つわりでシフトを減らしたら、産休に入る前の給料がいつもより少なかった。「その月の給料で育休手当が決まる?」「産後に給料が出なかった約2か月も平均に入る?」と気になりますよね。
産前・産後休業から続けて育休に入る場合、育休手当(育児休業給付金)は原則として産休に入る前の対象6か月の賃金で計算します。無給だった産休期間は算定から外します。 一方、つわりでシフトを減らした月が対象6か月に入れば、その月は減った後の賃金で計算するため、給付額も下がることがあります。
自分の場合を確かめるには、まず減収した月が6か月に入るかを確認します。そのうえで対象月の給与明細をそろえ、賞与を除いた控除前の賃金を合計しましょう。
育休手当は産休前の対象6か月の賃金から計算する
出産した本人が産前・産後休業を取って、そのまま育休に入る場合は、原則として産前休業の開始前までさかのぼります。産後休業の約2か月に会社の給与が出なかった場合も、その期間に0円を入れて6か月の平均を出す必要はありません。
産休中に健康保険から受け取る出産手当金は、雇用保険の育児休業給付金とは別の制度です。出産手当金には健康保険の「標準報酬月額」という別の計算基準があります。産休前の給与が減ったことで出産手当金も心配なら、こちらで確認できます。

育休手当を計算するときは、対象となる6か月の賃金を合計して180で割ります。この金額を休業開始時賃金日額といい、給付の計算に使う1日分の賃金に当たります。
- 休業開始時賃金日額 = 対象6か月の賃金総額 ÷ 180(原則)
- 育児休業給付金 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率(原則)
通常の1支給単位期間は30日分です。給付率は支給日数が通算180日まで67%で、181日目以降は50%になります。切り替わる日や振込額の見方は、こちらの記事で確認できます。

