聞いてください。

申請書には被災時の住所と現在の住所を分けて記入します。たとえば自宅の被害で親族宅へ避難しているなら、当時住んでいた自宅が被災時の住所です。通知を受け取れるよう現在の住所も記入します。被災当時から実際の居住地と住民票の住所が違っていた場合は、自治会長や民生委員による居住証明書などで居住の事実を確認します。七尾市の能登半島地震の案内には電気・水道料金の領収書も確認書類の例として挙がっています。

被災後に結婚などで姓が変わり、罹災証明書と現在の口座で姓が違うこともあります。その場合は、改姓前後で同じ人だと分かる住民票や戸籍などの公的な書類を用意します。

通帳は振込先と口座名義のカナが分かる部分を用意する

振込先には原則として被災時の世帯主名義の普通預金口座を指定します。金融機関名・支店名・口座の種類・口座番号・口座名義のカナが分かるページをコピーします。通帳を発行しない口座なら、口座情報の画面やキャッシュカードの写しで必要項目を確認できるか窓口に聞いてください。

被災時の世帯主がやむを得ない理由で同じ世帯にいた家族への支給を希望する場合は、委任状を添える手続きがあります。世帯主と口座名義人が異なるときは、申請書の理由欄と委任状の様式を確認してください。

申請書にマイナンバーを記入すると住民票の写しの添付を省ける扱いがあります。通帳の写しも省く場合は、マイナンバーの記入に加えて登録済みの公金受取口座を利用する欄にチェックします。別の口座を指定するなら、その口座を確認できる書類を用意してください。情報連携で確認できなかった場合は省略した書類の提出を求められます。本人確認書類や番号確認書類の扱いは申請先の案内に従ってください。

解体や長期避難のときは区分を証明する書類も出す

どの区分か分かれば、次の表で必要な証明を確認できます。申請書と住民票・口座の書類は各区分に共通です。加算支援金を申請するときは、これとは別に次の章で紹介する契約書などを用意します。

被災時の住宅の区分 最初に申請できる支援金 被害や区分を確認する書類
全壊 基礎支援金 罹災証明書
大規模半壊 基礎支援金 罹災証明書
半壊等解体(住宅の被害で解体) 基礎支援金 罹災証明書と解体証明書または滅失登記簿謄本
半壊等解体(敷地の被害で解体) 基礎支援金 罹災証明書、解体証明書または滅失登記簿謄本、敷地の被害が分かる書類
長期避難 基礎支援金 長期避難世帯証明書。申請内容によって罹災証明書など
中規模半壊(解体世帯に当たらない場合) 加算支援金のみ 罹災証明書。初回に住民票・口座の書類と再建の契約書なども提出

半壊等解体の区分では、倒壊の危険があるなどやむを得ない理由で住宅を全部解体したことを確認します。滅失登記簿謄本は建物がなくなったことを登記の記録で示す書類です。解体証明書を使う場合は、誰が発行した証明書を受け付けるか作業前に窓口に聞いておきましょう。船橋市の令和8年8月千葉豪雨・台風第25号の案内では、業者の証明書を提出したときに解体前後の写真の提出や現地調査を求めることがあるとしています。

敷地被害で解体した場合は、家が建っていた地面や擁壁の被害によって解体が必要だったことも確認します。家を解体する前に、敷地の写真や宅地の応急危険度判定の結果など、どの資料で被害を示せるかも聞いておくと安心です。

長期避難世帯は、長期避難の認定が続いている間は認定地域内を再建先とする加算支援金を申請できません。認定の解除後に申請するときは住宅の被害程度で対象かどうかを判断するため、罹災証明書なども必要です。解除の前後で書類が変わるので、再建予定地を伝えて必要な証明を聞いてください。

加算支援金には再建方法に合った契約書を添える

加算支援金を申請するには、被災した世帯が暮らす住宅をどの方法で再建するかを書類で示します。契約書は表紙だけで判断できないことがあります。契約日と契約者の名前に加えて、物件の所在地・工事の内容・支払額などが書かれたページもそろえましょう。

