「育休から復職したときに養育特例を申し込んだ。その後に離婚して子どもは元配偶者と暮らすことになった。会社へ何か届け出る必要がある?」
「別居中でも子どもの世話をしている。住民票が分かれたら養育特例は必ず終わるの?」
子どもを養育する人の厚生年金額を守る「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」は、子どもが3歳になる前でも養育しなくなった場合は終了します。
養育特例の対象となった子を実際に養育しなくなったときは、原則として「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例終了届」を速やかに提出する必要があります。在職中は本人が会社へ申し出て、会社が日本年金機構に提出します。
ただし離婚の成立や住民票の異動だけで、直ちに「養育しなくなった」と断定できるわけではありません。離婚後も同居して子を育てる場合や、事情があって一時的に別居する場合は実態を確認する必要があります。
この記事では2025年12月25日更新の日本年金機構の公式案内と厚生年金保険法をもとに、終了届が必要になるケース、提出が不要な例外、終了日と離婚日が違う場合の確認方法を説明します。
結論|離婚ではなく「子を養育しなくなったか」で終了届を判断
養育特例は、3歳未満の子を養育している期間に標準報酬月額が低下した場合、将来の厚生年金額の計算で養育前の高い標準報酬月額を使える制度です。
日本年金機構の「養育期間が終了したときの手続き」は、終了届を提出する主な理由を次の二つとしています。
- 申出の対象となった子を養育しなくなったとき
- 申出の対象となった子が亡くなったとき
公式案内では「離婚したとき」や「住民票を別にしたとき」を、それ自体で終了届の提出事由とは記載していません。
そのため確認するのは、離婚届を出したかどうかだけではなく養育特例の対象である子を、いつから実際に養育しなくなったのかという事実です。
離婚の成立、別居開始、子どもの引っ越し、実際の養育終了が同じ日とは限りません。日付を混同せず会社の社会保険担当へ伝えましょう。
公式:日本年金機構「養育期間が終了したときの手続き」(2025年12月25日更新)
離婚・別居の状況別|終了届が必要になる場合と相談が必要な場合
家庭の事情によって、離婚と子の養育状況は一致しないことがあります。まず次の表を参考に現在の状況を整理してください。
| 状況 | 養育特例・終了届の考え方 | 会社へ確認すること |
|---|---|---|
| 離婚したが子と同居し、引き続き養育している | 離婚だけで当然に終了するわけではない | 引き続き養育している事実と届出の要否 |
| 離婚後、子が他方の親と暮らし、自分は養育しなくなった | 原則として終了届の提出対象 | 実際に養育しなくなった日 |
| 離婚前に別居し、その時点で子の養育を終えた | 離婚成立日より前に終了事由が生じる可能性がある | 養育終了の日付と経緯 |
| 転勤・入院などで一時的に離れて暮らしている | 住所が分かれただけでは一律に判断できない | 子の世話の実態、別居の理由と期間 |
| 離婚後に別居し、定期的に子の世話を続けている | 養育が続いているかを個別に確認 | 子と過ごす状況、監護の実態、年金事務所の判断 |
| 子がすでに3歳に達している | 子の3歳到達による終了届は不要 | 既に特例の対象期間が終わっているか |
この表は公式の終了事由を具体的な生活場面に当てはめた確認例です。個々の離婚・別居の事情で結論が確定するものではありません。
別居しているから必ず終了、親権を持っているから必ず継続という単純な判定は避けましょう。養育の実態に疑問があるときは人事担当を通じて年金事務所へ確認してください。
養育を終えた日は「離婚届を出した日」とは限らない
終了届を作る際は、養育を終えた日付を正確に整理することが重要です。
例えば次のような架空のケースを考えます。
| 日付 | 起きたこと | 養育特例で確認すること |
|---|---|---|
| 2026年9月12日 | 子どもが元配偶者になる人の自宅へ移り、自分は子の養育を終えた | 養育しなくなった日として確認する候補 |
| 2026年9月20日 | 本人が別の住居へ転居した | 引っ越した日をそのまま終了日としない |
| 2026年10月1日 | 離婚届を提出し受理された | 離婚成立日が当然に特例終了日になるわけではない |
| 2026年10月5日 | 会社の人事へ状況を連絡した | 会社へ伝えた日と養育終了日は分けて記録する |
この例では、実際に子の養育を終えたのが9月12日なら、10月1日の離婚日をそのまま終了年月日として書くのは適切ではありません。
反対に9月に別居を始めても自分が子を養育し続け、11月になって初めて養育を終えたのなら、養育終了の事実が生じた時期は異なります。
養育の終了日と書類の提出日は別です。日付に迷ったら自己判断で記入せず、人事担当から日本年金機構へ事実関係を伝えて確認してもらいましょう。
一時的な別居なら終了届は不要?同居と養育の実態を確認
「子どもと同じ住所に住んでいない」という事情だけでは、養育していないと断定できない場合があります。
例えば次のような状況です。
