高校の自治体奨学金を借りた後に退学・休学・県外転居したら?貸与停止と届出

子どもの就学援助・奨学金

「県の高校奨学金を借りているけれど、学校を退学することになった。これからの奨学金は止まる?」

「休学中も借りられる?保護者が県外へ転勤したら今までの借入金をすぐ返すの?」

こうした変更が起きたときは、今後の貸与と既に借りたお金を分けて考える必要があります。

自治体の貸与型奨学金では、退学・休学・保護者の県外転居などによって貸与資格がなくなったり、貸与が中止されたりする場合があります。 埼玉県の高等学校等奨学金は、これらを貸与資格認定の取消事由として明記しています。

ただし貸与が中止されることと、既に借りた全額をその日に一括返還することは別です。 返還開始日や返し方は自治体の規則・借入契約で確認します。

この記事では埼玉県と愛知県の公式案内をもとに、退学・休学・転学・保護者の県外転居・辞退・住所変更で必要な届出と、振込・返還の確認方法を整理します。

退学・休学・保護者の県外転居は貸与中止の対象になる

自治体の奨学金を借りるには、在学状況や保護者の住所などの条件を満たす必要があります。

埼玉県の2026年の公式FAQは次の事由が生じたとき、貸与資格認定を取り消し、その後の奨学金の貸与を中止すると説明しています。

  • 高等学校等を退学した
  • 高等学校等を休学した
  • 保護者が埼玉県外に転居した
  • 不正な手段で貸与を受けた
  • 本人が奨学金の貸与を辞退した

一方で転校や氏名変更などは、事実を報告したうえで新しい学校や住所が資格要件に合うかを確認する必要があります。

すべての自治体が同じ規定ではありません。 愛知県の場合は休学・停学中の貸与を止め、復学した場合にも届出を求めています。埼玉県の「認定取消」と愛知県の「休学期間中の貸与停止」は同じ表現で処理しないようにしましょう。

変更した事情 埼玉県の現制度の取扱い 最初に確認すること
退学 貸与資格認定取消・以後の貸与中止 退学日と異動届、既貸与額と返還日
休学 貸与資格認定取消・以後の貸与中止 休学開始日と休学許可書、復学時の再開可否
転学・転校 異動届の提出が必要 転入学先の学校が対象か、認定や貸与が続くか
保護者の県外転居 貸与資格認定取消・以後の貸与中止 県外転出日と県外転出届
貸与を辞退 認定取消・以後の貸与中止 辞退届と認定証、まだ借入実行前か
住所・氏名・電話番号の変更 原則として取扱銀行への変更届が必要 県外転居に該当するか、通知先が正しいか

※埼玉県「現制度」(平成19年度以降の貸与)の概要です。異動事由による実際の停止日・既貸与分の返還条件は個別に確認してください。

出典:埼玉県「よくある質問(現制度奨学金)」/埼玉県「住所変更などの届出」

退学・休学したらいつから奨学金が止まる?

県の奨学金を利用している場合、退学や休学が決まった時点で学校の奨学金担当へ連絡しましょう。

「来月から入金がないはず」と決めつけるのは危険です。貸与の振込方法は自治体や募集区分によって異なります。

埼玉県は在校生向けの12か月分を一度に貸与する

埼玉県の2026年の案内では、在校生向けの当初募集は月額奨学金の12か月分を一度に貸与します。中学3年生向け募集では原則として前期・後期の6か月分ずつです。

例えば在校生が月2万円の奨学金を申し込み、12か月分24万円を一括で借りたあとで休学する場合を考えます。

「月2万円だから翌月の口座振込を止める」という仕組みとは異なります。既に一括貸与された金額のうち何をどう扱うか、これから予定されている貸与があるかを確認する必要があります。

例 金額・状態 何を確認するか
月額2万円・在校生向けで12か月分を借入済み 240,000円を一括で受領した例 認定取消後の既貸与分の返還予定と対象期間
中学3年生募集で前期6か月分を借入済み 120,000円を受領し後期の貸与予定がある例 後期の借入手続・貸与を止める必要があるか
入学一時金を借入済み 契約に定めた一時金を既に受領 月額分と分けた返還条件
資格を失った後に振込があった 受給資格のない期間に相当する可能性 すぐ使わず担当窓口へ返金の要否を確認

※金額は月額2万円を選んだ仮の計算例です。実際の貸与時期や取り扱う金額は県の決定・契約内容を確認してください。

一括貸与された24万円が退学によって必ず即時全額返還になると断定することはできません。 ただし資格喪失後の貸与や過払いがあれば別に返金を求められることがあります。入金状況と借入契約を早めに確認しましょう。

出典:埼玉県「奨学金の貸与」

愛知県は資格喪失後に入金した分の速やかな返還を求める

愛知県は退学・転学により申請時の学校の生徒の身分を失った場合、奨学生の資格がなくなり、その後の奨学金を貸与しないと案内しています。

特に注意したいのは資格がなくなった後の期間の奨学金が振り込まれた場合です。

愛知県はその金額について、通常の返還計画とは別に速やかに返還する必要があると明記しています。

つまり「既に借りた正規の貸与分」と「資格を失った後の期間に振り込まれた金額」は別です。支払われた分を全部まとめて同じ返還予定日でよいとは限りません。

出典:愛知県「奨学金を受けた方の異動手続」

退学・転学・休学の届出に必要な書類は?

