別居の子が親の実家を相続したら80%減額できる?「家なき子」の6条件

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別居していた親が亡くなり、実家の土地を引き継ぐことになった。「自分は賃貸マンション暮らしだけど、家なき子の特例で土地の評価額を80%下げられる?」と気になるところです。

別居していた子でも6つの条件をすべて満たせば、親の自宅の敷地に小規模宅地等の特例を使える可能性があります。 対象となる土地は330㎡まで評価額の80%が減額されます。亡くなった親に配偶者がいる場合は、別居親族向けの条件を満たせません。自分の配偶者名義の家に住んでいた時期がある人は、今が賃貸でも直前3年の住まいを確認しましょう。

まずは亡くなった時点の家族の状況を確かめましょう。そのうえで、自分がどこに住んでいて、その家を誰が持っていたかを振り返ると判断しやすくなります。

「家なき子」の6条件を順にチェック

「家なき子」は、親と別居していた子などが亡くなった人の自宅の敷地を取得するときの要件を指す通称です。ここでは親の自宅の敷地を相続する場合を扱います。亡くなった人の配偶者や、親と同じ建物に住んでいた親族が取得する場合には、それぞれの取得者に応じた要件があります。

確認すること はい いいえ
① 亡くなった親に配偶者がいなかった? 次へ 親の配偶者がいるため対象外
② 亡くなる直前、親の家に住む相続人はいなかった? 次へ 同居していた相続人がいるため対象外。相続放棄をした人も含めて確認
③ 死亡前3年以内に、下で説明する本人や親族などの所有家屋に住んでいなかった? 次へ 期間内に該当する住宅に住んでいたため対象外
④ 相続開始時に住んでいた家を、それ以前に一度も所有したことがない? 次へ その家を以前に所有していたため対象外
⑤ 相続開始から相続税の申告期限まで、取得した土地を持ち続ける? 次へ 期限前に手放すと保有要件を満たせない
⑥ 日本国籍がある、または国籍がなくても下で説明する制限納税義務者に該当しない? この条件を満たす 日本国籍のない制限納税義務者に当たるため対象外

⑥でいう制限納税義務者は「居住制限納税義務者」と「非居住制限納税義務者」です。日本国籍がない人は、日本国内に住んでいる場合も在留資格や住所歴などによって納税義務者の区分が変わります。判断がつかないときは、相続開始時の国籍・在留資格と、国内外に住所があった時期を整理して税務署や税理士に確認してください。国税庁の区分表は参考資料に載せています。

亡くなった親に配偶者や同居の相続人がいたら?

父が亡くなった時点で母が父の配偶者だったとします。母が別の場所で暮らしていたとしても、父に配偶者がいるため、別居の子は①を満たしません。母が実家を相続する場合は、配偶者の要件で判定します。

父に配偶者がいなくても、相続人である兄が父の家で暮らしていた場合は②で対象外です。実家の土地を受け取るのが別居の妹で、兄がほかの財産だけを受け取る場合も同じです。兄が相続放棄をしても②の判定では放棄がなかった場合の相続人に含めます。誰が土地を取得するかを決める前に、死亡直前に親の家で暮らしていた相続人がいなかったかを確かめてください。

二世帯住宅で生活空間が分かれているときは、同じ住所でも建物の登記や居住部分で判定が変わります。また、亡くなる前に親が老人ホームに入っていた場合は、要介護・要支援認定や施設の種類、入所後の家の使われ方などによって以前の自宅が対象になることがあります。二世帯住宅なら建物の登記と間取り、施設に入っていたなら入所資料と入所後の利用状況を用意して相談しましょう。

3年以内にどの家に住み、誰がその家を所有していたか

③で振り返るのは親が亡くなった日を起点とする相続開始前の3年間です。申告の日からさかのぼるのではありません。この間に転居した人は、今の住所に加えて前の住所も確認します。

対象となる所有者は、自分、自分の配偶者、自分の三親等内の親族、または自分と特別の関係がある一定の法人です。たとえば自分の兄弟姉妹、おじ・おば、甥・姪も三親等内に入ります。一定の同族会社が所有する社宅などは、会社と自分や親族との関係も確認してください。判定対象は日本国内にある家屋で、亡くなる直前に親が住んでいた家屋は③の確認から除かれます。

④で見るのは親が亡くなった時点で自分が住んでいた一つの家です。その家をさかのぼって一度でも所有していたかを見ます。こちらには3年の区切りがありません。③と④で期間の数え方が違うため、転居した人と同じ家に住み続けている人では、確かめる書類も変わります。

妻名義の家から賃貸に移った場合

たとえば父が2026年9月15日に亡くなったとします。子は現在、無関係の大家からマンションを借りていますが、2024年には妻が所有する家で暮らしていました。この場合は③に当てはまりません。今の賃貸に引っ越した日を調べると、妻の家に住んでいた期間が相続前3年以内かを確かめられます。

今の家が妻名義なら、本人が妻に家賃を払っている場合も建物の所有者は妻です。土地と建物の名義が分かれていることもあるので、自分が暮らした住宅の所有者を調べるときは建物の登記を見てください。

以前の持ち家を売った場合

4年以上前に自分のマンションを第三者へ売り、同じ部屋を借りて住み続けているとします。売却後は第三者が所有しているので、直前3年間だけを見ると③を満たすことがあります。それでも死亡時に住んでいた部屋を以前に所有していたため、④を満たしません。賃貸契約書を見れば今は借りていると分かりますが、以前の所有者を調べるには登記の履歴を確認します。