- 転勤で平日は別居しているが休日は自宅で子どもの世話をする
- 子どもが入院して一時的に自宅を離れている
- 家庭の事情で短期間だけ別居する予定になっている
- 離婚協議中で住民票を分けたものの子どもの世話を続けている
こうした場面では、別居の理由や期間、誰が日常的に子の世話をしているかを整理しましょう。
養育特例の新規申出では日本年金機構が戸籍や住民票等により続柄・同居状況を確認する仕組みがあります。しかしそのことから住民票の住所が変わった日が常に養育終了日であるとまでは言えません。
反対に子どもと別居して養育を終えているのに、養育費を送金しているという理由だけで特例を継続できるとも限りません。
住所、親権、養育費の支払い状況は参考情報になり得ますが、今回の中心は養育特例の対象となる子を実際に養育しているかどうかです。
別居中の取扱いを迷う場合は、年金事務所へ養育状況の具体的な説明をしたうえで届出の要否を確認してください。
参考:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」
終了届はいつ、どこへ提出する?在職中なら会社経由
日本年金機構は終了届の提出時期を「速やかに」としています。離婚成立後にまとめて出せばよいというルールではありません。
手続きは現在の就業状況で分かれます。
| 現在の状況 | 提出方法・窓口 | 提出時期 |
|---|---|---|
| 現在も会社員で厚生年金に加入している | 本人が会社の人事・社会保険担当へ終了届を提出。会社が日本年金機構へ提出 | 終了事由が生じたら速やかに |
| すでに退職して厚生年金の資格を喪失している | 資格喪失が先なら終了届は原則不要。ただし退職者として提出する必要がある状況では本人が事務センター・年金事務所へ直接提出可能 | 個別事情を確認 |
| 子が3歳になって特例期間が終了している | 3歳到達だけを理由とする終了届は不要 | 提出不要 |
届書の名称は「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」です。新たに特例を申し出る書類と終了を届け出る書類が共通様式になっています。
終了のための記載欄を使用し、現在の養育特例開始年月日と終了年月日を確認してください。
日本年金機構は終了届の添付書類を「なし」と案内しています。通常の終了届の提出で戸籍謄本や住民票を一律に添付する必要はありません。
ただし養育終了日の認定に関して確認が必要な場合は、担当者から事情の説明を求められる可能性があります。書類が不要だから事実関係の確認も不要という意味ではありません。
公式:日本年金機構「養育期間が終了したときの手続き」 / 日本年金機構「6-8:養育期間が終了したとき」(届書・記入例)
終了年月日欄にはどの日を書く?
終了届には養育特例の開始年月日と終了年月日を記載します。
子を養育しなくなった場合は、その事実が生じた日を終了年月日として確認します。子が亡くなった場合は亡くなった日を確認します。
離婚・別居を伴う場合は、終了年月日を決める前に次の4点を整理するとよいでしょう。
- 子どもと別の住居で暮らし始めた日
- 自分が実際に子どもの養育を終えた日
- 離婚届を出した日・受理された日
- 人事・社会保険担当へ連絡した日
この4つの日付は同じとは限りません。本人の転居日と子の転居日も違う場合があります。
例えば面会交流を続けている場合や一時的な別居の場合など、養育しているかどうかに解釈の余地があれば、日付を記入する前に年金事務所へ確認してください。
厚生年金保険法第26条は、特例の対象月について終了事由が生じた日の翌日を基準とする月の区切りを定めています。終了届に記入する日付と、将来の年金計算に適用される最終月は別に確認しましょう。
終了届が不要な5つのケースも確認しよう
養育を終えた場合でも、すでに別の事情によって特例の対象期間が終了していれば終了届が不要となることがあります。
日本年金機構は、養育をやめたり子が亡くなったりしたときより前に、次の事由に該当していた場合は終了届不要と案内しています。
| すでに生じていた事情 | 終了届の扱い |
|---|---|
| 申出の対象となった子が3歳に達している | 不要 |
| 退職等で厚生年金の被保険者資格を喪失している | 不要 |
| その子とは別の子について養育特例を受けている | 不要 |
| 厚生年金保険料の免除対象となる育児休業等を開始している | 不要 |
| 厚生年金保険料の免除対象となる産前産後休業を開始している | 不要 |
ポイントは養育をしなくなる前に、すでにこれらの事由に該当していたかという順番です。
例えば子が2歳10か月のときに養育をやめた場合と、子が3歳になった後に別居した場合では、終了届の要否が異なることがあります。
また退職によって厚生年金の資格を喪失した場合は、資格喪失の記録自体が別の手続きで管理されています。退職と養育終了のどちらが先かが分からないときは会社や年金事務所へ確認してください。
育児休業・産前産後休業の例外は保険料免除の特例を受けていることが条件です。単に休暇を取ったという事実だけで同じ取扱いになるわけではありません。
出典:日本年金機構「養育期間が終了したときの手続き」4.留意事項
離婚後に子どもを引き続き養育する人は、年金の記録をどう確認する?