埼玉県の平成19年度以降の現制度では、退学・転学・休学があったときは異動届(様式第6号)の提出が必要です。

転学と休学では追加の資料も指定されています。

変更の内容 埼玉県への主な届出 関連する添付資料
退学 異動届(様式第6号) 事情に応じ県へ確認
転学 異動届(様式第6号) 転入学許可書の写しなど転学先が分かる資料
休学 異動届(様式第6号) 休学許可書の写し
貸与の辞退 奨学金貸与辞退(申請取下げ)届(様式第4号) 奨学金貸与資格認定証
保護者の県外転居 県外転出届(様式第7号) 詳細は提出先の案内を確認

学校から退学・休学の決定通知を受け取ったら、日付が確認できるよう保存しておきましょう。

既に退学した人も「学校に在籍していないからもう連絡できない」と放置する必要はありません。奨学金の契約や県の担当課へ直接相談できます。

埼玉県の届出先は教育委員会の財務課です。愛知県は在学中であれば学校経由、退学・卒業後なら県教育委員会への連絡を案内しています。提出先は制度ごとに確認してください。

休学後に復学したら自動で再開する?

復学すれば全自治体で自動的に貸与が再開するわけではありません。

愛知県は休学等から復学したときにも異動届の提出を求めています。埼玉県の現制度は休学を認定取消事由に含めるため、復学後にどう再度貸与を受けられるかは県へ確認が必要です。

復学する見込みがあっても、休学開始日・復学予定日・実際の復学日を学校と奨学金担当へ連絡しましょう。

出典:埼玉県「住所変更などの届出」/愛知県「奨学金を受けた方の異動手続」

保護者が県外へ転居すると奨学金はどうなる?

埼玉県高等学校等奨学金は保護者が県内に居住していることを貸与資格の条件としています。

そのため保護者が埼玉県外へ転居した場合は貸与資格認定が取り消され、その後の貸与は中止されます。

埼玉県は県外へ転居したときに「県外転出届(様式第7号)」を財務課へ速やかに提出するよう案内しています。

例えば生徒本人は引き続き埼玉県内の高校に通うものの、保護者が転勤で東京都へ転居するケースでは、本人の学校が変わらなくても住所の条件に影響する可能性があります。

一方で保護者の県内での引っ越しや、連絡先だけの変更と県外転居は別です。住所・電話番号・氏名の変更については埼玉りそな銀行への届出が必要ですが、県内の住所変更だけで必ず認定取消になるという説明ではありません。

保護者が単身赴任する場合や、父母の一方だけが転居する場合などは誰を保護者として扱うかも含めて県に確認してください。

生徒本人だけが県外の高校へ転学する場合

埼玉県の制度は県外の高校に在学している生徒も対象になり得ます。 したがって「県外の学校へ転校した=必ず奨学金を打ち切る」とは限りません。

ただし転学には異動届と転入学許可書などが必要です。新しい学校・課程が県の対象学校に該当するか、今の認定を引き継げるかを確認しましょう。

引っ越し先の自治体の奨学金も利用できるかもしれませんが、以前の県の認定がそのまま移行するわけではありません。転居先の募集時期や所得・学校・居住要件を別に調べる必要があります。

出典:埼玉県「奨学金の貸与」/埼玉県「住所変更などの届出」

貸与停止と借りたお金の返還は別の手続き

貸与の中止は「これから借りることができなくなる」という資格の問題です。

一方、既に振り込まれた奨学金は借入れです。貸与が中止になっても返還義務そのものがなくなるわけではありません。

そして貸与停止=受領済みの元本全額をその日に一括で返すという全国共通の決まりもありません。

お金の区分 確認すること
これから貸与される予定だった金額 いつの貸与分から停止するか。振込予定が残っていないか
正規に受領済みの元本 返還開始日・返還期間・引落口座・金額を契約書で確認
資格喪失後の期間に振り込まれた額 返還計画とは別に早期返金が必要か確認
退学・休学で返還が難しいとき 返還猶予等を利用できるか。必要な申請先はどこか

埼玉県の現制度の返還時期は?

埼玉県の現制度の一般的な案内は、高校卒業後4年6か月を経過してから返還開始、返還期間は銀行契約で設定した原則12年間です。

ただしこれは卒業者を例にした通常の返還案内です。退学などで途中終了した人の個別の返還開始日まで、そのまま決めつけないでください。

埼玉県の制度は県が貸与資格を認定し、埼玉りそな銀行が貸与します。実際の返還予定日は借入契約書や銀行からの返済予定表で確認します。

大学等へ進学した人や傷病・災害等で返還が難しい人には、県の認定と銀行での手続による返還猶予が認められる場合もあります。

愛知県は退学・転学時の返還手続も案内している

愛知県の公式FAQでは、返還開始について「卒業の翌月から6か月経過後」とし、退学・転学した場合も同様と案内しています。

また退学・転学の際に異動届や返還申告書などの提出を求めています。

このように埼玉県と愛知県でも返還開始時期が違います。 自分が利用している制度の契約書・返還規程で確認しましょう。

出典:埼玉県「奨学金の返還(現制度)」/愛知県「奨学金についてよくある御質問」

学校・教育委員会・銀行にはどの順番で連絡する?

