住居確保給付金は管理費・共益費・駐車場代も払ってくれる?家賃との費用区分

住居確保給付金・家賃支援

「住居確保給付金の家賃補助を申請したい。でも家賃のほかに管理費や駐車場代も払っている。全部を助成してもらえる?」

「契約書には『家賃・駐車場代込みで月7万8,000円』と書いてある。7万8,000円を家賃として申請できる?」

住居確保給付金は、離職・廃業や本人の責任によらない就業機会の減少などで家賃の支払いが難しくなった人を支える制度です。ただし補助の対象は原則として賃貸住宅の家賃部分だけです。

管理費・共益費・駐車場代は含まれません。敷金・礼金・光熱水費・火災保険料も、毎月の家賃補助に含めて申請する費用ではありません。

例えば家賃6万5,000円、共益費5,000円、駐車場代8,000円なら毎月の支払いは7万8,000円です。しかし給付額を計算する際の対象家賃は6万5,000円。それ以外の1万3,000円は原則として自分で支払う必要があります。

この記事では厚生労働省のFAQと2026年度のさいたま市・大阪市の案内をもとに、対象費用と対象外の費用、一括請求の内訳を確認する方法、残る自己負担の計算を説明します。

結論|住居確保給付金の家賃補助は「家賃部分」が対象

厚生労働省の「住居確保給付金 よくある質問」には、敷金・共益費・駐車場代は支給対象に含まれないと記載されています。

また家賃に駐車場代を含めた賃貸契約でも、対象になるのは家賃の部分だけです。

さいたま市も2026年6月19日更新の案内で、支給額の基になる家賃を「共益費・管理費等を含まない、賃貸借契約書に記載された実際の家賃」と明記しています。

したがって家主や管理会社へ毎月振り込んでいる合計額を、そのまま住居確保給付金の対象家賃にすることはできません。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 賃貸借契約書を開き、家賃とそれ以外の費用を区別する。
  2. 家賃部分の金額を確定する。まとめて表示されている場合は家主・管理会社へ内訳を確認する。
  3. 住所地・世帯人数に応じた支給上限を確認する。実際の家賃が上限を超えても差額は補助されない。
  4. 管理費や駐車場代に加え、家賃の自己負担分を計算する。

出典:厚生労働省「住居確保給付金 よくある質問」/さいたま市「住居確保給付金(家賃補助)のご案内」

費目一覧|管理費・共益費・駐車場代・光熱費・敷金礼金は対象外

契約書や管理会社の請求書に書かれた費用を、住居確保給付金の家賃補助でどう扱うか整理します。

費用の種類 家賃補助の対象? 確認すること
家賃・賃料(居住する住宅部分) 対象。ただし世帯・地域別上限あり 契約書上の実際の家賃部分の額
共益費 対象外 廊下・階段・共用設備などの維持に充てる費用
管理費 対象外 家賃に含めて請求されていないか
駐車場・駐輪場代 対象外 部屋の賃貸借契約と一括でも家賃部分と分ける
電気・ガス・水道代 対象外 家賃込みの定額契約でも費用の区分が必要
火災保険・家財保険料 対象外 保険料は家賃ではない。更新時の支払いも別途準備
敷金・礼金 対象外 入居時の初期費用として扱う
仲介手数料・保証会社への保証料 対象外 家賃補助ではなく契約に伴う費用
契約更新料・鍵交換費用 対象外 毎月の賃料とは異なる支出
入居時の前家賃 原則対象外 新規入居時に初期費用として支払う家賃と、その後の家賃を分ける
すでに滞納した過去の家賃 対象外 住居確保給付金の家賃補助で滞納分を精算することはできない
住宅ローン・借地代 対象外 賃貸住宅の居住用家賃とは別

大阪市の2026年7月10日更新案内は、共益費・光熱水費・借地代・入居時の初期費用・滞納家賃・持ち家の住宅ローンを家賃補助の対象外としています。

上の表は住居確保給付金の「家賃補助」についての区分です。2025年から始まった「転居費用補助」には別の対象経費があるため、同じ支援制度の名前でも混同しないようにしましょう。

参考:大阪市「住居確保給付金(家賃補助)について」(2026年7月10日更新)

