夫の年収が1,095万円・1,145万円・1,195万円を超えたら配偶者控除はどう変わる?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「妻のパート収入は少ないのに、夫が昇進して年収1,100万円になったら配偶者控除が減ると言われた」

「年収1,195万円を超えると38万円の控除が全部なくなるの?」

配偶者控除は妻の収入だけで決まる制度ではありません。控除を受ける夫自身の合計所得金額も判定に使われます。

2026年分の所得税では、夫の合計所得が900万円以下なら配偶者控除38万円、900万円超950万円以下なら26万円、950万円超1,000万円以下なら13万円、1,000万円超なら0円です。ここでは妻が一般の控除対象配偶者に該当すると仮定します。

夫の収入が給与・賞与だけで、所得金額調整控除などを適用しない場合は年収1,095万円・1,145万円・1,195万円が境目になります。

ただし副業や不動産収入がある人、23歳未満の扶養親族がいる人などは額面年収だけで判断できません。この記事では給与所得への換算から年末調整の確認まで順番に説明します。

配偶者控除は夫の「合計所得900万・950万・1,000万円」で4段階

国税庁は配偶者控除の額を、控除を受ける本人の合計所得金額に応じて定めています。

夫の合計所得金額 一般の配偶者控除 給与のみ・所得金額調整控除なしの年収目安
900万円以下 38万円 1,095万円以下
900万円超950万円以下 26万円 1,095万円超1,145万円以下
950万円超1,000万円以下 13万円 1,145万円超1,195万円以下
1,000万円超 0円(対象外) 1,195万円超

表の「年収目安」は給与所得控除195万円を引く計算ができる場合の参考です。本人に給与以外の所得がある場合や所得金額調整控除が適用される場合は境目が変わります。

また夫の所得が1,000万円を超えると配偶者控除だけでなく配偶者特別控除も適用されません。妻の収入が非常に少なくても同じです。

妻が70歳以上の老人控除対象配偶者なら控除額は48万円・32万円・16万円になります。今回は70歳未満の一般の控除対象配偶者を中心に説明します。

出典:国税庁「No.1191 配偶者控除」、国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除等の適用を受けるとき」

1,095万円・1,145万円・1,195万円は「年収」であり「所得」ではない

控除の判定に使う900万円・950万円・1,000万円は、給与の額面年収ではなく合計所得金額です。

給与収入が850万円以上なら給与所得控除額は原則195万円が上限です。そのため給与しかない人の基本計算は次のとおりです。

給与所得 = 1年間の給与・賞与の合計 − 給与所得控除195万円

例えば年収1,095万円なら、1,095万円−195万円=給与所得900万円です。したがって他の所得や所得金額調整控除がなければ38万円の配偶者控除に該当します。

年収が1,095万円を超えた場合は給与所得が900万円を超え、配偶者控除は原則26万円の区分へ移ります。

この境目は「1,095万円になった瞬間に26万円」ではなく1,095万円を超えたときに26万円へ移るという意味です。同様に1,145万円ちょうどは26万円、1,195万円ちょうどは13万円です。

出典:国税庁「No.1410 給与所得控除」

計算表|夫の給与年収1,095万円から1,200万円までの控除額

2026年分について妻の給与年収が136万円以下で、ほかに妻の所得はないと仮定します。夫の給与以外の所得と所得金額調整控除もない基本例です。

夫の給与年収 給与所得控除 給与所得 給与以外の所得 合計所得 配偶者控除
1,080万円 195万円 885万円 0円 885万円 38万円
1,095万円 195万円 900万円 0円 900万円 38万円
1,100万円 195万円 905万円 0円 905万円 26万円
1,145万円 195万円 950万円 0円 950万円 26万円
1,150万円 195万円 955万円 0円 955万円 13万円
1,195万円 195万円 1,000万円 0円 1,000万円 13万円
1,200万円 195万円 1,005万円 0円 1,005万円 0円

年収1,100万円の夫なら、1,100万円−195万円=905万円です。夫の合計所得は900万円超950万円以下なので配偶者控除は26万円になります。

ただし26万円は返金される税金の金額ではありません。所得税を計算するときに所得から差し引ける額です。38万円から26万円へ12万円減っても税額が12万円増えるという意味ではありません。実際の所得税額は税率やほかの控除によって変わります。

