不動産担保型生活資金は月いくら借りられる?土地評価7割と30万円上限の試算

生活福祉資金・緊急小口資金

「年金が月12万円で生活費が足りない。自宅の土地は2,000万円くらいの価値があるらしい」

「不動産担保型生活資金は月30万円まで借りられると聞いた。自宅に住み続けながら一生受け取れるの?」

持ち家があっても毎月の収入が少ないと、将来の生活費が気になりますよね。

一般型の不動産担保型生活資金には「月30万円以内」と「土地評価額の約70%」という二つの上限があります。前者は1か月に借りられる金額の上限で、後者は借入総額を考えるための限度額です。

土地の評価額が2,000万円なら、単純計算で総限度額の目安は1,400万円。ただし月30万円が必ず認められるわけでも、1,400万円を利息抜きで使い切るまで受け取れるわけでもありません。貸付元利金が限度額に達すると交付が終了します。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・社会福祉協議会の公式資料を基に、月額の決まり方と年数の試算、3か月ごとの交付、確認すべき見積りを整理します。

結論|「月30万円」と「土地評価の約70%」は別の上限

不動産担保型生活資金は、低所得の高齢者世帯が現在住んでいる不動産を担保にして生活資金を借りる制度です。一般の低所得高齢者世帯向けと、生活保護が必要な世帯を対象とする「要保護世帯向け」は条件が異なります。

厚生労働省の「生活福祉資金貸付条件等一覧」では、一般型の貸付条件を次のように説明しています。

条件 一般型の目安 どういう意味?
総貸付限度額 土地評価額の約70% 利息を含む貸付元利金が達するまでの総枠
貸付月額 30万円以内 毎月の生活に必要な額などから個別に設定
貸付期間 借受人の死亡時などの契約終了または元利金が限度額に達するまで 一生同額を受け取り続けられる保証はない
利息 年3%または長期プライムレートの低い方を基準 実際の適用利率によって残りの枠が変わる
返済 原則として契約終了後の据置期間が終わるまでに一括償還 貸付は給付金ではなく返済が必要

「毎月30万円を生涯支給する給付金」ではなく、自宅を担保とする貸付です。借りる月額は本人の生活設計と土地の価値などを基に相談して決めます。

出典:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

土地評価額2,000万円なら総限度額の目安は1,400万円

例えば担保にする土地の評価額が2,000万円と認められたケースを考えます。

2,000万円 × 70% = 1,400万円

これが一般型で説明される総貸付限度額の単純な目安です。ただし借入を申請した人が1,400万円を必ず受け取れるという意味ではありません。

まず「自宅の売却予想価格2,000万円」と「社協が貸付のために評価する土地の価値2,000万円」は同じとは限りません。建物込みの査定額をそのまま70%の計算に使わないよう注意してください。

また土地評価額の約70%は最初に設定する総枠を考えるための目安です。不動産の評価や担保の条件を審査して、実際の貸付限度額が決まります。

富山県社会福祉協議会は一般型の対象不動産について、土地評価額が原則1,500万円以上であることを条件とし、特に必要と認める場合は1,000万円以上としています。これは富山県の運用例です。

ほかにも居住している一戸建てであることや所有名義、抵当権などの設定状況、低所得・年齢・同居人の条件を確認する必要があります。土地の価値だけで貸付が確定するわけではありません。

参考:富山県社会福祉協議会「不動産担保型生活資金」

月10万円なら約11.7年分?利息なしの単純試算

総限度額の目安を1,400万円とした場合、月額をいくらにすると何年分の元金に当たるのでしょうか。

比較のため利息・手数料・担保評価の変動をすべて除外し、単純に1,400万円を毎月の貸付額で割ります。

仮の貸付月額 年間の貸付元金 1,400万円 ÷ 年額
5万円 60万円 約23.3年分
10万円 120万円 約11.7年分
20万円 240万円 約5.8年分
30万円 360万円 約3.9年分

月10万円なら年間の元金は120万円です。1,400万円 ÷ 120万円 = 約11.7年分という計算になります。

しかしこの年数は実際に貸付を続けられる期間ではありません。あくまで元金だけを割った参考値です。現実の貸付では利子が加わり、貸付元利金が限度額に達すれば貸付は終了します。

年齢や健康状態、将来の生活費に合わせて月額を小さく設定すれば元金の減り方は緩やかになります。ただし月額が小さければ必ず23年間借りられるという意味でもありません。

「上限が30万円だから30万円を希望する」のではなく、年金と生活費の差額から必要な月額を決めることが大切です。

年金が月12万円なら、貸付月額はどう考える?

