夫婦が別居していても配偶者控除は使える?単身赴任・別居中の生活費と生計の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「夫が単身赴任になり、夫婦の住民票が別々になった。配偶者控除は受けられなくなる?」

「病気や介護のため別居している。生活費を負担していれば配偶者控除を使える?」

夫婦が国内で別居しているという理由だけで、所得税の配偶者控除が使えなくなるわけではありません。国税庁は「生計を一にする」ことについて同居を必須条件としていません。単身赴任などで別々に暮らしていても、継続的な生活費の負担などから家計のつながりが確認できれば対象となり得ます。

ただし法律上の夫婦であること、配偶者と本人の所得条件を満たすことも必要です。婚姻関係が続いていても家計を完全に分けて生活している場合は、別居の理由や費用負担の実態を確認する必要があります。

この記事では2026年分の所得税について、単身赴任・療養・離婚協議中の別居を比較し、生活費の負担を確認する方法と年末調整の手順を解説します。

別居中の夫婦も配偶者控除の対象になり得る

所得税の配偶者控除は、同じ家に住む夫婦だけの制度ではありません。

国税庁「No.1191 配偶者控除」によると、控除対象配偶者となるには次の要件を満たす必要があります。

  1. 法律上の配偶者であること:民法上の婚姻関係があり、内縁関係だけではないこと
  2. 生計を一にしていること:生活費などを共通にする実態があること
  3. 配偶者の所得が基準以下であること:2026年分は年間の合計所得金額62万円以下
  4. 事業専従者に関する要件を満たすこと:青色事業専従者として給与の支払いを受けていないこと等

また控除を受ける納税者本人の合計所得金額は1,000万円以下でなければなりません。

この要件には「夫婦が同じ住所に住んでいること」は含まれていません。そのため住民票を別住所へ移しただけで配偶者控除を取り消す必要があるとは限りません。

一方、住民票の住所が同じままでも、実際には別居して生活費を全く共同で負担していない場合は事情が違います。住所の記載より、実際の婚姻関係と家計の状態を確認することが大切です。

「生計を一にする」は同居と同じ意味ではない

国税庁は「生計を一にする」について、日常の生活に必要なお金を共通にしていることを意味すると説明しています。

例えば会社員が単身赴任をしている場合や、家族が療養のため別の場所で暮らす場合でも、次のような事情があれば生計を一にするものとして取り扱われます。

  • 離れて暮らす家族へ生活費や療養費を継続して送金している
  • 勤務などで離れているものの、休日には家族の住まいへ戻って一緒に生活することを常例としている
  • 家賃や日々の支払いを夫婦で共通に負担し、家計がつながっている

国税庁の公式FAQでは、単に同じ家に住んでいないという理由では「生計を一にする」要件から外れないことが示されています。

ただし、別居する夫婦であれば必ず生計が同じになるわけではありません。生活費や療養費を誰が負担しているか、実際に家計がどう維持されているかを確かめましょう。

単身赴任・療養別居・離婚協議中の3ケースで比較

「別居」といっても理由と家計の状態はさまざまです。次の表は2026年分の所得要件などを別途満たす前提で、生計のつながりを確認する例です。

夫婦の状況 婚姻・住所 生活費の実態 配偶者控除の確認ポイント
夫が単身赴任。妻は元の自宅で暮らす 法律上の夫婦。住民票は別住所 夫の給与から妻の生活費や自宅の家賃を継続して負担 生計を一にする実態があれば対象になり得る
妻が療養のため別の住まいで過ごす 法律上の夫婦。住まいは別 夫が療養費・生活費を支払い、夫婦の家計がつながる 療養費等の負担と継続した生活関係を確認
離婚協議中で別居。収入と生活費も完全に分離 戸籍上はまだ夫婦。住民票は別 それぞれ独立して生活し、生活費の共同負担がない 婚姻関係があるだけでは十分ではない。生計一の実態を確認

この表は判断の目安です。個別の控除可否を決めるものではありません。

単身赴任なら住民票が別でも対象になる可能性がある

例えば夫が東京へ転勤し、妻は子どもと大阪の自宅に残っているケースです。夫の給与で大阪の家賃や水道光熱費を払い、日々の生活費も負担していれば、生計を一にする実態を確認しやすいでしょう。