賞与や役員報酬は年収に入る?「給与だけ」の判定を間違えない

会社員の夫が「年収1,100万円」と話すときは、月給だけを12倍した額なのか賞与込みなのかを確認しましょう。

配偶者控除の判定に使う給与収入には給与・賞与・役員報酬などが含まれます。手取り額ではなく原則として源泉徴収前の給与収入で計算します。

例えば月給75万円を12回受け取り、賞与が200万円ある人なら年間の給与収入は75万円×12+200万円=1,100万円です。役員報酬を受け取っている場合も給与所得として計算します。

給与所得控除の195万円はその年の給与収入を基に計算するもので、賞与のたびに195万円を引けるわけではありません。

転職して年内に2社から給与を受け取った人も、給与所得控除を会社ごとに重複して使わず同じ年の給与収入を合算して確認します。

参考:国税庁「No.1400 給与所得」

副業・不動産所得・譲渡所得があると年収の境目は前倒しになる

配偶者控除を決めるのは給与所得だけではなく合計所得金額です。会社の給与に加えて副業の事業所得や不動産所得などがあれば、税法上の所得を合算する必要があります。

ここで足すのは必ずしも売上や家賃収入の総額ではありません。例えば事業所得なら売上から必要経費などを反映した所得額を使います。

夫のケース 給与所得 ほかの課税対象所得 合計所得 配偶者控除
給与年収1,080万円のみ 885万円 0円 885万円 38万円
給与年収1,080万円+副業所得30万円 885万円 30万円 915万円 26万円
給与年収1,190万円のみ 995万円 0円 995万円 13万円
給与年収1,190万円+不動産所得20万円 995万円 20万円 1,015万円 0円

給与年収が1,095万円以下でも副業の所得が加われば900万円を超える場合があります。反対に損益通算の対象となる損失があれば合計所得の計算が変わることもあります。

土地や建物を売却した年も注意が必要です。申告分離課税の譲渡所得などは合計所得金額の判定に入る場合があります。不動産売却による譲渡所得は特別控除を適用する前の金額を使う場合があるため、譲渡所得の税額が0円だから配偶者控除に影響がないとは決めつけられません。

また申告不要を選択できる上場株式等の所得などは扱いが異なります。必要な申告と合計所得への算入について税務署や税理士へ確認しましょう。

出典:国税庁「専門用語集|合計所得金額」

23歳未満の子どもがいると年収1,100万円でも38万円になる場合がある

高収入の給与所得者には所得金額調整控除という別の仕組みがあります。

給与年収が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる人や本人・同一生計配偶者・扶養親族が一定の特別障害者に当たる人などは、要件を満たせば給与所得から一定額を控除できます。

計算式は「給与収入(1,000万円を超える場合は1,000万円)−850万円」の10%で、上限は15万円です。

例えば夫の給与年収が1,100万円で23歳未満の扶養親族がいる場合、次のようになります。

  1. 給与年収1,100万円−給与所得控除195万円=給与所得905万円
  2. 所得金額調整控除=(1,000万円−850万円)×10%=15万円
  3. 調整後の給与所得=905万円−15万円=890万円

給与以外に所得がなく、ほかの要件も満たす場合は夫の合計所得が900万円以下となるため配偶者控除38万円の区分に入ります。

つまり「夫の年収1,100万円だから必ず26万円」と決めつけるのは正確ではありません。

国税庁の年末調整表にも「所得金額調整控除が適用される場合は給与年収の目安に15万円を加える」と注記されています。ただし適用条件を満たすか、調整控除額がいくらかを確認する必要があります。

参考:国税庁「No.1411 所得金額調整控除」

源泉徴収票のどこを見る?年末調整で3つの数字を照合

夫の年収が境目に近い家庭では、源泉徴収票と年末調整の申告書を並べて確認しましょう。

見る書類と欄 確認する金額 注意する点
源泉徴収票「支払金額」 1年間の給与・賞与の合計 手取りではない。転職時は前職分の合算を確認
「給与所得控除後の金額(調整控除後)」 給与所得控除と所得金額調整控除を反映した給与所得 年収850万円超などでは所得金額調整控除の有無を確認
「配偶者(特別)控除の額」 年末調整で実際に適用された控除額 配偶者控除か特別控除か、どちらが適用されたか確認
配偶者控除等申告書 夫と妻の合計所得金額の見積額 賞与・副業・不動産所得の見積りが反映されているか確認
確定申告書 給与以外を含む各種所得・分離課税の所得 源泉徴収票だけでは合計所得の全額が分からない場合がある

特に源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を、夫の「合計所得金額」と間違えないようにしてください。この欄は社会保険料控除・基礎控除・生命保険料控除など所得控除の合計であり、配偶者控除の判定に使う合計所得ではありません。