例えば年金が月12万円の人が、不足する生活費を補うために利用を考える場合です。

1か月の生活設計の例 必要な生活費 年金収入 毎月の不足
例A 17万円 12万円 5万円
例B 20万円 12万円 8万円
例C 25万円 12万円 13万円

例えば毎月の必要生活費が20万円で年金が12万円なら、差額は8万円です。月30万円を借りる必要があるとは限りません。

ただしこの表は相談前の家計整理の例です。不足額の8万円がそのまま社協に認められる貸付月額になるわけではありません。社協は世帯の生活設計や不動産の評価などを踏まえて貸付月額を個別に設定します。

京都府社会福祉協議会の案内では、貸付月額は申込世帯の生活保護基準の1.8倍以内を目安とし、最上限を月30万円としています。

つまり京都府の例では月30万円より少ない額に決まることがあります。住まいのある地域の社協へ、月額の算定方法と必要な生活費の考え方を確認してください。

出典:京都府社会福祉協議会「不動産担保型資金貸付」

月額10万円でも毎月入金とは限らない|3か月ごとの交付例

制度名や案内に「貸付月額」と書かれていても、銀行口座へ毎月振り込まれるとは限りません。

富山県社会福祉協議会では月額貸付額の3か月分をまとめて送金します。江東区社会福祉協議会も原則3か月ごとの交付を案内しています。

契約する月額の例 3か月分の交付額 1年間の貸付元金
5万円 15万円 60万円
10万円 30万円 120万円
20万円 60万円 240万円
30万円 90万円 360万円

月額10万円の契約なら、3か月ごとの交付額は原則30万円です。まとめて届いた30万円が自由に使える「追加給付」ではなく、3か月分の生活資金だと考えて計画しましょう。

例えば交付を受けた最初の月に30万円をすべて使うと、次の交付まで生活費が足りなくなる可能性があります。月ごとの支出予定を先に作っておくと管理しやすくなります。

初回の交付時期も申込み当日ではありません。不動産の評価や登記、審査が必要です。いつ入金されるかは相談先の社協に確認してください。

参考:江東区社会福祉協議会「不動産担保型生活資金」

借りられる期間が試算より短くなる理由|利子も総限度に含まれる

元金だけの割り算と実際の貸付期間が違う最大の理由は利子を含む貸付元利金で限度額を判断することです。

富山県社協は、貸付金と利子の合計が貸付限度額に達するまでを貸付期間としています。借受人の死亡などで契約が終了した場合も、そこで貸付は終わります。

例えば土地評価額2,000万円で総限度額の目安を1,400万円とします。月10万円を11年間借りると、元金の合計だけで1,320万円です。

この段階では元金と総限度額の差は80万円ですが、実際には利子も発生します。したがって「あと8か月は借りられる」とは言えません。利子を含む元利金が先に1,400万円へ達する可能性があります。

国の標準条件では利率は年3%または長期プライムレートのいずれか低い方を基準とします。適用される利率は年度によって変わり得るため、将来の利息総額を固定して予測しないことが大切です。

また担保となる土地の評価は将来の再評価で変わる場合があります。京都府社協や富山県社協は3年ごとの評価と費用を案内しています。再評価によって貸付限度額が変われば、残りの期間の見通しも変わります。

