特別養子縁組は家庭裁判所で2回審判する?特別養子適格の確認と成立の違い

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児童相談所で特別養子縁組について相談したところ「特別養子適格の確認」と「特別養子縁組の成立」という2つの家庭裁判所の手続きを説明された。「裁判は2回あるの?」「どちらを先に申し立てる?」「子どもを迎えて半年暮らしてから申請するの?」と戸惑う人もいるでしょう。

特別養子縁組は、子どもが特別養子縁組の対象になるか確認する第一段階と、その子と養親候補者の縁組を成立させる第二段階に分かれています。 2020年4月に始まった二段階手続です。

ただし必ず別々の日に2回申し立てたり、2回裁判所に出向いたりするという意味ではありません。 養親候補者が第一段階も申し立てる場合は第二段階の申立てと同時に行います。児童相談所長が第一段階を申し立てる経路もあります。

この記事では2つの審判で判断される内容、申立人と家庭裁判所、実父母の同意、原則6か月以上の監護と申立書の準備を順番に説明します。

結論|「子どもの適格確認」と「養親子の成立」を分ける二段階手続

特別養子縁組は、家庭裁判所の審判によって実親側との法的な親族関係を原則終了させ、養親との間に実の親子と同様の安定した関係を成立させる制度です。

裁判所の公式案内では、「特別養子適格の確認の申立て」と「特別養子縁組の成立の申立て」の両方が必要と説明しています。

二段階の区分 家庭裁判所が主に確認すること この段階だけで縁組が成立する?
第一段階:特別養子適格の確認 実父母の同意の有無、実父母による養育が著しく困難・不適当な事情、子の利益のために特別養子縁組が必要か 成立しない。子どもの側の要件を確認する
第二段階:特別養子縁組の成立 養親候補者の要件、子どもとの関係、原則6か月以上の監護状況などを踏まえた縁組成立の適切さ 成立の審判が確定すると成立する

第一段階で「子どもには特別養子縁組が必要」と判断されても、その養親候補者との縁組が自動的に決まるわけではありません。第二段階では実際に暮らす子どもと養親候補者との関係を確認します。

出典:裁判所「特別養子適格の確認・特別養子縁組成立」、法務省「民法等の一部を改正する法律(特別養子関係)について」

相談から成立までの流れ|2つの申立ては同時のこともある

児童相談所を通じて子どもを迎える場合の大まかな流れは次のとおりです。

段階 主な内容 注意したい点
① 相談・登録・調整 児童相談所などへ相談し、研修・家庭調査・子どもとの調整を進める 相談・登録だけでは縁組は成立しない
② 第一段階 家庭裁判所で特別養子適格の確認を受ける 児童相談所長が申し立てる場合と養親候補者が申し立てる場合がある
③ 子どもの監護・試験養育 養親候補者が子どもを養育し、暮らしの状況を確認する 成立審判では原則6か月以上の監護状況を考慮
④ 第二段階 養親候補者の申立てに基づき、特別養子縁組の成立を審理する 第一段階の申立てと同時に第二段階を申し立てる経路もある
⑤ 審判の確定・その後の手続き 成立審判が確定した後に戸籍届などの手続きを進める 審判を申し立てた時点では法律上の親子関係は成立しない

これは検討事項を理解するための整理であり、実際の申立て・試験養育の順番が必ずこの表のとおりになるわけではありません。 特に養親候補者自身が両方の申立てをする場合は2つの申立書を同時に提出します。

児童相談所長が先に第一段階を申し立てるケースでは、子どもに特別養子縁組が適しているかを確認してから養親候補者との調整を進める場合があります。

第一段階の「特別養子適格の確認」は何を判断する?

