「夫は39歳、妻は41歳。子どもがいない夫婦でも2026年の住宅ローン控除の上乗せを使える?」
「高校生の子どもが今年19歳になる。契約時点では18歳だったから子育て世帯として申告できる?」
2026年の住宅ローン控除では子どもがいなくても夫婦のどちらかが40歳未満なら「特例対象個人」に該当して借入限度額の上乗せを受けられる可能性があります。また19歳未満の扶養親族がいる場合も対象です。
重要なのは判定日です。40歳未満・19歳未満という年齢と配偶者・扶養親族の状況は、原則として実際に住宅へ入居した年の12月31日現在で判断します。売買契約日や住宅ローンの申込日・引渡し日だけでは決まりません。
ただし年齢条件に該当しても控除額の上乗せが確定するわけではありません。住宅の種類や省エネ性能・所得・床面積などの要件も必要です。とくに登記面積40㎡台の住宅では上乗せ措置を使う場合の50㎡以上の条件に注意しましょう。
この記事では2026年11月時点の国税庁・国土交通省の公式案内をもとに、子どものいない若者夫婦と19歳になる子がいる世帯の判定方法を整理します。
子どもがいなくても夫婦のどちらかが40歳未満なら対象になる?
なり得ます。住宅ローン控除の子育て・若者夫婦向けの上乗せは、子どもがいる人だけの制度ではありません。
国税庁は借入限度額の上乗せを利用できる「特例対象個人」について、次の3つのうちいずれかに該当する人と説明しています。
- 本人が40歳未満で配偶者がいる。
- 本人が40歳以上で、40歳未満の配偶者がいる。
- 19歳未満の扶養親族がいる。
このうち1または2に当てはまる人は、子どもがいなくても若者夫婦世帯の条件を満たします。
例えば2026年12月31日時点で夫39歳・妻41歳の夫婦なら夫自身が40歳未満です。妻が住宅ローン控除の適用者になる場合も40歳未満の配偶者がいるという条件に該当します。
一方で夫婦のどちらも40歳以上で19歳未満の扶養親族もいなければ年齢・家族構成による上乗せの対象には該当しません。
ただし上乗せの対象外でも通常の住宅ローン控除を受けられる場合があります。特例対象個人でないことと住宅ローン控除そのものを受けられないことは別です。
40歳・19歳は契約日ではなく「入居した年の12月31日」で判定
国税庁「No.1211-1」では特例対象個人に該当するかどうかについて年齢・配偶者・扶養親族の状況を居住年の12月31日現在で判定すると明記しています。
例えば2026年に入居するなら原則として2026年12月31日が判定日です。
| 日付 | 何を確認する? | 年齢判定の基準? |
|---|---|---|
| 2025年12月の売買契約日 | 購入する住宅と売買の条件 | いいえ |
| 2026年6月の住宅ローン契約日 | 借入金額・返済期間など | いいえ |
| 2026年9月の住宅引渡し日 | 取得日・入居までの期間など | この日だけでは決まらない |
| 2026年10月の実際の入居日 | 住宅ローン控除を開始する年 | どの年末で判定するかを決める |
| 2026年12月31日 | 本人・配偶者の年齢、19歳未満の扶養親族の有無 | 原則この日 |
上の年月は説明用の例です。年の途中で関係者が死亡した場合には別の判定時点が設けられています。
「契約したときは39歳だったので、入居した年の終わりに40歳になっていても対象」とは限りません。反対に契約後から年末までに婚姻が成立した場合は年末の配偶者の状況を確認します。
契約時は39歳でも12月31日に40歳なら?
