「出産予定日まであと2か月。産前休業は6週間前になると自動的に始まるの?」
「会社から産休申請書が届いていない。予定日を知らせているだけで勤務表から外してもらえる?」
産前休業は出産予定日の6週間前になっても自動的には始まりません。労働基準法第65条では女性労働者が請求した場合、出産予定日の6週間前(双子以上なら14週間前)から就業させてはならないと定めています。
つまり本人が「いつから産前休業を取りたいか」を会社へ明確に伝える必要があります。会社に出産予定日を報告したことと、具体的な休業開始日を請求したことは分けて確認しましょう。
一方で産後休業は本人が申し出なくても、出産翌日から原則8週間は就業禁止です。出産後6週間を過ぎた場合に限り本人の請求と医師の許可があれば一定の業務へ復帰できます。
この記事では厚生労働省の公式資料をもとに、産前休業を開始できる日、会社への申出方法、勤務を続けたい場合と産後休業の違いを整理します。
産前休業は「本人が請求した場合」に始まる
産前休業の根拠は労働基準法第65条第1項です。出産を予定している女性が休業を請求した場合、使用者はその期間に就業させてはなりません。
厚生労働省は産前休業について、出産予定日の6週間前(多胎妊娠なら14週間前)から請求すれば取得できると案内しています。
逆にいえば、出産予定日の6週間前という日付が来ただけで自動的に欠勤や休業の扱いへ切り替わる制度ではありません。
例えば会社に「出産予定日は3月15日です」と報告しただけで、いつ産休に入るかを伝えていなければ開始日について認識が食い違うことがあります。
出産予定日の報告と、産前休業の開始希望日を伝えることは別です。勤務表や引継ぎを調整するためにも、人事・上司に休み始める日を明確に伝えましょう。
| 確認したいこと | 制度上の扱い |
|---|---|
| 出産予定日を会社へ報告する | 妊娠と出産の予定を会社が把握する。報告だけで休業開始日が確定するとは限らない |
| 産前休業を請求する | 女性労働者が希望する開始日を伝える。請求した産前休業期間は会社が就業させてはならない |
| 会社の産休届を提出する | 社内の勤怠・引継ぎなどの手続き。会社ごとに用いる書式や連絡先が異なる |
| 産後休業に入る | 原則として出産翌日から8週間。本人から請求がなくても就業禁止 |
正社員だけでなくパート・アルバイト・派遣社員などにも労働基準法の産前産後休業は適用されます。勤続期間の短さだけを理由に、法定の産前休業を利用できないとすることはできません。
単胎は予定日の6週間前、双子以上は14週間前から
産前休業を始められる最も早い日は、出産予定日と妊娠している子どもの数によって変わります。
単胎妊娠では出産予定日を含む42日間、双子以上の多胎妊娠では出産予定日を含む98日間が法律上の産前休業の対象期間です。
例えば出産予定日が2027年3月15日の場合を考えます。
| 妊娠の状況 | 産前休業を開始できる最も早い日 | 予定日を含む対象期間 |
|---|---|---|
| 単胎妊娠 | 2027年2月2日 | 2月2日~3月15日(42日間) |
| 双子以上の多胎妊娠 | 2026年12月8日 | 12月8日~3月15日(98日間) |
※上記は出産予定日が2027年3月15日の場合の計算例です。出産当日は産前休業に含みます。
例えば単胎妊娠で2月2日から休むと請求した場合は、会社はその期間に働くよう命じることはできません。
一方で本人が2月15日からの休業を希望する場合は、産前6週間の枠内で開始日を決めることもできます。
厚生労働省には出産予定日を入力して開始日を確認できる「産前・産後休業、育児休業の自動計算」があります。日付に不安がある場合は計算結果を人事と共有するとよいでしょう。
6週間前になっても本人が希望すれば働き続けられる?