第一段階は、主に子どもの側に特別養子縁組を必要とする事情があるかを家庭裁判所が確認する手続きです。

民法は、実父母による子どもの監護が著しく困難または不適当であることなど、特別な事情があり子の利益のため特に必要と認められるときに特別養子縁組を成立させるとしています。

そのため第一段階では次のような事項が中心となります。

  • 実父母の同意:特別養子縁組に同意しているか。同意が必要ない法律上の例外に当たるか
  • 子どもの養育状況:実父母が監護することが著しく困難・不適当な事情があるか
  • 子どもの利益:特別養子縁組の制度を利用することが子どもの福祉のため特に必要か
  • 子どもについての事実:出生や生活の経緯、心身の状況など審理に必要な情報

実親の同意は原則として必要です。ただし実父母が意思表示できない場合や、虐待・悪意の遺棄など子の利益を著しく害する事情がある場合は同意不要となることがあります。

「養親候補者が子どもを育てたい」という希望だけで適格が確認されるわけではありません。 また実父母が単に反対しているというだけで、必ず同意なしで縁組を進められるという意味でもありません。

参考:e-Gov法令検索「民法」第817条の6・第817条の7、こども家庭庁「特別養子縁組制度について」

第二段階は「この養親候補者との縁組」を審査する

第二段階の「特別養子縁組成立」の申立ては、養親となる夫婦が子どもとの法律上の親子関係を成立させるための手続きです。

家庭裁判所は、子どもを実際に養育した状況や養親候補者の要件、親子関係の安定性などを確認します。

基本的な要件には次のようなものがあります。

  • 養親は原則夫婦共同:配偶者のある人で、原則として夫婦が一緒に縁組する
  • 養親の年齢:原則25歳以上。ただし一方が25歳以上ならもう一方は20歳以上でもよい
  • 子どもの年齢:申立て時に原則15歳未満。15歳以上でも例外的に認められる場合がある
  • 監護の状況:養親候補者が原則6か月以上監護した状況を踏まえる
  • 子どもの利益:その養親子関係を成立させることが子どもの福祉に合うか

例えば第一段階ですでに適格確認を受けた子どもでも、養親候補者との生活や監護がうまくいっていない場合は、第二段階の成立審判が認められない可能性があります。

第一段階の確定が「特定の養親候補者との縁組成立の保証」になるわけではありません。 子どもが安心して育つ環境かを第二段階でも確認します。

出典:法務省「養子縁組について知ろう」、こども家庭庁「成立の要件」

誰が申し立てる?養親候補者と児童相談所長の違い

二段階手続で混乱しやすいのは、第一段階を誰が申し立てるかによって手続きの組み合わせが変わることです。

申し立てる人 第一段階:適格確認 第二段階:縁組成立
養親候補者が両方申し立てる 養親候補者が申し立てる。第二段階と同時申立てが必要 同じ養親候補者が申し立てる
児童相談所長が第一段階を申し立てる 児童相談所長が申し立てる。特定の養親候補者が決まる前でも可能 養親候補者が申し立てる

裁判所の公式案内は、養親候補者が第一段階も申し立てる場合に成立の申立てと同時に行うと明記しています。第一段階だけ先に養親候補者が申し立て、その後何年かして成立の申立てをするという自由な順序ではありません。

一方、児童相談所長が第一段階を申し立てる場合は、養親候補者の選定に先立って適格の確認を受けることがあります。どの経路で進めるかを児童相談所などに必ず確認してください。

また児童相談所長が適格確認を申し立てるときは、原則として子どもの住所地の家庭裁判所が管轄です。養親候補者が申し立てる場合の住所地とは区別します。

参考:裁判所「概要・申立人・申立先」、e-Gov法令検索「家事事件手続法」第164条の2・第234条

第一段階を申し立てたら必ず別日に第二段階の審判がある?

「二段階」という言葉から、必ず裁判所へ2回出向き、2つの審判を数か月おいて受けると考える人もいるかもしれません。

しかし二段階とは家庭裁判所で確認する内容が2つに分かれているという意味です。家事事件手続法では、第一段階の適格確認の審判と第二段階の成立の審判を同時にすることも認められています。

ただし同時に審判が行われても、成立の審判が確定するには適格確認の審判の確定が必要です。2つの判断の法律上の関係は残ります。

申立書を同時に出すこと、審判が同時に行われること、裁判所に何回呼ばれるかは別の話です。申立て後に家庭裁判所が書面で事情を尋ねたり、本人や関係者を呼んで質問したりする場合があります。