例えば2026年3月に住宅を契約したときは39歳でも、2026年12月に40歳になる人がいます。
その人が2026年中に入居しており年末には配偶者も40歳以上で19歳未満の扶養親族がいない場合は特例対象個人の年齢・家族要件は満たしません。
「40歳になる前に契約したから若者夫婦の対象」という判定ではありません。
逆に本人が2026年末に40歳以上でも、配偶者がその時点で39歳なら若者夫婦の条件を満たします。本人だけでなく配偶者の年末時点の年齢も確認することが大切です。
【具体例】夫39歳・妻41歳、41歳夫婦と18歳の子、年末19歳の子
2026年中に入居し、以下の年齢がすべて2026年12月31日時点のものだと仮定します。
| 家族構成 | 特例対象個人の判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 夫39歳・妻41歳、子どもなし | 該当する | 夫が40歳未満。妻も40歳未満の配偶者を有する |
| 夫41歳・妻41歳、18歳の扶養している子がいる | 該当する | 19歳未満の扶養親族がいる |
| 夫41歳・妻41歳、年末までに19歳になった子のみ | 該当しない | 年末に19歳未満の扶養親族がいない |
| 夫41歳・妻39歳、子どもなし | 該当する | 妻が40歳未満 |
| 夫39歳・妻39歳、子どもなし | 該当する | いずれも40歳未満で配偶者がいる |
| 夫41歳・妻41歳、子どもなし | 該当しない | 年齢・家族のどの条件も満たさない |
表は年齢・家族構成だけを判定しています。各人の住宅ローンの名義や借入内容、住宅性能、床面積、所得などを審査した結果ではありません。
3行目では子どもが契約時や入居時には18歳であっても、2026年12月31日には19歳になっている設定です。夫婦も40歳以上なので特例対象個人に該当しません。
ただし19歳の子がいるから住宅ローン控除そのものが失われるわけではありません。通常の借入限度額を使えるかどうか、ほかの共通要件を確認します。
子どもが19歳になる年|誕生日の前後で判定が変わる
「高校生だから子育て世帯だろう」と考える人もいるでしょう。しかし住宅ローン控除の上乗せで使う条件は、学校に在籍しているかではなく年末時点で19歳未満の扶養親族がいるかです。
例えば2026年6月に18歳の子どもがいて、2026年12月15日に19歳の誕生日を迎える家庭を考えます。
2026年12月31日には19歳なので、その子を19歳未満の扶養親族として扱うことはできません。夫婦とも40歳以上なら年齢・家族要件では上乗せの対象外です。
一方で2026年12月31日時点でも18歳なら扶養親族に該当することを条件に対象となり得ます。
さらに夫婦のどちらかが39歳であれば、子どもが19歳になっていても若者夫婦世帯の別の条件で対象となる可能性があります。
19歳になる子どもだけで判断せず、夫婦の年齢も合わせて確認してください。
18歳でも「扶養親族」に当たらなければ対象外?
年齢が18歳というだけでは足りません。国税庁の説明は「19歳未満の子ども」ではなく「19歳未満の扶養親族」としています。
扶養親族に該当するには納税者と生計を一にすることや、所得が一定額以下であることなどの条件があります。
2026年分については扶養親族の合計所得金額が62万円以下などの要件が適用されます。アルバイト収入がある子どもは、給与収入額だけでなく年間の所得を確認してください。
また16歳未満の子どもは所得税の「扶養控除」の対象ではありませんが、扶養親族に当たらないという意味ではありません。住宅ローン控除の上乗せでは19歳未満の扶養親族という条件を確認します。
共働きの夫婦で子どもの扶養申告の内容が異なる場合は、住宅ローン控除を受ける人が扶養親族を有するかどうかを税務署へ確認してください。
子どものいない夫婦なら「夫婦どちらかが39歳以下」でよい?