借受人が生きている限り同額の貸付が必ず続くわけではないため、長生きした場合に貸付が先に終わるリスクも考えておきましょう。

総限度額に達したらどうなる?貸付停止と返済は別に考える

貸付元利金が総限度額に達すると、それ以上の資金交付は原則として終了します。残りの人生の生活費がすべて確保されていることを意味しません。

一方、貸付を受けた人の死亡などで契約が終了したときは、原則として据置期間の終了までに貸付元利金を一括償還します。

富山県社協は契約終了後の据置期間を3か月以内とし、相続人・連帯保証人による一括返済や担保不動産の売却などを案内しています。

ただし総限度額に達した直後に必ず自宅から退去しなければならないという意味ではありません。契約が終了する条件や返済時期は契約書と社協の説明で確認してください。

貸付が止まっても生活費が不足する場合は、他の生活支援や支出の見直しを早めに相談する必要があります。現時点での年齢と想定期間だけでなく、将来資金が尽きた場合の生活も検討しましょう。

「一般型」と「要保護世帯向け」の月額を混同しない

不動産担保型生活資金には名称の似た二つの制度があります。

制度 主な対象 月額の目安
一般型の不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯で、自己所有の一定の居住用不動産を持つ人 月30万円以内。生活設計などにより個別設定
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 生活保護を必要とする一定の高齢者世帯 生活扶助額の1.5倍以内など、別の貸付基本額の基準

一般型では総枠が土地評価額の約70%なのに対し、要保護型では土地・建物の評価や集合住宅の扱いも異なります。

「生活保護基準1.5倍」と「京都府の一般型の月額目安1.8倍」は異なる制度・基準です。資料を読むときは制度名を確認してください。

ここで解説している月30万円以内と土地評価約70%の計算は、一般型を対象としています。

申し込む前に社協へ確認したい5つの数字

自宅を担保にいくら借りられるか知りたい場合は、住所地の市区町村社会福祉協議会が相談窓口です。

最初の面談では次の項目を整理しましょう。

  1. 土地の評価額:不動産のどの部分を評価するか。概算と正式な評価を分ける
  2. 総貸付限度額:土地評価額の約70%から計算される実際の契約限度額
  3. 月額貸付額:年金や生活費を踏まえていくらに設定するか
  4. 現在の利率と元利金の見通し:利息を含めてどの時点で総限度に近づくか
  5. 送金・費用・見直し:3か月ごとの送金日、鑑定・登記費用、評価を見直す時期

土地評価2,000万円という数字は不動産会社の査定と同じとは限りません。固定資産税の通知書や登記事項証明書などを手元に用意し、まず正式な評価の方法を尋ねましょう。

不動産鑑定料や登記費用などは原則本人負担となるため、貸付開始までの費用も確認してください。

相談時は次のように伝えると具体的です。

「年金が月12万円で生活費が不足しています。住んでいる戸建ての土地の査定額が約2,000万円です。一般型の不動産担保型生活資金について、土地の正式な評価方法と貸付総限度額、生活費に合わせた貸付月額を相談したいです。月10万円の場合に利息を含めて何年くらい交付を続けられるか、概算を出してもらえますか」

借りられる可能性があるかを早い段階で確かめるためにも、希望額だけでなく住み続けたい期間と今後の生活設計を伝えることが大切です。

まとめ|月額30万円は上限。借入総額には利息も含まれる

一般型の不動産担保型生活資金は、月30万円以内と土地評価額の約70%という二つの上限で考えます。

土地評価2,000万円なら、総限度額の単純な目安は1,400万円です。月10万円なら元金だけの計算で約11.7年分に相当します。しかし利息も総限度に含まれるため、実際の貸付期間はそれより短くなる可能性があります。

月額は生活設計に応じて個別に決まり、富山県・京都府などでは3か月分をまとめて送金します。月30万円を希望すれば一生その額を受け取れるわけではありません。

まず住所地の社協へ土地の評価・月額・利息を含む残りの限度額を確認し、長期の生活費を見通した貸付計画を相談しましょう。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点で確認できた公的資料を基にしています。試算は利息と評価変動を除いた参考値です。実際の貸付額・期間・利率・審査結果は各都道府県社会福祉協議会の判断によって異なります。