事業用口座に「小規模企業共済 20,000円」の引き落としが出たら、会計ソフトでどの科目にすればいいか迷いますよね。事業主が加入する制度なので、福利厚生費や租税公課に入れたくなるかもしれません。
個人事業主本人の小規模企業共済の掛金は、事業の必要経費にできません。事業用の普通預金から払ったときは「事業主貸」で記帳する方法が一般的です。税金を計算するときは、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」に控除額を反映します。
月2万円を引き落としている例で、帳簿に残す数字と申告書に入れる数字を見ていきます。すでに経費で登録した場合も、まずは口座の明細を消さずに勘定科目を確認してください。
なぜ経費にならない?帳簿と確定申告書では見る場所が違う
小規模企業共済は、小規模な事業の経営者や個人事業主が、廃業や退職のときの資金を準備するための制度です。事業をしている人が加入しますが、契約者本人が負担する掛金は、その人のための積立です。事業の売上を得るために払う仕入代や家賃と同じように、必要経費へ入れる扱いにはなりません。
| 見ている書類・画面 | 掛金の扱い |
|---|---|
| 帳簿・会計ソフトの口座明細 | 事業用の普通預金から払ったら、預金が減ったことを「事業主貸」などで記録する |
| 青色申告決算書・白色申告の収支内訳書 | 事業の必要経費には入れない |
| 所得税の確定申告書 | 本人の「小規模企業共済等掛金控除」に、その年の控除額を反映する |
必要経費は、売上から差し引いて事業所得を求める段階で使います。所得控除は、そのあと税金を計算する所得から一定額を差し引く仕組みです。掛金の引き落としで事業用預金が減ることと、掛金を所得から差し引けることは、別々の画面で確認します。法人の役員が本人名義で契約した掛金も、会社の損金としてそのまま処理できるものではありません。会社が立て替えた場合の処理は、この個人事業主の仕訳例と分けて確認してください。
事業用口座から毎月2万円を引き落とすときの仕訳
個人事業の帳簿に登録している普通預金から、本人の共済掛金2万円が引き落とされたとします。預金を管理するために記帳する場合、たとえば次のように処理します。
| 借方の科目 | 借方の金額 | 貸方の科目 | 貸方の金額 | 摘要の例 |
|---|---|---|---|---|
| 事業主貸 | 20,000円 | 普通預金 | 20,000円 | 小規模企業共済掛金・11月分 |
「事業主貸」は、事業用のお金を事業主個人の支払いに使ったことを記録する科目です。この例では、左側の事業主貸が個人のための支出だったことを示し、右側の普通預金が事業用の口座残高の減少を示します。借方を「事業主貸」にしておけば、掛金で預金は減っても、事業の経費は増えません。
銀行口座を会計ソフトに連携しているなら、自動で取り込まれた引き落とし明細に科目を設定します。同じ引き落としを手入力でも登録すると、残高の減少が2件分になることがあります。すでに手入力している場合は、引落日と金額を照らし合わせて、連携明細を既存の取引とひも付けるなど1件だけ残してください。使うソフトや帳簿の付け方によって操作は変わります。
月2万円を12回払ったら、掛金の所得控除は24万円
2026年の1月から12月まで毎月2万円を納付し、未納や前納減額金がないと仮定します。通帳で出ていった合計は24万円です。帳簿では各月の引き落としを記録し、青色申告決算書の必要経費には24万円を入れず、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除に24万円を反映します。白色申告でも、掛金を収支内訳書の必要経費に入れず申告書の控除欄を使う点は同じです。
月2万円でも、途中で掛金を変更したり、年払いの前納減額金を受け取ったりした年は、月額の12倍と実際の控除額が一致しないことがあります。通帳と掛金控除証明書で金額が違うときは、どの欄を照合するかをこちらで確認できます。