家賃65,000円+共益費5,000円+駐車場8,000円の契約を計算

実際の賃貸契約に近い例で、どこまでが支給対象になるかを見てみましょう。

次のような月額費用のある賃貸住宅に住んでいるとします。

契約書・請求書の項目 月額 家賃補助の対象
居住用の家賃 65,000円 対象。ただし上限あり
共益費 5,000円 対象外
駐車場代 8,000円 対象外
毎月の請求合計 78,000円 補助の計算に使う家賃は65,000円

この場合、管理会社への支払い総額7万8,000円に対して家賃補助を計算するのは誤りです。

まず共益費5,000円+駐車場代8,000円=13,000円を対象外の費用として分けます。

家賃6万5,000円については居住する地域の上限や世帯の月収によって支給額が決まります。

少なくとも毎月1万3,000円は補助対象外です。家賃部分が上限を超える場合は、家賃の差額も自分で支払います。

なお年払いの火災保険料が別にある場合、その費用は上表の7万8,000円に含まれていません。保険更新月には追加の出費が必要です。

さいたま市の単身者なら、毎月33,000円の自己負担が残る例

2026年7月以降のさいたま市では、住居確保給付金の家賃補助の支給上限は次のとおりです。

世帯人数 2026年7月以降の支給上限(月額)
1人 45,000円
2人 54,000円
3~5人 59,000円
6人 63,000円
7人以上 70,000円

先ほどの家賃6万5,000円・共益費5,000円・駐車場8,000円の人が、さいたま市で1人暮らしをしているとします。

さらに世帯の月収が市の基準額以下で、ほかの支給要件も満たしたと仮定します。

支払と給付の内訳 単身世帯の例
毎月の家賃 65,000円
家賃補助の上限 45,000円
家賃部分の自己負担 65,000円-45,000円=20,000円
共益費の自己負担 5,000円
駐車場代の自己負担 8,000円
毎月の自己負担合計 33,000円

毎月7万8,000円の請求があっても、給付4万5,000円が認められれば自分で払うのは3万3,000円という計算例です。

ここで大切なのは、対象外の1万3,000円と家賃上限との差額2万円は別の自己負担という点です。

世帯の月収が基準額を超える場合は支給額が4万5,000円より少なくなることもあります。その場合は本人の負担が3万3,000円より多くなります。

この数字は制度上の上限を使った例であり、実際の支給決定額ではありません。

参考:さいたま市「住居確保給付金(家賃補助)」2026年7月以降の支給上限

「家賃込み7万8,000円」と書かれている場合も、駐車場分を分ける

契約書に家賃と駐車場代が別の項目として書かれていれば、対象額の確認は比較的簡単です。

一方で「家賃等78,000円」「賃料(駐車場込み)78,000円」などの書き方だと内訳が分かりません。

契約書の名目が一括だからといって、駐車場代も家賃として給付対象になるわけではありません。

厚生労働省は、家賃に駐車場代が含まれる賃貸契約の場合も「家賃額のみが支給の対象」と明記しています。

この場合は家主や管理会社に、支払総額のうちどこまでが住居部分の家賃なのかを確認しましょう。

一括表示の契約で確認したい3点

  1. 契約書の内訳:家賃・共益費・管理費・駐車場代・光熱費が分けて書かれているか確認する。
  2. 家主・管理会社の説明:一括表示なら居住用の家賃と対象外費用を分けた内訳を出してもらえるか尋ねる。
  3. 申請窓口の指定書類:自治体が求める「入居住宅に関する状況通知書」などに、家賃部分の金額をどう記入するか確認する。

大阪市は申請時に賃貸借契約書の全ページと、家主・管理会社が記入する「入居住宅に関する状況通知書」などを求めています。

一括表示であっても、本人が勝手に「駐車場は無料なので全額家賃です」と書き換えて申請しないでください。実際の契約内容に沿って費用を区分することが大切です。

内訳の判断が難しい場合は管理会社と申請先の自立相談支援機関の双方へ確認しましょう。

参考:厚生労働省「よくある質問」駐車場代が家賃に含まれる契約/大阪市「住居確保給付金」申請書類

「共益費込みで家賃7万円」ならどうなる?