産前休業は本人が請求して取得する制度なので、まだ請求していなければ6週間前になった時点で一律に就業禁止になるわけではありません。
例えば出産予定日まで3週間という時点まで本人が働くことを希望する場合があります。ただし妊娠中の体調を考慮し、無理に勤務を続ける前提で決めないことが大切です。
実際に働く場合でも妊産婦への危険有害業務の就業制限や、本人の請求による時間外・休日・深夜業の制限などの母性保護規定が適用されます。医師等から勤務軽減や休業を指導されている場合は、その指導を守れる措置も別途必要になります。
また本人が産前休業を請求した後に、会社が人手不足や引継ぎ未了を理由として出勤を命じることはできません。
| 本人と会社の状況 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 6週間前になったが本人はまだ産前休業を請求していない | その日になったことだけで自動的な就業禁止にはならない。ただし妊娠中の保護規定は適用される |
| 本人が6週間前から産前休業を請求した | 会社はその期間に就業させてはならない |
| 本人は予定日の3週間前から休みたい | 法定の産前休業期間内で希望する開始日を会社へ伝える |
| 会社が「引継ぎが終わらないので休業を遅らせてほしい」と言う | 本人が請求した法定の休業を会社都合で拒否・延期できない |
産前休業の開始時期を選ぶことと、医学的に働いても問題ないと判断することは別です。つわりや切迫早産などで休養が必要と言われている場合は、主治医等の指導を優先して会社へ相談してください。
会社にはいつまでに産前休業を申し出ればよい?
産前休業の請求について、全国の会社に共通する「開始日の1か月前までにこの書式で申請」という期限は労働基準法第65条に定められていません。
ただし人員配置・勤務表・業務の引継ぎや給与関係の準備が必要になるため、会社が定める社内手続きと、本人が希望する休業開始日を早めに確認することが重要です。
厚生労働省は妊娠が分かったら出産予定日や休業予定を早めに会社へ申し出るよう案内しています。
まだ会社から産休申請書が届いていなくても、本人から人事・上司へ問い合わせて構いません。会社が準備するまで黙って待つ必要はありません。
例えば次のように進めると整理しやすくなります。
- 母子健康手帳などで出産予定日を確認する
- 単胎6週間・多胎14週間の最も早い開始日を確認する
- 本人が実際に希望する休業開始日を決める
- 人事・上司へ開始日と出産予定日を伝える
- 会社が指定する申請書や連絡方法、提出の目安を確認する
- 勤務表・最終出勤日・引継ぎ計画を調整する
社内では専用の産前産後休業届、勤怠システム、メールなどが使われることがあります。法律で全国共通の「産休申請書」という様式を必ず使うと決まっているわけではありません。
社内の事務手続きで分からない点があっても、法定の休業を請求できる権利と区別して相談しましょう。
出産予定日・休業開始日・引継ぎを同じ表で管理する
休業開始日を知らせるときは出産予定日と最終出勤日を混同しないことが大切です。
例えば単胎妊娠で出産予定日が2027年3月15日、産前休業を2月2日から取得したい場合は次のように整理できます。
| 確認項目 | 記入例 | 確認する先 |
|---|---|---|
| 出産予定日 | 2027年3月15日 | 本人・医療機関 |
| 法定の産前休業を開始できる最も早い日 | 2027年2月2日 | 厚生労働省の計算・人事 |
| 本人が希望する産前休業開始日 | 2027年2月2日 | 本人から会社へ請求 |
| 実際の最終出勤予定日 | 2027年2月1日 | シフト・勤務表の確認 |
| 引継ぎを終える日 | 2027年1月末を目安に相談 | 上司・同僚 |
| 産後休業の開始日 | 実際の出産日の翌日 | 出産後に会社へ連絡 |
| 育児休業の開始予定 | 産後休業の終了後を想定して別に相談 | 人事・育児休業の担当者 |
※日付は架空例です。会社の休日・シフト、実際の出産日によって最終出勤日や産後休業の期間は変わります。
例えば早産となった場合や出産予定日を過ぎて生まれた場合は、当初の計画と実際の産前・産後休業期間が変わります。
出産予定日を過ぎても出産していない場合は、予定日から実際の出産日までの期間も産前休業に含まれます。産後の8週間は実際の出産日を基準に計算します。