したがって「必ず2回裁判所へ行く」「1度の審判だけで無条件に終了する」のどちらも一般化できません。具体的な進行は家庭裁判所に確認してください。

出典:家事事件手続法第164条・第164条の2、裁判所「申立書の書式と記入例」

実父母の同意はいつ確定する?出生後2か月と2週間の注意点

特別養子縁組の審理では実父母の同意が大きな意味を持ちます。実父母が子どもを育てるのが難しい事情がある場合でも、同意の確認には法律上の決まりがあります。

家事事件手続法第164条の2では、養親候補者による特別養子適格の確認の審判は子どもの出生から2か月を経過するまで行えないとされています。

また出生から2か月を過ぎた後、家庭裁判所調査官による調査を経て裁判所へ提出した書面や審問期日で実父母が同意した場合、同意した日から2週間を経過すると原則として撤回できません。

ただしこれは一定の方式による同意についての規定です。病院で同意書に署名したら一律2週間で必ず撤回不能になるという意味ではありません。 実父母の同意の時期や方法は家庭裁判所の手続きで確認してください。

実父母が意思表示できない場合や虐待等の例外事由がある場合は、同意不要となる可能性があります。いずれも本人の事情によって審査され、養親候補者だけで決められることではありません。

参考:家事事件手続法第164条の2第1項・第5項

養親候補者は子どもを6か月以上監護してから成立する

特別養子縁組の成立には、養親候補者が子どもを6か月以上監護した状況を家庭裁判所が考慮する必要があります。一般に「試験養育」と呼ばれる期間です。

例えば児童相談所から子どもを迎えて一緒に生活し、食事・通院・通園・生活習慣への対応を重ねながら家庭での養育状況を確認します。

民法第817条の8は、監護期間を原則として成立の申立ての時から起算すると定めています。ただし申立て前の監護状況が明らかな場合は、その期間も考慮できるという例外があります。

このため、「申立書を出した翌日から必ず6か月待たなければならない」とも「子どもを迎えて6か月たてば自動的に成立する」とも言えません。

6か月の経過だけではなく子どもと養親候補者が安定した関係を築けているか、生活上の問題に適切に対応できているかが重要です。

試験養育の開始時期や裁判所に提出する養育の記録は、児童相談所・あっせん機関・家庭裁判所と相談しながら準備してください。

出典:民法第817条の8「監護の状況」、こども家庭庁「半年間の監護」

児童相談所長が先に適格確認した場合は「確定から6か月」の期限もある

特別養子縁組には6か月という数字が2つ出てくるため混同しやすくなっています。

一つは前述の養親候補者が子どもを監護する原則6か月以上です。もう一つは、児童相談所長の申立てで第一段階の適格確認の審判が確定した場合の第二段階の申立てに関する6か月です。

児童相談所長による適格確認の審判が確定したときは、原則として確定から6か月以内に養親候補者が成立の申立てを行わなければ、その適格確認の審判は効力を失います。

「6か月」の種類 何の期間? 誰が主に確認する?
試験養育の6か月 養親候補者が子どもを監護した状況を第二段階で評価するための期間 養親候補者・児童相談所・家庭裁判所
児童相談所長申立て後の6か月 第一段階の確定後、養親候補者が成立の申立てを行うまでの期間 児童相談所・養親候補者・家庭裁判所

例えば児童相談所長による適格確認が2026年4月に確定した場合、養親候補者はその確定日から6か月以内に成立の申立てを行う必要があります。「子どもと6か月暮らし終わるまで申立てができない」という意味ではありません。

期限の具体的な起算日や必要な事件番号・確定証明の扱いは児童相談所と家庭裁判所へ確認してください。

参考:家事事件手続法第239条、裁判所「特別養子適格の確認・特別養子縁組成立の申立書」

なぜ2020年から二段階になった?子どもと養親の負担を分けるため

2020年4月より前は、特別養子縁組の成立審判の中で実父母の同意や監護の状況などをまとめて審理する仕組みでした。

制度改正によって、まず子どもが特別養子縁組の対象として適格かを確認し、その後に養親候補者との関係を審査する二段階の仕組みが設けられました。

これには、子どもと養親候補者の生活が進んでから実父母の同意をめぐる問題が起こり、不安定になることを減らすという目的があります。

児童相談所長が第一段階を申し立てることも可能になり、養親候補者の選定前に子どもの適格を確認できる場合があります。

一方、二段階に分けたからといって子どもと養親候補者との相性や養育状況の審査を省略できるわけではありません。子どもの利益を中心に第一段階と第二段階の両方で判断する仕組みです。