再建方法 主に提出する書類 書類をそろえるときに見るところ
住宅を建てる 工事請負契約書の写し 住宅の新築工事であること、工事場所、金額、工期
住宅を買う 不動産売買契約書の写し 居住用の住宅であること、物件の所在地、購入金額、引渡日
住宅を補修する 工事請負契約書の写し 住宅を補修する工事の内容、工事場所、金額、工期
住宅を借りる 賃貸借契約書の写し 居住用の物件であること、物件の所在地、家賃、契約期間

申請書には基礎と加算で欄が分かれています。たとえば中規模半壊の住宅を補修して住み続ける世帯が初めて申請するときは、加算の「中規模半壊」の項目で「補修」を選びます。基礎支援金をすでに申請した世帯が加算だけを出す場合も、今回の申請は加算の欄に記入します。先に出した書類を改めて添える必要があるか迷ったら、基礎支援金の申請日と前回から変わった情報を窓口に伝えて確認してください。

契約の名義は原則として被災時の世帯主か当時の同一世帯員です。たとえば当時別世帯だった親族の名義で建てる予定なら、署名前にその名義で申請できるか確認してください。被災世帯の人が共同名義に入っている場合や、実質的な共同名義を所定の書類で示せる場合もあります。

電子契約なら契約書のPDFに加えて、合意締結証明書や完了証明書なども取っておきます。誰がいつどの契約に合意したかを確認するための書類です。契約サービスの画面から取得できないときは、施工会社や不動産会社に発行を依頼してください。

補修工事で契約書を交わしていない場合、都道府県センターは見積書と領収書、または注文書と注文請書などの組み合わせを案内しています。工事代の領収書に金額しか書いていないと、どの住宅に何を施工したかを確認できません。工事内容や施工場所、工期が分かる書類を合わせて残し、申請前にその組み合わせで受け付けられるか聞いてください。

賃貸の場合、公営住宅や災害公営住宅、みなし仮設を含む応急仮設住宅への入居は賃借の加算支援金の対象外です。仮設住宅を出て自分で家賃を負担する民間賃貸に移った場合は、その賃貸契約で申請できることがあります。申請時にすでに退去した物件の契約は使えないため、避難中に何度か引っ越した方はどの住まいで再建するかを基に書類を選んでください。

提出後は審査を経て通知が届き、指定口座に振り込まれる

書類がそろったら、申請書と添付書類を被災時の市区町村へ提出します。市区町村が受け付けた書類は都道府県を経由して、支援金を支給する公益財団法人都道府県センターに送られます。同センターの審査で支給が決まると通知書が送られ、指定の口座に振り込まれます。

書類を提出するときは、記入済みの申請書と添付書類の控えを取っておきましょう。追加確認の連絡があったときに、どの書類のどの記載を補えばよいか照らし合わせられます。審査中に避難先が変わったり、指定した口座を解約したりした場合は、通知や振込を受け取れるよう申請した窓口に連絡してください。

入金後は支給通知書と通帳などの入金記録を一緒に保管します。火災保険金も受け取った場合は、保険会社の支払通知書と入金の内訳を分けて保存しておくと、後で雑損控除を申告する際に、どのお金が何に対して支払われたか確認しやすくなります。

被災後に火災保険金と生活再建支援金を受け取った|雑損控除で差し引くのはどれ?
大雨や地震で住宅・家財が被害を受け、火災保険金と被災者生活再建支援金の両方を受け取った場合、雑損控除の計算で両方を一律に差し引くわけではありません。住宅や家財の損害を補填する火災保険金は、原則として損失額から差し引きます。一方、被災者生活再...

参考資料

2026年11月15日に確認しました。受付場所・期限・自治体で指定する書類は、対象となる災害の案内をご確認ください。