会社へは出産日が確定した後にその日付を連絡し、必要に応じて社会保険料の免除届などの内容を変更してもらいましょう。
産後8週間は産前と違い、本人の申出がなくても原則就業禁止
産前休業と産後休業は、どちらも労働基準法第65条に基づきます。ただし始まり方が異なります。
産前休業は本人の請求が必要である一方、産後休業は出産翌日から原則8週間の就業禁止です。
また産後6週間が経過するまでは、本人が働きたいと希望しても就業できません。
6週間を経過した後なら、本人が就業を請求し、医師が支障がないと認めた業務に限って働けます。会社の判断だけで産後6週間後に出勤させてよいわけではありません。
| 項目 | 産前休業 | 産後休業 |
|---|---|---|
| 対象期間 | 予定日前6週間(双子以上は14週間)から出産当日まで | 出産日の翌日から8週間 |
| 本人の請求 | 必要 | 原則不要 |
| 本人が希望して働く場合 | 請求していない範囲で、母性保護規定等を守って勤務することはあり得る | 最初の6週間は就業不可。6週間経過後は本人の請求と医師の許可が必要 |
| 基準となる日 | 出産予定日 | 実際の出産日 |
出産当日は産前休業に含まれます。産後休業はその翌日からです。
この違いを知っておくと、会社へ「産前休業は何日から請求するか」「出産後の連絡は誰にするか」を分けて伝えられます。
産前6週間より早く休みたい場合はどうする?
妊娠中の体調によっては、産前6週間を待たずに仕事を休む必要がある場合もあります。
厚生労働省の母性健康管理Q&Aでは、会社が法律より長い産前休業を認めている場合があるため、まず社内規程を確認するよう案内しています。
さらに医師等から休業の指導があった場合は、会社へ申し出ることで母性健康管理措置として必要な休業を受けられます。
法定の産前休業が始まる日と、医師等の指導で休業が必要になる日は同じとは限りません。
例えば出産予定日までまだ8週間あっても、主治医から休業を指導されている場合は、6週間前まで勤務を続けなければならないという意味ではありません。
医師等の指導事項を会社へ伝えるには「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」を利用できます。
母健連絡カードは医師・助産師から受けた休業・勤務時間の短縮などの指導を会社へ伝えるための書類です。法定の産前休業を請求する際の全国共通申請書ではありません。
なお妊婦健診の時間確保、危険有害業務の制限、軽易業務への転換なども産前休業と別に利用できる制度です。体調に不安がある場合は医療機関と会社へ相談してください。
「産前休業の請求」「育児休業の申出」「年金の届出」は別
会社から渡される書類には似た名前のものがありますが、役割が違います。
| 手続き | 誰が何をするか | 目的 |
|---|---|---|
| 産前休業の請求 | 女性労働者が会社へ休業開始日を伝える | 労働基準法に基づく産前休業を取得する |
| 産後休業に伴う会社への連絡 | 実際の出産日などを会社へ伝える | 産後休業の期間や勤怠などを確定する |
| 育児休業の申出 | 労働者が育児・介護休業法に基づいて会社へ申出をする | 産後休業が終わった後などの育児休業を取得する |
| 健康保険・厚生年金保険の「産前産後休業取得者申出書」 | 会社が日本年金機構へ提出する | 産前産後休業期間中の社会保険料免除の手続き |
| 出産手当金の申請 | 健康保険の加入先へ所定の書類を提出する | 給与の支払状況などに応じた健康保険の給付を申請する |
日本年金機構は、従業員が産前産後休業について会社へ申し出た後、会社が保険料免除のための「産前産後休業取得者申出書」を提出すると案内しています。
この年金機構への届書は、本人が会社へ産休を請求する書類そのものではありません。会社が必要な届出を行う手続きです。
また育児休業は原則として休業開始日の1か月前までの申出が必要です。産前休業の請求と育児休業の申出期限を混同しないでください。
産前産後休業中の保険料免除は健康保険・厚生年金保険の被保険者についての制度です。国民健康保険・国民年金第1号被保険者では別の取扱いになるため加入区分を確認してください。
産休申請書が届いていない場合は会社へどう連絡する?