離婚後も子どもと暮らして引き続き養育している場合、離婚したことだけを理由に養育特例の終了届を出す必要があるとは限りません。
例えば本人が子どもと同居し、以前と同じく世話を続けている場合は、特例の対象となった子を引き続き養育しているか確認します。
ただし今回の手続きとは別に、氏名・住所・扶養に関する社会保険の届出が必要になることはあります。養育特例の終了届とその他の届出は混同しないでください。
また子を養育しなくなった人の特例が終了しても、他方の親へ自動的に養育特例が引き継がれるわけではありません。
他方の親が厚生年金の被保険者で、本人について養育特例の要件を満たす場合は、別に申出の取扱いを確認する必要があります。元配偶者の勤務先や個人情報を本人に無断で取得してよいという意味ではありません。
ここでは養育特例の終了届に絞っています。養育費の支払い、子どもの扶養変更、離婚時の年金分割などは別の手続きです。
会社へ連絡するときに残しておく記録
離婚や別居の途中では日付が複数あります。会社へ口頭で連絡するだけでなく、次の情報を整理しておくと届け出の行き違いを減らせます。
| 記録する項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 養育特例の対象となった子 | 氏名・生年月日 |
| 養育特例の開始年月日 | 以前の申出書・受理通知書で確認 |
| 離婚・別居の経過 | 別居日、転居日、離婚成立日を区別 |
| 養育の実態 | 子と暮らす場所・日常の世話を誰が担うか、養育を終えた日 |
| 厚生年金の資格 | 在職中か。退職・資格喪失日が先にあるか |
| 別の終了事由 | 子の3歳到達、別の子の特例開始、保険料免除の対象となる休業の開始 |
| 会社への連絡と届出 | 相談した日、終了届の提出日と受理状況 |
終了届の添付書類は原則不要ですが、養育を終了した日付に迷う場合は事実関係を説明できるようにしておくとよいでしょう。
別居に関する詳細な事情を職場へ共有したくない場合は、社会保険担当者だけに必要な範囲を伝えられるか相談してください。
会社へ伝えるために離婚調停の記録や子どもの個人情報を無制限に共有する必要があると決めつけないことも大切です。
人事担当へ終了届を確認するための問い合わせ文例
在職中で子どもを養育しなくなった場合は、次のように連絡できます。
厚生年金保険の養育期間標準報酬月額特例について確認したいです。
現在、申出済みの子どもと別居することになり、○年○月○日から私自身は子どもの養育を行っていません。離婚届を提出した日は別の日付です。
日本年金機構の案内では子を養育しなくなった場合は終了届が必要とされています。今回の状況で終了届を提出する必要があるか、終了年月日を何日にすべきか教えてください。
届出が必要な場合は社内の提出方法と日本年金機構への提出予定日、受理後の確認方法をご案内ください。
一時的な別居で養育を継続しているか判断できない場合は「○年○月から別居していますが子の世話は継続しています」と具体的に伝え、届出要否を確認しましょう。
会社の担当者で判断できない場合は、管轄の年金事務所へ養育状況を説明して確認してもらってください。
養育特例が終了すると、以前の特例まで取り消される?
養育特例の終了は、原則として対象となる養育期間が終わることを意味します。
例えば子が2歳の時期まで要件を満たして養育し、その後に養育を終えた場合、養育を終えたというだけで過去の適正な申出済み期間がすべて自動的に無効になるわけではありません。
ただし実際の適用開始日・終了日、対象月の標準報酬月額、養育の状況に誤りがあった場合は、記録の訂正が必要になる可能性があります。
また養育特例は現金の給付金ではなく、将来の厚生年金額を計算する記録の特例です。終了届を出すと翌月の給料から一定の給付金が減額されるという仕組みではありません。
終了日以降の取扱いと、終了前に適正に認められた期間を分けて確認しましょう。
まとめ|離婚日ではなく、養育を終えた日と終了事由を確認
養育特例の終了届は、原則として申出対象の子を養育しなくなったときや、子が亡くなったときに必要です。在職中なら会社を通じて速やかに提出します。通常の終了届に添付書類はありません。
離婚・別居・住民票の異動があっても、その事実だけで必ず養育が終了したと判断するわけではありません。離婚後も子を養育している場合や一時的な別居の場合は、養育の実態と年金事務所の取扱いを確認してください。
子がすでに3歳に達した場合や厚生年金の資格を喪失している場合など、日本年金機構が終了届不要とする事情もあります。
まず子の養育を終えた日、離婚日、転居日、厚生年金の資格状況を整理し、会社の社会保険担当へ終了届の要否を相談しましょう。
参考資料・公式情報
- 日本年金機構「養育期間が終了したときの手続き」(2025年12月25日更新):終了届の提出事由、5つの不要事由、添付書類
- 日本年金機構「6-8:養育期間が終了したとき」(2025年12月25日更新):届出書のダウンロードと記入例
- 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」:制度概要と対象期間
- 厚生労働省「厚生年金保険法」第26条:養育特例の終了事由と対象月
※2026年11月14日時点の公表資料を基にしています。離婚や別居があった場合の養育実態の判定、終了年月日と年金記録の扱いは個別の事情によって異なります。申出前に会社または年金事務所へ確認してください。