基本的にはその理解で問題ありません。ただし判定するのは入居年12月31日時点です。
例えば夫が41歳で妻が39歳でも年末に法律上の婚姻関係があり年齢条件を満たせば夫も「40歳未満の配偶者を有する40歳以上の人」に該当します。
逆に二人とも39歳でも婚姻届を出さないまま同居している場合は注意が必要です。税法上の「配偶者」は民法上の婚姻関係を前提とするため単なる同居・交際だけで若者夫婦世帯と判断することはできません。
婚姻の成立日と入居日が異なる場合は、年末時点で法律上の配偶者がいるか確認してください。
また配偶者の収入が高くても年齢上の若者夫婦条件は直ちに消えるわけではありません。ただし住宅ローン控除を申告する本人の所得制限は別に適用されます。
40㎡台の住宅でも上乗せできる?50㎡以上の条件に注意
2026年の住宅ローン控除では、新築・中古とも一定の条件で床面積40㎡以上の住宅が対象になります。
しかし国土交通省は、子育て世帯等の借入限度額の上乗せ措置を使う人には50㎡以上の床面積を求めると明記しています。
| 登記上の床面積 | 通常の住宅ローン控除 | 子育て・若者夫婦の上乗せ |
|---|---|---|
| 39㎡ | 40㎡未満で基本の面積要件を満たさない | 対象外 |
| 45㎡ | 合計所得1,000万円以下などの条件を満たせば対象となり得る | 50㎡未満のため利用できない |
| 50㎡ | ほかの条件を満たせば対象 | 家族・性能などの条件を満たせば対象となり得る |
| 65㎡ | ほかの条件を満たせば対象 | 家族・性能などの条件を満たせば対象となり得る |
例えば39歳の夫婦が登記面積45㎡の中古マンションを購入したとします。
夫婦の年齢だけなら特例対象個人の条件に該当します。しかし登記面積が50㎡未満なので借入限度額の上乗せは使えません。通常の控除を利用できるかどうかを別に確認します。
注意したいのは広告の面積と登記面積の違いです。マンションの販売広告では壁芯面積が使われることがありますが、住宅ローン控除では原則として登記事項証明書の床面積で判断します。
壁芯52㎡でも登記上の専有面積が48㎡なら、上乗せの50㎡要件には届きません。住宅購入前に登記事項証明書の面積を確認してください。
「上乗せ対象」でも住宅ローンの借入限度額が必ず増えるわけではない
若者夫婦・子育て世帯向けの優遇は、住宅ローン控除の計算で使う借入限度額を通常より高く設定できる措置です。
借入限度額は銀行が実際に貸してくれる金額とは違います。補助金として現金がもらえる上限でもありません。
例えば2026年入居の認定長期優良住宅などでは通常の借入限度額が4,500万円、特例対象個人なら5,000万円となります。
ただし住宅ローンの年末残高が3,000万円しかなければ上限が4,500万円から5,000万円になってもその年に計算の対象とする残高は3,000万円のままです。
また控除率0.7%を掛けた金額がそのまま全額還付されるわけではありません。控除できる所得税額などによって実際の減税額が異なります。
さらに省エネ性能に応じた区分が違うと借入限度額も違います。一般の住宅すべてに5,000万円の上限が適用されるわけではありません。
年齢・扶養条件は「上乗せの資格」を判断する項目です。実際の控除額は住宅の区分と年末残高などを合わせて確認しましょう。
契約前・入居前に確認するのは「年末の年齢」「扶養」「面積」
購入検討中の人は次の順番で資料を集めると分かりやすくなります。
- 入居予定日:2026年中に住み始めるのか、2027年以降なのかを確認する。
- 本人・配偶者の生年月日:入居する年の12月31日時点でどちらかが40歳未満かを確認する。
- 19歳未満の扶養親族:子どもなどの年末時点の年齢・所得・生計の状況を確認する。
- 登記上の面積:上乗せ措置を検討するなら50㎡以上あるかを確かめる。
- 住宅の性能:認定長期優良住宅・ZEH水準などの区分と証明書を確認する。
- ローンと本人の所得:返済期間10年以上などの要件と控除を受ける人の所得を確認する。
住宅ローン控除は取得後6か月以内の入居などの条件もあります。年齢だけを見て契約を急がず、入居予定日と住宅区分を整理してください。
