児童扶養手当を受けていなくても住宅支援資金を借りられる?所得超過から1年の例外

住居確保給付金・家賃支援

「児童扶養手当を申請していないけれど、ひとり親家庭の住宅支援資金を借りられる?」

「昇給で児童扶養手当が全額停止になった。家賃の負担は大きいのに、もう対象外?」

児童扶養手当を現在受け取っていないという理由だけで、ひとり親家庭住宅支援資金の対象外になるわけではありません。 児童扶養手当の受給者と同等の所得水準にある人も対象に含まれます。また所得水準を超えた場合も、超過してから1年以内なら対象になり得る仕組みです。

ただし手当を申請していない人と、所得超過により手当が全部停止された人では確認する資料が違います。さらに所得の条件を満たすだけで貸付が決まるわけではありません。

まず自分がどの状態に当たるかを確かめ、住んでいる地域のひとり親家庭支援窓口に相談しましょう。

手当をもらっていない人にも2つの対象ルートがある

2026年度のこども家庭庁の資料では住宅支援資金の対象者を「児童扶養手当受給者(同等の水準の者を含む。ただし所得水準を超過した場合でも1年以内であれば対象とする。)」としています。

神戸市・広島県社会福祉協議会・神奈川県社会福祉協議会の公式案内でも、同等の所得水準や超過後1年以内の扱いを確認できます。

つまり「児童扶養手当の振込があるか」だけでなく、所得とその判定時期も見る制度です。

現在の状態 住宅支援資金で確かめること
児童扶養手当を受給中 ほかの貸付条件を満たすか
児童扶養手当を未申請・不受給 手当の受給者と同等の所得水準にあるか
所得が上がり全部停止になったばかり 所得水準を超えてから1年以内の例外に当たるか
所得水準を超えてから1年を過ぎた その例外だけでは対象とならないため、現在の所得水準と地域の判定を確認

この表は所得条件の整理です。すべての場合で貸付が受けられるという意味ではありません。

参考:こども家庭庁「令和8年度予算の概要(住宅支援資金)」

児童扶養手当を申請していない場合

離婚後に児童扶養手当の申請をしていない人は、手当の証書がないことだけで諦める必要はありません。

広島県社会福祉協議会は「児童扶養手当は受給していないが、所得が児童扶養手当支給水準の者」を対象に含めています。

例えば離婚後すぐに手当を申請しておらず、現在の所得が児童扶養手当の支給水準に相当する人は貸付対象として検討されます。

ただし「手当を未申請である」という事実だけでは所得条件を証明できません。所得の判定には収入の種類や扶養親族の人数などが関係します。児童扶養手当を受けられない理由が所得以外にある場合も、その事情を伝える必要があります。

まず次の点を相談してください。

  • どの年の所得で児童扶養手当と同等の水準を判定するのか
  • 所得課税証明書など、手当の認定通知がない人に必要な証明書は何か
  • 扶養親族の人数や養育費など、判定に使う情報は何か

給与の額面年収を見て自分だけで可否を決めないことが大切です。

参考:広島県社会福祉協議会「ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業」(2026年5月1日更新)

児童扶養手当が全部停止になった場合

以前は児童扶養手当を受給していたものの、昇給や転職で所得が増えて全部停止になった人もいるでしょう。

ここで重要なのは全部停止の理由と、所得水準を超えた時期です。

神戸市は2026年7月24日更新の案内で、申請時点で児童扶養手当の支給を受けている人や同等所得水準の世帯に加え、所得がその水準を超えて1年以内の世帯を対象に含めています。

例えば次の2人では確認する内容が違います。

例A:昇給後に手当の全部停止通知が届いた人

現在の所得が支給水準を超えていても、超過から1年以内の例外に当たるかを確認できます。手当の通知と所得資料を持って相談しましょう。

例B:何年も前から所得超過で手当が全部停止の人

超過後1年以内という例外を当然には使えません。ただし現在の所得が支給水準内に戻っているなら、同等所得水準の条件を改めて確認する余地があります。

なお児童扶養手当の全部停止は、必ずしも給与の増加だけが理由とは限りません。通知に記載された停止理由を確認してください。

参考:神戸市「神戸市ひとり親家庭住宅支援資金貸付」(2026年7月24日更新)

「所得超過から1年」は昇給日から数える?