家賃と共益費をまとめて7万円と表示する物件もあります。

この場合も最初に内訳を確認します。

書類の表示例 対象になる家賃
家賃65,000円+共益費5,000円 65,000円
家賃70,000円(共益費込み)。内訳が65,000円+5,000円と確認できた 65,000円
賃料70,000円(共益費込み)。内訳は契約書で不明 金額の確認が必要。70,000円をそのまま対象にしない
家賃70,000円+共益費5,000円 70,000円。ただし地域別の支給上限まで

毎月の銀行引き落としが7万円という事実だけでは、対象家賃が7万円か6万5,000円か判断できません。

この違いによって支給額や自己負担額が変わることがあります。特に支給上限より家賃が低い場合や、収入に応じて支給額が調整される場合は内訳を正確に確認してください。

駐車場代は通勤・送迎に必要でも補助されない?

「仕事探しに車が必要」「子どもの保育園送迎で車を使っている」という事情がある家庭もあります。

それでも住居確保給付金の家賃補助では駐車場代は対象外です。

厚生労働省のFAQは駐車場代を明確に除外しており、利用目的によって家賃へ自動的に含める取扱いではありません。

駐車場代を節約するために契約変更を考えるなら、車を利用する必要性に加えて解約条件も確認しましょう。

例えば駐車場だけを解約できるか、住居契約とのセット条件があるか、駐車場代が変更されると家賃部分の内訳に影響するかなどです。

保護者や働く人が車を使う必要があっても、補助の対象範囲そのものが広がるわけではありません。

火災保険料・敷金・礼金などの初期費用は対象?

家を借りる際は家賃以外にもまとまったお金が必要になります。

例えば敷金、礼金、仲介手数料、保証会社の保証料、火災保険料、鍵交換費用などです。

住居確保給付金の家賃補助は、これらの契約費用をまとめて負担する制度ではありません。

大阪市は家賃補助について、敷金・礼金・入居当初に必要となる家賃などの初期費用は対象外と明記しています。

さいたま市も新しい住宅に入る場合、初期費用として払った家賃の翌月の家賃相当分から対象になると案内しています。

ここでいう入居時の前家賃は、毎月の通常の家賃支払いとは区別して確認する必要があります。

転居費用補助とは別に考える

住居確保給付金には2025年4月からの「転居費用補助」もあります。

こちらは家計改善のために住み替える場合の費用を支える制度で、一定の条件を満たすと礼金・仲介手数料・保証料・住宅保険料などが対象になる自治体案内があります。

しかし転居費用補助の対象になる費用が、毎月の家賃補助にも含まれるわけではありません。別の申請要件・審査・支給上限がある制度です。

新居の契約費用に困っている場合は、住宅の初期費用について別に利用できる支援がないか自立相談支援機関へ相談しましょう。生活福祉資金の住宅入居費など貸付制度を案内される場合もありますが、借りたお金は原則返還が必要です。

参考:大阪市「住居確保給付金(家賃補助)」対象外の初期費用/鴨川市「住居確保給付金をご活用ください」(2026年9月1日更新)

給付金が家主へ直接振り込まれるとき、共益費・駐車場代はどう払う?

住居確保給付金の家賃補助は原則として自治体から家主・管理会社などの口座へ直接支払われます。

そのため補助対象外の費用や、上限を超えた家賃の差額については自分で支払う方法を家主・管理会社と調整する必要があります。

例えば毎月の請求が次のようになっている場合です。

支払項目 月額 どこから支払う?
家賃の給付対象分 45,000円 自治体から家主・管理会社へ代理納付する例
家賃の上限超過分 20,000円 本人が支払う
共益費 5,000円 本人が支払う
駐車場代 8,000円 本人が支払う
合計 78,000円 自治体45,000円・本人33,000円の例

賃料と共益費を一緒に口座振替している場合は、補助開始後に本人負担分をどの口座へ、いつ支払うか確認してください。

支給決定通知を受けても、管理会社が自動的に引落し額を変更してくれるとは限りません。家主・管理会社に支給内容を伝えて支払方法を確認しましょう。

大阪市は申請時に入居住宅に関する状況通知書を求め、さいたま市も原則として不動産仲介業者等へ代理納付すると説明しています。

家主への補助金の振込と、本人が払う共益費等の期限は別々に確認することが大切です。

参考:さいたま市「支給方法」/大阪市「申請に必要な書類」

対象家賃を確定するために必要な書類は?