人事から休業申請の案内が来ていない場合は、出産予定日だけでなく、休業を希望する日も明確に伝えて問い合わせましょう。
次のように連絡できます。
出産予定日が2027年3月15日です。産前休業について、法定の開始可能日である2027年2月2日から取得したいと考えています。
会社へ産前休業を申し出るための書式や提出方法、社内での提出期限を教えてください。
休業開始前に業務の引継ぎと勤務表の調整を進めたいので、上司・人事担当者との面談もお願いできますでしょうか。
また出産後の連絡方法、育児休業の申出、社会保険料免除の手続きについても確認したいです。
本人が出産予定日の6週間前より後から休みたい場合は、最初の文を「3月1日から産前休業を取得したい」など希望する日付へ変えてください。
法律上の休業開始可能日と、本人が希望する開始日を別々に伝えると、担当者と日付が食い違いにくくなります。
メールや社内システムに記録を残すと、休業開始日・最終出勤日・引継ぎ予定の確認にも役立ちます。
会社から「まだ働いてほしい」と言われた場合の確認順
出産予定日が近づき、会社から「後任が決まっていない」「引継ぎが終わっていない」と説明されることがあります。
ただし本人が法定の産前休業を請求した場合は、会社が業務の都合を理由にその期間の就業を命じることはできません。
まず次の点を整理しましょう。
- 出産予定日と法定の休業開始可能日が正しいか
- 本人が会社へ請求した休業開始日はいつか
- 会社はその請求を受け取っているか
- 会社の返答は業務の引継ぎの相談なのか、休業の拒否なのか
- 体調面で医師等の勤務制限の指導があるか
「出産予定日の6週間前から休みたい」と明確に請求したのに会社が認めない場合は、法定の産前休業の取扱いを確認してもらいましょう。
相談しても改善しない場合は労働基準監督署へ相談できます。妊娠・出産を理由とする不利益な扱いなどもある場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などの相談先を確認してください。
なお会社が本人の希望より早い時期から一方的に休職・退職を求める問題は、本人が産前休業を請求する場合とは別の判断になります。
まとめ|産前は本人の請求で始まり、産後は原則8週間の就業禁止
産前休業は出産予定日の6週間前になったら自動的に始まる制度ではありません。双子以上の場合は14週間前から、本人が請求することで産前休業を取得できます。
産前休業の開始可能日は単胎なら出産予定日を含む42日間、双子以上なら98日間です。希望する休業開始日を会社へ伝え、勤務表と業務の引継ぎを調整しましょう。
一方で産後休業は出産翌日から原則8週間の就業禁止です。本人から申出がなくても適用され、最初の6週間は働けません。
会社から申請書が届いていなくても、出産予定日・休業開始希望日・引継ぎの予定を自分から人事へ伝えて構いません。育児休業の申出や会社による社会保険料免除の届出は別の手続きです。
出産6週間前より早い休業が必要な場合は、医師等の指導に基づく母性健康管理措置や会社独自の休暇制度についても確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「産前・産後の休業について」(本人の請求と産後の就業禁止、会社の義務)
- 厚生労働省「産前・産後休業を取るときは」(6週間・14週間、出産当日と予定日超過、産後8週間)
- 厚生労働省「妊娠が分かったら」(出産予定日・休業予定を早めに会社へ申し出ること)
- 厚生労働省「女性労働者の役割」(妊娠の申出と母性健康管理に必要な調整)
- 厚生労働省「産前・産後休業、育児休業の自動計算」(出産予定日から産前休業期間を確認)
- 厚生労働省「産前産後休業Q&A」(6週間前より早い休業と母性健康管理措置)
- 日本年金機構「従業員が産前産後休業を取得したときの手続き」(会社が提出する社会保険料免除の届出)
- 厚生労働省「産休・育休復帰支援面談シート(令和7年4月改正書式を含む)」(休業開始希望日・引継ぎの確認項目)
※2026年11月12日時点で公表されている公的資料に基づきます。社内の書式・届出方法・給与の取扱いや出産予定日の変更などは勤務先で確認してください。