昇給した日をそのまま1年の起算日と決めないでください。

児童扶養手当の所得判定では対象となる所得の年や認定状況が関係します。一方、住宅支援資金の案内にある「所得水準を超えて1年以内」という文言だけでは、個別の人について何日から数えるかまで確定できません。

例えば2026年4月に昇給した人でも、2026年4月1日を一律の起点として「2027年3月31日までなら必ず申請できる」とは言えません。

窓口では次のように確認します。

2026年に給与が上がり、児童扶養手当が全部停止になりました。住宅支援資金の「所得水準を超えて1年以内」に当たるか確認したいです。私の場合はどの所得年度を使い、超過した時点を何日と判断しますか。

通知の発行日と実際の所得判定の基準日が同じとは限りません。勤務先の昇給通知だけではなく、手当の認定・停止通知と所得証明を照合してもらいましょう。

手当がなくても貸付には別の条件がある

所得条件を満たしていても、住宅支援資金を自動的に借りられるわけではありません。

国の制度は母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて取り組んでいる人を対象としています。これは就職や収入増に向けて支援員と個別の計画を立てるものです。

また賃貸住宅の家賃を実際に負担していることや、申請する地域の居住条件も確認されます。

例えば神奈川県社会福祉協議会は、横浜市・川崎市・相模原市を除く神奈川県内に住民登録がある人を対象としています。これらの市では管轄の別制度・実施主体を確認する必要があります。

神戸市では生活保護を受けていないことも明示されています。住宅支援資金の申請受付は2026年4月から神戸市社会福祉協議会に移っています。

神戸市の貸付申請期間はプログラム策定から半年以内、神奈川県社会福祉協議会は策定書の発行から3か月以内です。所得超過から1年以内という条件と、プログラム策定後の申請期限は別々に確認してください。

貸付額は家賃の実費を対象に月額上限7万円、原則12か月です。家賃補助などを併用すると貸付可能額が減る場合もあります。この制度は給付金ではなく貸付なので、返還免除には別途条件があります。

参考:神奈川県社会福祉協議会「ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業」

窓口へ持っていく資料は何?

児童扶養手当を受けていない人は、手当の証書の代わりに何を提出するかが重要になります。

申請先に必要書類を確認する際は次の情報を整理しておくと話が進めやすくなります。

資料・情報 確認する内容
児童扶養手当の認定・支給停止通知(ある人) 受給状況、停止理由、判定時期
所得課税証明書など 指定された所得年度の所得額
給与明細・源泉徴収票など 収入の変化や昇給・転職の状況
扶養親族の人数、養育費の状況 手当の所得水準の判定に必要な情報
賃貸借契約書・家賃支払資料 現在の賃料と本人の実負担
自立支援プログラムの策定状況 策定済みか、これから相談するか

これらは確認に役立つ資料の例です。すべての自治体が同じ書類を必須にしているわけではありません。まず相談先に必要な年度と提出書類を聞いてください。

賃貸契約が親族など他人名義でも本人が家賃を負担している場合は、神奈川県社会福祉協議会のように事前相談を案内する地域があります。契約名義だけで判断せず支払実態を伝えましょう。

どこに何を聞けばいい?

最初の相談先は住んでいる市区町村のひとり親家庭福祉担当窓口です。母子・父子自立支援プログラムを作成できる場所と、住宅支援資金の貸付申請先を確認します。

広島県社会福祉協議会は各市区町のひとり親家庭福祉担当窓口へ相談・申請するよう案内しています。神戸市ではプログラム策定後、神戸市社会福祉協議会の住宅支援資金貸付窓口で事前相談・申請を行います。

相談するときは次のように伝えると、所得とその他の条件を一度に確認できます。

ひとり親家庭住宅支援資金について相談したいです。児童扶養手当は現在受給していません。

手当は未申請です(または所得超過で全部停止になりました)。受給者と同等の所得水準、または所得超過から1年以内の条件に該当するか確認したいです。

どの年度の所得証明や手当の通知が必要ですか。母子・父子自立支援プログラムの策定先と、貸付申請の期限も教えてください。

所得条件に該当することが分かってから、家賃の実負担やほかの貸付条件、審査について相談を進めましょう。

まとめ|手当の振込がないだけで諦めない

住宅支援資金は児童扶養手当の受給者だけを対象とした制度ではありません。

手当を受けていなくても同等の所得水準にある人は対象になり得ます。所得水準を超えた人にも1年以内の例外があります。

ただし手当の未申請・全部停止・所得超過からの経過期間によって確認する資料は異なります。給与年収や手当の振込の有無だけで決めず、どの所得年度と基準日で判定されるかを確認してください。

そのうえで自立支援プログラムの策定、賃貸住宅の家賃負担、居住地域の申請期限なども確かめましょう。

※本記事は2026年11月13日時点に確認したこども家庭庁の2026年度資料と神戸市・広島県社会福祉協議会・神奈川県社会福祉協議会の公式案内に基づきます。個別の所得判定・1年の起算日・貸付の可否は担当窓口に確認してください。