参考:法務省「2019年民法改正・2020年4月施行」

申立書は2種類。提出先と添付書類の確認方法

養親候補者が第一段階と第二段階を申し立てる場合は、養親候補者の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出します。

裁判所の公式サイトでは、次の2種類の申立書と記入例が公開されています。

申立書 主な添付資料の例 申立てに必要な費用
特別養子適格の確認申立書 子どもの戸籍謄本、実父母の戸籍謄本など 収入印紙は不要
特別養子縁組成立申立書 養親候補者の戸籍謄本など 子ども1人につき収入印紙800円、連絡用郵便切手など

同じ戸籍謄本を複数添付する場合は1通で足りると案内されています。申立ての時点で取得できない戸籍等があれば、申立て後に追加提出できる場合もあります。

ただし事案によって追加書類を求められる場合があります。児童相談所長が適格確認を申し立てている場合は、その事件の審判が確定したことを示す資料や事件情報が必要になることもあります。

書式の名称が似ているため、どちらの申立てが必要な経路なのかを児童相談所と家庭裁判所へ事前に確認してください。

出典:裁判所「申立てに必要な書類と費用」、裁判所「申立書の書式・記入例」

家庭裁判所と児童相談所には何を聞く?

児童相談所から2種類の審判を説明されたら、まず誰がどの申立てを行うのかを確認しましょう。

次のように尋ねると、手続きの状況が整理しやすくなります。

「特別養子縁組の家庭裁判所の手続きについて確認したいです。子どもの特別養子適格の確認は児童相談所長が申し立てる予定でしょうか。それとも養親候補者の私たちが、縁組成立の申立てと同時に行うのでしょうか。第一段階の審判がすでにある場合は、確定日と事件番号、成立申立ての期限を教えてください。また子どもの監護期間と家庭裁判所に提出する書類についても確認したいです」

相談時に確認したいポイントは次のとおりです。

  1. 第一段階の申立人は養親候補者か児童相談所長か
  2. 第一段階の申立て・審判はすでに行われているか
  3. 二つの申立書を同時に提出する必要があるか
  4. 審判の確定日や第二段階の申立期限はいつか
  5. 子どもとの同居・監護を始めた日と記録はどう確認するか
  6. どこの家庭裁判所へ申し立てるか、追加書類や本人への照会はあるか

家庭裁判所は手続きに関する一般案内を行いますが、具体的な審判の結論を事前に保証するものではありません。個別の見通しや法律上の判断が必要な場合は弁護士などの専門家への相談も検討してください。

よくある質問

「特別養子適格の確認」だけで法律上の親子になれる?

いいえ。第一段階は子どもの特別養子縁組の適格を確認する手続きです。養親候補者との法的な親子関係は第二段階の成立審判が確定して初めて成立します。

養親希望者は第一段階だけ先に申し立てられる?

養親候補者が第一段階を申し立てる場合、成立の申立てと同時に行う必要があります。児童相談所長が第一段階を申し立てる場合とは扱いが異なります。

子どもと一緒に住んで6か月たてば必ず成立する?

いいえ。原則6か月以上の監護状況を家庭裁判所が考慮しますが、それだけで成立が保証されるわけではありません。子どもの利益、養親候補者の要件、生活や監護の状況などを審査します。

まとめ|二つの審判は役割が違う。まず申立人と時期を確認

特別養子縁組には「特別養子適格の確認」と「特別養子縁組の成立」という二段階の審判があります。第一段階で実父母の同意や子どもの養育状況を確認し、第二段階で養親候補者との縁組が子どもの利益に合うかを判断します。

養親候補者が両方を申し立てる場合は同時に申立てる必要があります。児童相談所長が第一段階を申し立てる経路もあり、その場合は審判確定後の成立申立期限に注意が必要です。

また成立審判では原則6か月以上の監護状況を考慮します。二段階の審判と試験養育の期間は別の話です。

まず児童相談所に誰がどの申立てを担当するか、第一段階の確定状況、第二段階の申立てと監護期間を確認してください。子どもの安定した生活を中心に、家庭裁判所の案内に沿って手続きを進めましょう。

※この記事は2026年11月14日時点の裁判所・こども家庭庁・法務省の公表案内と民法・家事事件手続法をもとにしています。個別の実父母の同意、申立て時期、審判の併合や確定、子どもの監護状況は家庭裁判所の判断によります。