シフトを減らした月が6か月に入るかは、給与の締め日と基礎日数で決まる
給与が少なかった月でも、賃金支払基礎日数が11日以上あるなどの条件を満たし、直近の対象6か月に入れば、その月の賃金を使います。 「いつもより少なかったから」と自分で外すことはできません。
明細は振込月より「何日から何日までの給与か」を見る
金額の算定に使う1か月は、原則として給与の締め日の翌日から次の締め日までです。月末締めなら1日から末日まで、20日締めなら前月21日から当月20日までが1か月です。
たとえば、月末締め・翌月払いの会社で9月15日に産休へ入り、3月から8月までの各月が条件を満たしているとします。この場合の対象は3月分から8月分です。8月分の給与が産休に入った後の9月25日に振り込まれても、明細が示す賃金の対象期間は8月です。
9月分の明細に産休へ入る前の勤務分が載ることもあります。産休を月の途中から始めた場合は、その明細を見てすぐに「9月も1か月分入る」と判断せず、産休開始日が含まれる給与期間を会社がどう扱うかを確認しましょう。
11日は「出勤した日数」だけで判断しない
賃金支払基礎日数は、給料を計算するもとになった日数です。時給制や日給制では、働いて賃金が発生した日に加えて有給休暇の日も含まれます。月給制では暦の日数をもとにすることがあり、欠勤で給与を引かれた場合はその日数の扱いも確認します。
たとえば、時給制でつわりのために出勤が9日まで減った月でも、別に有給休暇を3日取っていれば、賃金支払基礎日数は12日です。給与期間を丸ごと満たす月であれば、金額が普段より少なくても算定に入ることがあります。1日あたりの労働時間を短くした人も、給料が減ったことと基礎日数が減ったことは分けて確認してください。
一方、基礎日数が9日で有給休暇もなかったとします。11日以上の月がさかのぼって6か月そろうなら、その9日の月を飛ばして、さらに前の対象月を使います。 たとえば先ほどの3月〜8月のうち7月だけが条件を満たさず、2月が条件を満たしていれば、2月分が代わりに入ります。
11日以上の月が原則の確認範囲である休業開始前2年間に6か月そろわないときは、賃金の支払いのもとになった時間が80時間以上の月も確認します。基礎日数が10日以下の月が続いた人は、明細の金額だけで判断せず、給与担当にその期間の基礎日数と時間数を聞いてみてください。
給与明細は控除前の賃金を見る。夏・冬の賞与は外す
対象の6か月が分かったら、各月の給与明細で所得税や社会保険料などが引かれる前の賃金を確認します。まず見るのは「総支給額」や「支給合計」の欄です。基本給だけで計算せず、毎月支給される通勤手当や家族手当、残業代などの内訳も見ます。欠勤控除がある月は、控除が反映された後の賃金額を確認してください。
たとえば、基本給23万円と毎月の手当2万円で総支給額が25万円、口座に入ったのが20万円なら、この月の算定に使う賃金は25万円です。給与明細に「控除」と書いてあっても、所得税や社会保険料を差し引くことと、欠勤によってその月の賃金自体が減ることでは、計算上の扱いが違います。
年2回の夏・冬の賞与は算定から外します。制度上は、臨時に支払われる賃金や3か月を超える間隔で支払われる賃金を除くためです。たとえば普段の給与25万円と夏の賞与50万円が同じ日に振り込まれても、その月の計算に使うのは給与の25万円です。給与と賞与が同じ明細に載っているなら、支給合計をそのまま使わず内訳を見ましょう。
会社独自の手当や数か月分まとめて支払われた手当がある場合は、何月分としていくらを賃金証明書に記載するか、給与担当に確認すると試算のずれを防げます。
月25万円のうち2か月だけ20万円だったら、育休手当はいくら変わる?
通常の賃金が月25万円で、産休前の2か月だけシフトを減らして月20万円になった例です。ここでは減収した2か月とも基礎日数などの条件を満たし、算定に入るとします。金額はいずれも税や社会保険料が引かれる前の賃金です。
| 計算に使う6か月 | 6か月の賃金総額 | 1日あたりの基準額 | 30日分の賃金月額の目安 | 給付率67%の30日分の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 25万円が6か月 | 150万円 | 約8,333円 | 25万円 | 約16万7,500円 |
| 25万円が4か月、20万円が2か月 | 140万円 | 約7,778円 | 約23万3,333円 | 約15万6,300円 |
※育休期間を対象とする会社からの賃金や別の上乗せ給付がなく、上限・下限にかからない場合の概算です。実際の支給額には端数処理があります。
2か月の減収を合計すると10万円です。これを対象6か月でならすと、給付の基準になる30日分の賃金月額は約1万6,700円下がります。67%で受け取る期間なら、30日分の給付の差は約1万1,200円です。最後の給与明細が20万円でも、6か月のうちほかの4か月が25万円なら、その分も計算に反映されます。
この6か月の間に夏の賞与が50万円出ていても、減収した例で使う賃金総額は140万円です。逆に20万円だった月が対象から外れて、さかのぼった先の25万円の月が入れば、その月の減収は給付の計算に反映されません。
また、休業開始時賃金日額には上限と下限があります。2026年8月1日から2027年7月31日までの適用額は、上限が1万6,540円、下限が3,203円です。6か月の賃金を180で割った額がこの範囲を超えると、上限または下限の日額を使います。自分で試算した日額と通知の額に差があるときは、対象月や手当のほかに、この調整も確認しましょう。
会社には「どの6か月を使ったか」と「各月の金額」を聞く
給付額の見通しを立てたいときは、産休の開始日が分かる書類と、産休前の給与明細を手元に置きましょう。無給や欠勤の多い月があった人は、産休前の直近6枚に加えて、さかのぼる可能性がある月の明細も用意します。
1. 減収した月の対象期間と内訳を控える
産休の申出書などで産前休業の開始日を確認し、給与明細にある締め日と対象期間を並べます。シフトを減らした月には、総支給額、定期的な手当、欠勤控除、有給休暇の日数が分かるように印を付けておくと、会社と同じ月を見ながら話せます。明細だけで基礎日数が分からなければ、その欄は会社に聞けば大丈夫です。
2. 会社がハローワークへ出す賃金証明書と照らし合わせる
会社の給与担当や人事担当には、正式名称で「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」と伝えると話が通じやすくなります。書類では「賃金支払対象期間」「その期間の基礎日数」「賃金額」が、どの月を使うか確認する手がかりになります。
聞き方に迷ったら、次のように伝えてみてください。
産前休業は9月15日からです。つわりで7月と8月のシフトを減らしました。育児休業給付金の計算に使う6か月は、いつからいつまでですか。7月と8月が入るかと、証明書に載る各月の賃金額も教えていただけますか。
減収した月が外れると聞いたら、外れる理由と、代わりに入る給与期間まで聞いておくと、手元の明細で計算し直せます。まだ証明書の提出前なら、会社から聞いた対象月と賃金額で概算を出しておきましょう。
3. 手続き後は通知で確定した基準額を確認する
正確な休業開始時賃金日額は、会社が提出した証明書などをもとにハローワークが確認します。手続き後は会社から受け取る通知で「賃金月額」を見てください。これは日額を30日分に換算した金額なので、手元で出した「6か月の賃金総額÷6」の概算と比べられます。
金額が大きく違うときは、会社に提出した証明書の内訳を確認します。それでも説明がつかない場合は、勤務先の所在地を管轄するハローワークに、通知と給与明細を用意して「この給与期間が算定に入っているか」「この手当を含めた額か」と聞くと、確認したい点が伝わります。
給付額の見通しが立ったら、次に気になるのはいつ口座に入るかです。育休に入って2か月ほどたっても入金がないときは、初回申請の時期と会社への聞き方をこちらで確認できます。

参考資料
2026年11月時点の公表資料をもとにしています。
- 給付率・休業開始時賃金日額・支給日数の考え方。厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q12・Q34
- 産休から続けて育休を取る場合の賃金の算定期間と、11日・80時間の基準。厚生労働省「産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール」よくあるご質問
- 賃金日額の上限・下限と休業開始時賃金月額証明書の記載例。厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂版
- 給与の締め日で区切った期間と、産休開始日を含む月の取扱例。愛知ハローワーク「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書の記載上のポイント」
- 健康保険から支給される出産手当金の計算方法。全国健康保険協会「出産手当金」