一方、4年以上前に第三者へ売った家から別の賃貸住宅へ引っ越し、以後は親族などと関係のない貸主の家に住んでいるケースでは、売った家が死亡時の住まいと異なります。直前3年間に該当する住宅に住んだことがなく、死亡時の住まいも一度も所有していなければ、③と④を満たせます。

3年以上ずっと第三者の賃貸住宅に住んでいた場合

相続前の3年間に住んだ家が無関係の大家から借りたマンションだけで、死亡時に住んでいた部屋を以前に所有したこともなければ、③と④は満たせます。親に配偶者も同居の相続人もいない場合は、残る納税義務者の区分と土地の保有期間を確かめましょう。途中で賃貸を引っ越した人は、前の部屋の契約書も残しておくと住所と貸主をたどりやすくなります。

80%減額は330㎡までの土地の評価額に適用

ここまでの条件を満たして使えるのは、小規模宅地等の特例のうち「特定居住用宅地等」の扱いです。330㎡までの対象部分について、相続税を計算するときに使う土地の評価額を80%減額します。税額は減額後の土地に預金などを加えて計算します。自宅の建物はこの80%減額の対象外です。

たとえば親の自宅の敷地が200㎡で、相続税評価額が3,000万円だったとします。土地の全体に特例を使える前提なら、2,400万円を減額し、土地の評価額は600万円になります。敷地が330㎡を超えるときは対象面積を切り出して計算します。たとえば400㎡で評価額が4,000万円の土地を面積に応じて計算すると、対象の330㎡分は3,300万円です。その80%に当たる2,640万円を引くと、土地全体の評価額は1,360万円になります。ほかの相続人と土地を共有で取得する場合は、要件を満たす人の持分に応じた部分を確認してください。

試算に使う元の評価額は、固定資産税の明細を手がかりに調べられます。手元の明細からどの数字を拾うかは、こちらの記事で確認できます。

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申告に向けて誰が住み、誰が持っていたかを資料で確かめる

最初に死亡日と申告期限を控え、親の家に住んでいた人と、自分が直前3年間に住んだ家を書き出します。自分の住まいは「いつからいつまで」「住所と部屋番号」「住んでいた当時の所有者」を1行ずつ並べると、転居前の確認漏れを減らせます。見る資料が分からないときは、次の順でそろえてください。

  1. 家族関係は戸籍、同居は当時の状況を確認する。 親の配偶者や相続人は戸籍謄本などで確認します。戸籍は本籍地の市区町村などに請求できます。親の住所は住民票の除票や戸籍の附票でも確認できます。親の家にきょうだいが住んでいたか不明なら、住所の記録と当時の生活状況を照らし合わせましょう。
  2. 自分が住んだ場所と期間を確認する。 戸籍の附票は本籍地の市区町村、住民票の写しは住所地の市区町村で請求できます。転籍などで今の附票だけでは住所がつながらないときは、前の本籍地に附票の除票などを取れるか確認します。
  3. 建物の所有者を調べる。 賃貸借契約書は手元の控えを探し、見つからなければ管理会社や貸主に写しを頼みます。建物の登記事項証明書は法務局に請求できます。契約書の貸主と建物の所有者が異なる場合や所有者が途中で変わった場合は、建物の登記の所有権欄や過去の登記も調べます。住所の表記で建物を見つけにくいときは、管理会社に地番や家屋番号を尋ねてみましょう。

国税庁の令和8年分の添付書類一覧では、直前3年間の住所・居所を示す書類の提出は、特例を受ける人がマイナンバーを持っていれば省略できます。対象期間に誰の家に住んでいたかと、死亡時に住んでいた家を過去に所有していないことを示す資料は別に必要です。たとえば契約書だけで当時の所有者を確認できないときは、登記とあわせてどの資料を添えるかを申告先に確かめてください。

土地を売る予定があるなら、契約前に申告期限を確認

この特例を使うには、相続した土地を相続開始から相続税の申告期限まで持ち続ける必要があります。申告期限は通常、親が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。たとえば2026年9月15日に親が亡くなり、その日に知った場合の期限は2027年7月15日です。期限より先に申告を済ませても、保有の条件は申告期限まで続きます。ほかの条件を満たして土地を持ち続ければ、相続後も今の賃貸に住んだまま特例を受けられます。

実家を早めに売りたい人は、土地の登記事項証明書、遺言書や遺産分割協議書などの取得資料と、売買契約・引渡しの予定日をそろえて税務署や税理士に確認しましょう。「売却予定」とだけ伝えるより、どの時点で土地を手放すことになるかを契約前に確認できます。

特例を使うと税額が0円になるケースでも、適用には申告が必要です。申告書に特例を使う旨を記載し、「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」や遺言書・遺産分割協議書の写しなどを添えます。申告期限までに土地の分け方が決まらないときは、原則としていったん特例を適用せず申告し、要件に当てはまりそうなら「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出を確認してください。親の最後の住所が国内なら、申告先はその住所地を管轄する税務署です。

土地の評価が見えてきたら、ほかの財産も含めて申告が必要か確認しましょう。基礎控除との比べ方と申告の流れはこちらにまとめています。

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参考資料

国税庁の令和8年4月1日現在の法令等と令和8年分の申告案内をもとにしています。