退学や休学の予定が分かったら、まず学校の奨学金担当へ連絡するのが分かりやすい方法です。

そのうえで県教育委員会と貸与を扱う金融機関へ必要事項を確認します。埼玉県の場合は財務課と契約した埼玉りそな銀行の窓口です。

  1. 学校に連絡:退学・休学・転学の決定日、在学証明や許可書の発行方法を確認する
  2. 教育委員会に連絡:資格取消・停止日、異動届・県外転出届・辞退届の要否を聞く
  3. 貸与先の銀行に連絡:次の貸与予定、実際の借入済み金額、返還予定日、口座の住所変更を確認する
  4. 書類を提出:決められた提出先へ必要書類を送り、控えや提出日を残す
  5. 入出金を確認:異動後の入金がないか、借入元本と返還予定が正しく反映されているか確認する

※連絡の順番は一般的な例です。県外転居など学校の手続きを待たずに届出が必要な場合は、県の担当課へ先に連絡してください。

連絡前に用意する6つの情報

確認する情報 具体例
奨学金の制度名・番号 県の高校等奨学金、奨学生番号、認定通知
変更した事由と日付 退学日・休学開始日・転入学日・保護者の県外転出日
次の貸与・入金予定 いつ何円振り込まれる予定だったか
受領済みの金額 通帳の入金記録と借入契約書に記載された元本
今後の学校・住所 転学先、復学予定日、転居先の住所
連絡先と提出先 学校の奨学金担当、教育委員会、貸与銀行の店舗

「退学後に県から連絡が来るはず」と待っていると、必要な届出が遅れたり返還の案内が旧住所へ送られたりするおそれがあります。

変更が決まったら早めに申し出て、届出先・提出期限・受理日を記録しましょう。

問い合わせ文の例

埼玉県高等学校等奨学金を借りています。学校を休学する予定で、休学開始日は○月○日です。

今年度の奨学金はすでに借りています。これからの貸与はいつの分から止まりますか。

異動届の提出先と休学許可書の必要性を教えてください。すでに受け取った元本の返還開始日も確認したいです。

借入契約を結んだ銀行へ連絡する必要があるか、返還猶予の相談先はどこかも教えてください。

保護者の県外転居の場合は「休学」を「県外転居」に置き換え、転出予定日と保護者の状況を伝えましょう。

よくある質問|休学・転校・連絡漏れで迷いやすいこと

休学中に借りた奨学金は全額返す必要がある?

正規に借りた奨学金には返還義務があります。ただし休学した日にすべてを一括返還するかは、借りた制度と契約の条件によります。

愛知県のように資格がなくなった後の期間の振込分を速やかに返す取扱いもあるため、すでに借りた金額と資格を失った後に入金した金額を分けて確認してください。

転学先でも同じ奨学金を使える?

県外の学校も対象になる制度はあります。例えば埼玉県は保護者が県内に住む場合、県外の高等学校等に在学する生徒も対象になり得ます。

ただし転学届の提出と新しい学校の対象確認が必要です。同じ金額が自動的に続くとは限りません。

保護者だけが県外へ引っ越したら?

埼玉県の制度は保護者の県内居住が条件です。保護者の県外転居は認定取消・貸与中止の事由とされています。

父母の一方だけが単身赴任する場合などは個別に確認が必要です。必ず埼玉県教育委員会へ相談してください。

住所変更を銀行へ届け出なかったらどうなる?

通知が届かなくなるおそれがあります。埼玉県の現制度では、本人・保護者の住所や氏名・電話番号が変わった場合、取扱銀行への届出が必要です。

県外転居では銀行への連絡とは別に県への県外転出届も必要になります。どちらか一方だけで済むと考えないようにしましょう。

まとめ|貸与停止と返還を分けて確認する

高校生の自治体貸与型奨学金は、退学・休学・保護者の県外転居などで今後の貸与が止まる場合があります。

埼玉県の現制度では退学・休学・保護者県外転居を認定取消の事由とし、転学や退学・休学には異動届、県外転居には県外転出届が必要です。愛知県は休学中の貸与を停止し、復学時にも届出を求めています。

借りた元本の返還は別の問題です。 貸与停止の事由が発生したからといって、すべての自治体で借入金全額の即日一括返還が決まるわけではありません。

まず変更日・借入済み金額・次の貸与予定を整理し、学校・教育委員会・貸与先の銀行へ連絡しましょう。返還開始日と過払いの有無は契約書を見ながら確認することが大切です。

参考にした公式資料

※2026年11月14日時点で確認できる公式情報に基づきます。貸与資格・返還日・異動書類は奨学金の年度や制度、契約内容で異なります。申請先の最新案内を確認してください。