実際に申請するときは、家賃部分が分かる資料をそろえます。

書類・資料 確認する内容
賃貸借契約書の全ページ 家賃、共益費、管理費、駐車場、契約期間、賃借人名義
家主・管理会社の月額請求書 毎月の総額と家賃部分の内訳
入居住宅に関する状況通知書 自治体の様式で家主・管理会社に記入を依頼することがある
支払済み額の記録 家賃の納付状況、補助開始前の未払いの有無
支給決定通知書 どの月の家賃にいくら給付されるか、支払先はどこか

「家賃+管理費=一式○万円」とだけ記載されている場合は、家主や管理会社に内訳を確認できる資料を作成してもらえるか相談しましょう。

必要書類は自治体によって異なります。さいたま市では区役所の自立相談支援機関に事前の電話相談を案内しています。

提出するために契約書の金額や費目を本人が勝手に書き換えないことが重要です。書類と実際の契約内容が一致するよう確認してください。

管理会社への問い合わせ文例

家賃と附帯費用の内訳が分かりにくい場合は、次のように問い合わせるとよいでしょう。

住居確保給付金(家賃補助)の申請を考えています。

現在の月額請求は合計78,000円ですが、住居部分の家賃・共益費・駐車場代を分けて確認したいです。

契約上の家賃額と、それ以外の費用の内訳が分かる資料をご案内いただけますか。また自治体の「入居住宅に関する状況通知書」について、記入をお願いできるか確認したいです。

支給決定後は家賃補助が貸主・管理会社へ直接納付される場合があります。その際に本人が負担する差額や共益費、駐車場代の支払方法についても教えてください。

契約書を紛失している場合は、家主や管理会社に再交付・コピーの提供を頼めるか確認してください。

家賃の対象額を自分だけで判断しにくい場合は、申請先の自立相談支援機関に契約書と請求明細を見てもらいましょう。

よくある質問

賃貸借契約書に「共益費込み」と書かれていれば、全額家賃にできますか?

一括表示だから全額家賃として扱えるわけではありません。管理費・共益費は対象外です。家主・管理会社に住宅部分の家賃と附帯費用を分けてもらい、自治体の窓口で確認してください。

車を持っていないと暮らせない地域なら、駐車場代も対象になりますか?

住居確保給付金の家賃補助では、原則として駐車場代は対象外です。厚生労働省のFAQも駐車場代を除外しています。通勤や送迎のため車が必要でも、駐車場代を家賃に加えることはできません。

火災保険の更新料や保証会社への保証料は?

毎月の家賃補助には含まれません。家賃以外の費用として本人が支払います。新しい住居へ転居する場合の「転居費用補助」では一部の初期費用が対象になることがありますが、申込条件は別です。

入居時に払う前家賃も住居確保給付金で支払えますか?

新たな住居の入居初期費用として支払う前家賃は、原則として家賃補助の対象外です。さいたま市は初期費用として支払った家賃の翌月分以降を対象とすると案内しています。契約時の支払月と対象月を確認しましょう。

共益費を払えなかったら、補助が出ている家賃分だけ払えば大丈夫?

いいえ。共益費などの支払義務は賃貸借契約に残ります。補助対象外だから支払わなくてよいという意味ではありません。支払いが難しい場合は管理会社への相談と家計改善支援の利用を検討してください。

家賃が支給上限より安ければ、余った分で駐車場代を払えますか?

できません。支給額は実際の家賃部分をもとに決まり、余った上限額が現金として支給される制度ではありません。給付金を別の費用に振り替えて受け取ることもできません。

まとめ|家賃と附帯費用を分け、上限との差額も自己負担に加える

住居確保給付金の家賃補助では、対象は原則として居住用の家賃部分だけです。

管理費・共益費・駐車場代・電気や水道などの光熱費、火災保険料、敷金・礼金などは対象になりません。家賃と駐車場代が契約書で一括表示されている場合も、家賃部分を分けて確認します。

家賃6万5,000円・共益費5,000円・駐車場8,000円なら、毎月7万8,000円のうち家賃補助の計算に使うのは6万5,000円です。

2026年7月以降のさいたま市で単身者の上限4万5,000円が支給される例では、本人の支払いは家賃差額2万円+共益費5,000円+駐車場8,000円=月3万3,000円となります。

給付が認められても家賃の残額と附帯費用はなくなりません。賃貸借契約書と月額請求書を見比べ、家主・管理会社と自治体の窓口に内訳と支払方法を確認しましょう。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点の公的資料に基づいています。実際の給付額は世帯の収入・資産・世帯人数・地域別の上限などで変わります。家賃内訳や支払方法は個別の賃貸借契約と申請先の自治体で確認してください。