なお初めて住宅ローン控除を受ける年は、会社員でも原則として確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で手続きできる場合があります。
契約書・登記事項証明書・住宅ローンの年末残高資料・住宅の性能証明なども大切に保管しましょう。
住宅販売会社・金融機関・税務署への聞き方
住宅販売会社や建築会社には登記面積と省エネ性能、入居予定日を尋ねてください。金融機関にはローンの借入内容・返済期間・年末残高証明の発行方法を確認します。
年齢や扶養の判定に迷う場合は所轄の税務署へ相談するとよいでしょう。
2026年中に住宅へ入居する予定です。夫は2026年12月31日時点で39歳、妻は41歳で子どもはいません。
住宅ローン控除の「特例対象個人」に該当するか確認したいです。住宅の登記面積は○㎡で、認定長期優良住宅(またはZEH水準など)の証明書を取得する予定です。
年末時点の年齢条件と、借入限度額の上乗せを使うための面積・所得などの条件を教えてください。
子どもが19歳になる家庭なら、子どもの生年月日と年末時点の扶養・所得状況も伝えます。
よくある質問|40歳・19歳の判定を間違えないために
夫が40歳でも妻が39歳なら対象?
2026年12月31日時点で妻が39歳なら、夫は「40歳未満の配偶者を有する40歳以上の人」に該当します。夫婦のどちらかが40歳未満なら対象になり得ます。
子どもが契約時18歳で入居年末に19歳なら?
その子については19歳未満の扶養親族という条件を満たしません。ただし夫婦のどちらかが40歳未満なら若者夫婦世帯の条件で対象になる可能性があります。
15歳の子は所得税の扶養控除がないから上乗せも使えない?
そうではありません。16歳未満は所得税の扶養控除の対象ではありませんが、税法上の扶養親族に該当する場合があります。19歳未満の扶養親族という条件を確認します。
夫婦とも40歳以上なら住宅ローン控除を受けられない?
若者夫婦の上乗せは使えませんが、通常の住宅ローン控除は別に利用できる場合があります。19歳未満の扶養親族がいれば子育て世帯の条件も確認します。
まとめ|子どもなしでも40歳未満の配偶者がいれば上乗せの対象候補
2026年の住宅ローン控除では、子どもがいなくても夫婦のどちらかが40歳未満なら特例対象個人に該当し得ます。また19歳未満の扶養親族がいる人も対象です。
年齢と配偶者・扶養親族の状況は原則として住宅に入居した年の12月31日で判定します。契約時に39歳でも年末に40歳になっている場合や子どもが年末までに19歳になる場合は注意が必要です。
ただし上乗せ措置を使うには登記面積50㎡以上が必要です。年齢・家族条件のほか住宅性能や所得、ローンの条件も確認しなければなりません。
最初に「入居する年」「夫婦の年末時点の年齢」「19歳未満の扶養親族」「登記面積」を確認しましょう。この4つを整理してから販売会社・金融機関・税務署へ相談すれば、自分がどの控除の区分を使えるか確認しやすくなります。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月14日時点の国税庁・国土交通省の公式情報に基づいています。2026年中に入居するケースを主に説明しています。実際の控除の可否と金額は住宅の区分と申告者の状況によって異なります。
- 国税庁「マイホームを持ったとき」—2026年入居の特例対象個人と借入限度額、申告書類
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」—40歳・19歳の条件と居住年12月31日の判定
- 国土交通省「住宅ローン減税」—令和8年度税制改正、40㎡・50㎡の違い
- 国土交通省「認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度」—年末の若者夫婦・子育て世帯の判定と上乗せ条件
- 国税庁「No.1180 扶養控除」—扶養親族の所得・年齢の要件
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」—2026年分の扶養親族等の所得要件の改正