夫が休日に家族の住まいへ戻っている場合も、国税庁が示す別居中の生計一の判断例に関係します。

ただし単身赴任の辞令があるだけで全条件を満たすわけではありません。配偶者の年間所得なども確認してください。

療養や介護のための別居なら生活費・療養費の負担を確認

配偶者が療養のため別の場所で暮らし、もう一方が治療や生活に必要な費用を継続して負担している場合も、生計を一にする実態があると考えられます。

例えば入院・療養先の支払いを夫婦共通の口座から行う、別居中の配偶者へ生活費を送るなどの状況です。

療養先の住所が自宅と異なることだけを理由に控除を諦める必要はありません。ただし費用負担と家計の関係を説明できるようにしましょう。

離婚協議中なら「まだ戸籍上は夫婦」で終わらせない

離婚協議中で住まいを分けていても、離婚届が受理されるまでは原則として法律上の婚姻関係が続きます。

しかし法律上の夫婦という条件と、生計を一にしているという条件は別です。

例えば別居後は生活費をそれぞれ自分で払い、相手の支出を負担していない場合は生計を一にしているとは言い切れません。

逆に離婚協議中でも相手の生活費を継続的に支えている場合は、実際の送金や費用負担を含めて判断する必要があります。

年内に離婚が成立した場合は、通常その年の12月31日に法律上の配偶者ではないため、配偶者控除を受けられません。判断が難しい場合は勤務先の年末調整担当者や税務署へ、離婚の成立日と家計の状況を伝えて確認してください。

仕送りは毎月いくら必要?税金には一律の送金額基準はない

「別居している配偶者を控除の対象にするには毎月いくら送らないといけない?」という疑問もあるでしょう。

国税庁は勤務・療養などで別居する家族に常に生活費などを送金することを、生計一の判断例として示しています。

しかし国内の夫婦について「月3万円以上」「月5万円以上」といった一律の最低送金額を配偶者控除の条件として示しているわけではありません。

銀行振込の金額だけでなく、生活費を実際にどう負担しているかが重要です。

生活費の負担方法 整理しておきたい資料 注意点
配偶者の口座へ定期的に生活費を送金 振込履歴、通帳の入出金明細 振込の頻度・金額・生活費としての用途を確認
夫婦共通の生活費口座から支払う 口座の入金元と家賃・食費・光熱費の引落明細 口座が共通でも実際に誰が生活費を負担しているか確認
本人の口座から配偶者の住居費を払う 賃貸借契約書、家賃の引落履歴、公共料金の請求書 別居先の生活維持に使われているか確認
家族カードなどで日々の生活費を負担 カードの利用明細、請求先口座の記録 生活費の支払いであることを説明できるようにする
生活費を共同負担せず双方が独立して暮らす 実際の家計の状況を確認 婚姻関係や住所だけで生計一とは判断できない

これらは説明に役立つ記録の例であり、国内別居の配偶者がいる全員に上記の書類一式の提出が義務付けられているという意味ではありません。

会社から別居の事情について確認があった場合は、生活費をどう支えているかを説明し、必要な確認資料を相談するとよいでしょう。

また、送金記録が残っていないから必ず対象外となるわけでもありません。現金で生活費を渡している場合や配偶者の住居費を直接負担している場合などは、具体的な家計の状況を伝えて判断を確認してください。

2026年分の配偶者控除は所得条件も確認する

別居していても生計を一にしていれば、それだけで配偶者控除が確定するわけではありません。本人と配偶者の所得条件も満たす必要があります。

2026年分の所得税では、配偶者の年間の合計所得金額が62万円以下であることが配偶者控除の要件です。給与収入だけの場合は年収136万円以下が目安になります。

この基準は2026年12月1日に施行され、2026年分から適用される税制改正に基づきます。2025年分は合計所得58万円以下・給与収入123万円以下だったため、前年の数字と混同しないようにしてください。

2026年分の確認項目 条件
控除を受ける本人の合計所得金額 1,000万円以下
配偶者の合計所得金額 62万円以下
配偶者の収入が給与だけの場合 給与収入136万円以下が目安
婚姻と生計の判定 原則2026年12月31日の現況で判断
そのほか 事業専従者に関する要件なども確認

配偶者の給与収入が136万円を超えても、本人の合計所得が1,000万円以下で配偶者の合計所得が133万円以下などの条件を満たす場合は、配偶者特別控除を検討できます。

なお所得金額は単純な手取り額ではありません。給与と年金など複数の所得がある人は年間の合計所得金額で確認します。具体的な控除額も本人の合計所得金額に応じて異なります。

重要なのは「別居か同居か」と「所得が基準内か」を分けて確認することです。

年末調整ではどう申告する?住所と生計の状況を正確に伝える

給与所得者が配偶者控除や配偶者特別控除を年末調整で受ける場合は、勤務先へ「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出します。

別居している場合も、配偶者の氏名・所得見積額などを申告書の指示どおり記入し、住所を記載する欄では実際の住所を正しく書きます。住所を同じに見せるために住民票を移したり、別居の事実を隠したりする必要はありません。