また源泉徴収票の給与所得控除後の金額が900万円以下でも、副業所得などがあれば合計所得は900万円を超える場合があります。

年末調整で誤りを見つけたときは、まず勤務先の給与担当者へ確認しましょう。確定申告が必要な所得を申告していなかった場合は別途申告・訂正が必要です。

出典:国税庁「給与所得者の方へ(令和8年分)」

2026年分は妻の所得62万円以下。12月からの改正と混同しない

夫の所得要件だけを満たしても、妻の所得要件を満たさなければ配偶者控除は受けられません。

2026年分の所得税では一般の控除対象配偶者について、配偶者の合計所得金額が62万円以下であることが原則です。妻の所得が給与のみの場合は給与年収136万円以下が目安となります。

2025年分は妻の合計所得58万円以下・給与年収123万円以下でした。2026年の所得要件への引上げは2026年12月1日施行で、2026年分の所得税から適用されます。11月までの源泉徴収事務と12月の年末調整を混同しないようにしましょう。

妻の年収が136万円を超えても、妻の合計所得が133万円以下で夫の合計所得が1,000万円以下なら配偶者特別控除の可能性があります。ただし本記事の38万円・26万円・13万円の比較表は妻が一般の控除対象配偶者に該当する場合を前提としています。

所得税の配偶者控除と健康保険上の扶養・会社の配偶者手当・住民税の控除額は別の制度です。控除が小さくなったからといって妻が社会保険の扶養から自動的に外れるわけではありません。

参考:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」

夫の所得が1,000万円超でも配偶者の障害者控除は別に判断

夫の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除と配偶者特別控除は適用されません。しかし妻が障害者で同一生計配偶者に該当する場合の障害者控除は別の判断です。

2026年分の同一生計配偶者は、所得62万円以下などの要件を満たす人です。夫の合計所得が1,000万円を超えても、その妻が障害者控除の対象になる場合があります。

国税庁の障害者控除は通常の障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円です。本人・妻の条件に応じて判断します。

配偶者控除が0円になったから家族に関するすべての所得控除もなくなると考える必要はありません。

出典:国税庁「No.1160 障害者控除」

昇進・賞与で境目を超えそうなときの確認手順

年末調整前に次の順番で確認すると、会社から説明された控除額の理由を整理できます。

  1. 年内の給与・賞与の総額を見積もる:月給だけでなく賞与や役員報酬、前職分の給与も含める
  2. 給与所得を計算する:年収850万円以上なら基本は給与所得控除195万円を差し引く
  3. 所得金額調整控除の要件を確認する:23歳未満の扶養親族などの条件に当てはまれば所得額を調整する
  4. 給与以外の所得を加える:副業・不動産・売却による所得などを確認する
  5. 夫の合計所得で区分を選ぶ:900万円・950万円・1,000万円の境目を見る
  6. 妻の所得を確認する:2026年分の配偶者控除・特別控除の条件を確かめる
  7. 年末調整の申告書と源泉徴収票を照合する:見積りと実際の控除額が違うときは給与担当者へ質問する

給与担当者に相談するときは次のように伝えると具体的です。

「夫の2026年の給与と賞与の合計が約1,100万円になる見込みです。妻の給与年収は136万円以下です。配偶者控除が26万円と案内されましたが、所得金額調整控除の有無と副業所得を含めた合計所得金額を確認したいです。年末調整のどの欄で38万円・26万円・13万円の区分を判断していますか」

まとめ|年収の数字ではなく夫の合計所得から控除額を決める

2026年分の一般の配偶者控除は、夫の合計所得が900万円以下なら38万円、900万円超950万円以下なら26万円、950万円超1,000万円以下なら13万円、1,000万円超なら0円です。

夫の収入が給与だけで所得金額調整控除もなければ、年収1,095万円・1,145万円・1,195万円が境目になります。年収1,100万円なら給与所得は905万円で、配偶者控除は原則26万円です。

ただし副業所得があれば判定は変わります。23歳未満の扶養親族がいるなど所得金額調整控除の対象なら、年収1,100万円でも38万円の区分に戻る場合があります。

源泉徴収票の支払金額と調整控除後の給与所得、給与以外の所得を分けて確認し、最後に夫の合計所得で判断してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点で公表されている国税庁資料に基づきます。ここで説明した金額は2026年分の所得税に関するもので、住民税や健康保険上の扶養にそのまま当てはめるものではありません。個別の税額は所得・各種控除・申告状況によって異なります。