私用の口座で払った場合は、事業の口座明細と区別する
帳簿で管理していない私用口座から本人の掛金を払った場合は、事業用預金に引き落としが起きていません。この掛金の支払いのために事業の経費取引を作る必要はなく、控除証明書と支払いの記録を手元に置いて確定申告の控除欄で扱います。
一方、事業用口座から私用口座へ生活費などをまとめて移したあと、その私用口座で掛金を払っている場合は、事業用口座から移した取引を事業主貸で記録します。すでに移した金額に掛金が含まれているなら、私用口座からの引き落としを事業帳簿でさらに記録する必要はありません。掛金の所得控除の額は、移した金額ではなく控除証明書などで確認します。
確定申告では控除証明書と年末までの払込みを照合する
確定申告では、所得控除の項目から「小規模企業共済等掛金控除」を選び、対象になる金額を入力します。事業主貸で記帳しただけでは所得控除が申告書に入ったとは限りません。会計ソフトの申告書作成画面や国税庁の確定申告書等作成コーナーで、控除欄を開いて表示を確認しましょう。紙で申告する場合は証明書の添付・提示などの案内に従います。2026年分以後の確定申告書を2027年1月1日以後に提出する場合は、一定の事項を記載した明細書の添付で代える方法もあります。
中小機構が2026年11月に発送する証明書には、1〜9月の払込み済額と、10〜12月の払込み予定額が記載されています。予定額が載っている場合は、年末までに実際に落ちた額を通帳や取引明細で確認し、必要な控えを残します。たとえば12月の掛金が残高不足で落ちず、実際に払ったのが翌年1月なら、通常の月払いの12月分として2026年の予定額をそのまま入れることはできません。
2026年10〜12月に初めて払込みをした方などは、証明書が2027年2月中旬に発送される場合があります。届かないときは契約内容確認書や通帳で初回の納付日を確認し、中小機構の発送対象に当てはまるか調べます。電子交付を使っているなら電子証明書も確認してください。
翌年分を年内に前納したときは、すでに控除した額を確認する
年払いなどで翌年の月分まで先払いしたときは、月々の通常の引き落としとは確認のしかたが変わります。1年以内の前納掛金は支払った年の所得控除に含められます。中小機構は、対象になる前納分を今年の控除に含めなかった場合に翌年に控除できることも案内しています。翌年の申告では、前年にすでに控除した額をもう一度入力しないよう、前年の申告書と証明書を照らし合わせます。
たとえば2026年12月に2027年分をまとめて前納し、対象額を2026年分の控除に入れたとします。2027年のカレンダーの月に割り振られていることを理由に、同じ前納分を2027年分にも入力すると二重になります。前納をしたときは、翌年の申告でも見返せるよう「いつ払ったか」と「何年分の控除に入れたか」を証明書の控えと一緒に残しておきましょう。
経営セーフティ共済の掛金は別の扱い
通帳に似た名前が並ぶときは、契約書や証明書で制度名を確認します。小規模企業共済は本人の所得控除ですが、経営セーフティ共済(倒産防止共済)は、適用条件を満たせば個人事業主の事業所得の必要経費にできます。経営セーフティ共済は2024年10月1日以降の解約後に再加入した場合に、解約から2年を経過する日までの掛金を経費にできない制限があります。明細の名前だけで両方を同じ科目にしないようにしましょう。

年間24万円を控除しても、手元からは24万円が出ていく
所得控除24万円は、税金が計算される所得が24万円減るという意味です。たとえば控除前後で所得税率が10%の範囲に収まる場合、所得税本体の差は24万円×10%で2万4,000円です。実際の税負担は本人の所得やほかの控除で変わりますが、月々の支払いは2万円ずつ続きます。
掛金の月額は1,000〜70,000円の範囲で500円単位です。翌月に仕入代や税金の引き落としが重なる場合は、共済の引落日と合わせて口座に必要な額を確認しておきましょう。前納中であれば、変更を申し込んだ月と実際の引き落としが変わる月は別に確認します。掛金の継続が難しいときの減額や前納中の変更はこちらで整理しています。

すでに経費に入れたときは、帳簿と申告書の両方を確認する
未提出の状態で福利厚生費や租税公課などに入れたと気づいたら、まず引き落とし明細に登録した勘定科目を直します。事業用預金からの支払いなら、たとえば借方だけを事業主貸に直し、日付と金額は口座明細に合わせます。明細を消しただけでは銀行残高との差が出るため、口座から支払った事実は残します。
- 通帳と帳簿で引き落としが1件ずつ記帳され、預金残高が合うか確認する。
- 青色申告決算書・収支内訳書で、本人の掛金が必要経費の合計に含まれていないか確認する。
- 確定申告書で、小規模企業共済等掛金控除に対象額が1回だけ反映されているか、証明書と実際の払込みに照らし合わせる。
二重計上すると、どこで数字が変わるのでしょうか。売上が400万円、掛金以外の必要経費が120万円なら、青色申告特別控除などを考慮する前の事業所得は280万円です。ここから税額を計算する段階で掛金24万円を所得控除します。掛金を経費にも入れると、この段階に進む前の事業所得まで256万円に下がります。ソフト上の控除欄に24万円が正しく表示されていても、決算書の経費に残っていないかまで確認しましょう。
提出済みなら、帳簿を直すだけで提出済みの税額計算は変わりません。提出した決算書と申告書、控除証明書を並べて、掛金が経費だけに入っているのか、所得控除にも入っているのかを確認します。そのうえで、訂正による所得や税額の違いと必要な手続きを税務署や税理士に確認してください。
参考資料
2026年11月15日時点の公開資料を参照しています。
- 中小機構「小規模企業共済の掛金」(個人の所得控除と必要経費・損金の区別、掛金月額、納付方法、1年以内の前納)
- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」(申告書に記入する控除額と証明書類、2026年分以後の提出方法)
- 国税庁「No.2210 必要経費の知識」(事業所得を計算するときに差し引く必要経費の考え方)
- 中小機構「令和8年『小規模企業共済掛金控除証明書』について」(2026年分の証明書の発送時期、払込み予定額と実績の確認)
- 中小機構「前納分を翌年に控除する場合」(12か月以内の前納で前年の控除に含めなかった額の取扱い)
- 弥生「経費にならない税金や所得控除にあたるものを支払った仕訳(処理)方法」(事業用の預金・現金から個人の支出をした場合の記帳例)
- 中小機構「経営セーフティ共済の掛金」(事業所得の必要経費への算入と再加入時の制限)