国税庁の「令和8年分年末調整のしかた」では、控除対象配偶者が所得者本人と別居している場合に「常に生活費等の送金を行うなど、生計を一にする事実があるか」を確認するチェック項目が掲載されています。

そのため勤務先から「別住所になっていますが生活費はどうしていますか」と尋ねられることがあります。

回答するときは、例えば次のように説明しましょう。

夫が会社の転勤で別居していますが、法律上は婚姻中です。妻の生活費と自宅の家賃は夫の収入から継続して負担しています。家賃の引落記録と生活費の支払明細があります。2026年分の配偶者控除について、確認が必要な資料を教えてください。

勤務先の担当者が判断に迷う場合は、本人も所轄税務署や国税庁の税務相談窓口へ事情を伝えて確認できます。

年末調整の申告後に婚姻関係・所得・家計の状況が変わった場合は、勤務先に訂正が必要か相談してください。勤務先で年末調整ができなかった場合も、条件に該当すれば確定申告で控除を申告できる可能性があります。

税金の配偶者控除と健康保険の扶養は別の判断

配偶者が別居した際に混同しやすいのが、所得税の配偶者控除と健康保険の被扶養者認定です。

健康保険では保険者が定める収入見込みや生計維持の要件を確認し、別居する家族の仕送り額について証明を求めることがあります。年収130万円などの基準が関係するケースもあります。

しかし税の配偶者控除は2026年分で配偶者の合計所得62万円以下、給与収入だけなら136万円以下という別の所得条件を使います。

比較 所得税の配偶者控除 健康保険の被扶養者認定
確認する機関 勤務先の年末調整担当者・税務署 加入先の健康保険者・勤務先
主な所得・収入の考え方 本人と配偶者の年間の合計所得金額 収入見込みや被保険者が生計を維持しているかなど
別居時の確認 生計を一にする実態。税法に全国一律の月額送金最低額はない 仕送り額や証明書の扱いが保険者の基準で定められる
住民票の別住所 別住所だけで直ちに対象外とはならない 別居時の確認方法を保険者へ問い合わせる

健康保険の扶養に入っているから税の配偶者控除も必ず受けられるわけではありません。反対に健康保険の仕送り証明の基準を、そのまま税務上の最低送金額として使うこともできません。

単身赴任で健康保険の扶養継続を確認したい場合は健康保険者へ、年末調整で配偶者控除を確認したい場合は税務の窓口へ分けて相談しましょう。

別居した年に確認したいチェックリスト

配偶者控除を申告する前に、次の点を整理すると判断しやすくなります。

  1. 法律上の婚姻:2026年12月31日時点で婚姻関係が続いているか。離婚成立日が年内か。
  2. 別居の理由:単身赴任、療養、介護、離婚協議など、どの事情で住まいが分かれたか。
  3. 生計のつながり:日々の食費・家賃・光熱費・療養費を誰が負担しているか。継続した費用負担や家族の生活実態を説明できるか。
  4. 生活費の記録:振込履歴、共通口座の引落記録、家族カードの利用明細など、負担を確認できる資料があるか。
  5. 所得と申告:2026年分の配偶者・本人の合計所得金額を確認し、勤務先の年末調整や確定申告へ正しく反映する。

例えば夫が単身赴任で妻の生活費を負担しているなら、その支払方法と配偶者の年間所得を確認します。

離婚協議中で家計が分かれた場合は、いつからどのように分離したかを整理しましょう。法律上の婚姻関係が残っているかだけでは結論が出ないため、税務署への相談が役立ちます。

なおこの記事は国内に居住する夫婦の別居を対象としています。国外に住む配偶者については親族関係書類・送金関係書類など別の提出要件があるため、国内別居の扱いと同じにしないでください。

まとめ|夫婦が別住所でも生活費を共にしていれば対象になり得る

所得税の配偶者控除には夫婦の同居が必須とはされていません。単身赴任や療養などで住民票が別になっても、継続的な生活費の負担などから「生計を一にする」実態があれば対象になり得ます。

ただし法律上の婚姻関係や2026年分の所得条件も必要です。2026年分は配偶者の合計所得62万円以下、給与収入だけなら136万円以下が目安になります。

離婚協議中で家計が完全に分かれている場合などは、婚姻が続いているだけで自動的に配偶者控除を使えるわけではありません。

別居の理由、生活費を誰が負担しているか、家計の記録を整理し、勤務先の年末調整担当者や税務署へ確認してください。健康保険の扶養基準とは別に判断することが大切です。

参考資料・公式情報

2026年11月14日時点の国税庁公式資料に基づきます。所得要件の62万円・給与収入136万円は2026年12月1日施行の改正を反映した2026年分の基準です。個別の適用可否は実際の家計・所得・婚姻状況で判断されます。