育児のため残業を減らしたものの、会社の育児短時間勤務制度は使っていない。今も1日8時間の所定労働時間で働いているため「養育特例は6時間勤務の人だけの制度」と思っていませんか。
正式な時短勤務の申出をしていなくても、3歳未満の子を養育している間に標準報酬月額が従前より低くなった月は、養育特例の対象になる可能性があります。 厚生年金保険法第26条と日本年金機構の案内は、時短勤務の利用そのものを必須条件にはしていません。
ただし残業代や手取りが減っただけでは決まりません。 比較するのは給与明細の支給額ではなく、年金記録上の「標準報酬月額」です。
この記事では残業を減らした正社員を例に、従前の基準額と現在の等級の比べ方、6時間時短・賞与減との違い、会社へ確認する手順を説明します。
結論|養育特例に正式な6時間時短の申出は必須ではない
養育特例の正式名称は「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。子どもが3歳になるまでの養育期間に標準報酬月額が低下した場合、将来の厚生年金額を計算するときに養育開始前の高い標準報酬月額を使えるようにする制度です。
日本年金機構は、3歳未満の子を養育する厚生年金の被保険者等について、養育期間中の各月の標準報酬月額が従前標準報酬月額を下回る場合に申出できると説明しています。
したがって法律上の育児短時間勤務を使ったかどうかよりも、子どもの養育と標準報酬月額の比較がポイントになります。
例えば1日8時間の勤務は変わらず残業を減らしたため、後の定時決定で標準報酬月額が36万円から32万円に下がった場合です。ほかの要件を満たせば、低下した月について36万円とみなして将来の年金を計算する対象になり得ます。
ただし養育特例は今の給与を増やす制度でも、現在の保険料を高い等級に戻す制度でもありません。 将来の厚生年金を計算する記録を保護する仕組みです。
出典:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」、厚生年金保険法第26条
残業代が減れば標準報酬月額も必ず下がる?
ここで注意したいのは「給与明細の金額」と「標準報酬月額」の違いです。
厚生年金の標準報酬月額は、基本給に残業手当や通勤手当などを加えた報酬月額を一定の等級に当てはめたものです。残業代も報酬月額を決める材料になるため、残業を減らした結果として等級が下がる場合があります。
一方毎月の給与が下がるたびに標準報酬月額が自動で変わるわけではありません。 通常は定時決定や随時改定などの手続きを通して等級が決まります。
例えば基本給は同じで残業だけが減った場合、残業代は非固定的賃金なので、その減少だけで随時改定の要件を満たすとは限りません。ただし4月・5月・6月の報酬をもとにした定時決定で、9月からの標準報酬月額が下がる可能性があります。
つまり「育児のため残業を減らした日」から直ちに養育特例の低い等級が生まれるとは限りません。実際に低い標準報酬月額が適用された月を確認する必要があります。
参考:日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」
時短なし・6時間時短・賞与だけ減った場合を比較
養育特例で判定するのは、育児短時間勤務の申出書ではなく対象月の厚生年金の標準報酬月額と従前額の大小関係です。
| 働き方・収入の変化 | 標準報酬月額の変化 | 養育特例の判断 |
|---|---|---|
| 所定8時間のまま残業を減らした | 36万円 → 32万円 | 対象になり得る。正式な時短勤務でなくても比較条件を満たす |
| 会社の制度で1日6時間の育児短時間勤務 | 36万円 → 30万円 | 対象になり得る。低下した等級が重要 |
| 残業代・手取りは減ったが等級は据え置き | 36万円 → 36万円 | その月は対象外。従前額より低くない |
| 夏の賞与だけが減った | 36万円 → 36万円 | 賞与減だけでは標準報酬月額のみなしの対象にならない |
| 標準報酬月額が上昇した | 36万円 → 38万円 | 従前額を下回らない月は特例を使わない |
この表は判定方法を理解するための架空例です。36万円と32万円などの数値は実際の年金記録を示すものではありません。
また賞与については「標準賞与額」が別に扱われます。養育特例は標準報酬月額のみなし措置なので、賞与が減った分まで以前の賞与額に戻して年金を計算する制度ではありません。
従前標準報酬月額はいつの等級を使う?
比較の基準になる「従前標準報酬月額」は、原則として子どもの養育を開始した月の前月の厚生年金の標準報酬月額です。
例えば2026年2月に子どもの養育を開始し、2026年1月の標準報酬月額が36万円だった人は、原則として36万円を従前額として比較します。
養育開始月の前月に厚生年金の被保険者でなかった場合は、前月からさかのぼって1年以内に被保険者だった直近の月の標準報酬月額を使える場合があります。前1年以内に厚生年金の被保険者期間がなければ、このみなし措置を利用できません。
そのため育休中や転職前後で加入記録が複雑な人は、単純に「出産前の給与明細が一番高い月」を選ぶことはできません。厚生年金の標準報酬月額が記録されている月を確認してください。
出典:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」概要(3)
残業を減らした会社員の判定例|対象になるのはどの月?
2026年2月から子どもを養育しており、前月の厚生年金の標準報酬月額が36万円だった正社員を想定します。子どもの送迎のため残業を減らしましたが、所定労働時間は8時間のままです。
4月から6月の給与に残業代の減少が反映され、定時決定により9月から標準報酬月額が32万円になったと仮定します。
| 月・期間 | 状況 | 標準報酬月額 | みなしの考え方 |
|---|---|---|---|
| 2026年1月 | 養育開始前の基準月 | 36万円 | 従前額36万円を確認 |
| 2026年2~8月 | 残業代は減ったが正式な等級は据え置き | 36万円 | 低下していない月はみなし対象外 |
| 2026年9月以降 | 定時決定で等級が下がった | 32万円 | 36万円とみなして将来の年金額を計算できる可能性 |
9月以降の保険料は原則として実際の標準報酬月額32万円に応じて計算されます。一方、養育特例の申出が認められた月については、将来の厚生年金を計算する際に従前の36万円を使う仕組みです。
大切なのは残業がなくなった月=特例の開始月ではないということです。標準報酬月額の変更通知を確認し、基準額を下回った月を整理しましょう。
その後また残業が増えて標準報酬月額が36万円に戻った場合、その月は従前額を下回りません。過去に32万円で特例対象だった月まで取り消されるという意味ではありません。
正式な育児短時間勤務と育児時短就業給付金は別制度
養育特例は、育児・介護休業法に基づく短時間勤務制度とも雇用保険の育児時短就業給付金とも目的が異なります。
| 制度 | 主な目的 | 所定労働時間の短縮が必要? |
|---|---|---|
| 厚生年金の養育特例 | 3歳未満の子を養育する期間の将来の厚生年金計算を保護 | 正式な時短勤務の利用そのものは必須ではない。標準報酬月額の低下などが重要 |
| 法定の育児短時間勤務制度 | 3歳未満の子について1日原則6時間の勤務措置を利用する | 勤務時間を短縮するための制度 |
| 雇用保険の育児時短就業給付金 | 2歳未満の子のための時短就業に伴う賃金低下を支援 | 原則として週所定労働時間を短縮していることが必要 |
厚生労働省の育児休業等給付Q&A(Q67)は、子の送迎で早退・欠勤しただけで所定労働時間を短縮していない場合、育児時短就業給付金の対象にならないと説明しています。
一方、厚生年金の養育特例では法定の時短勤務の申出自体が要件とされていません。残業を減らしただけの人は、育児時短就業給付金が対象外でも養育特例の条件を満たす可能性があります。
今の厚生年金保険料も養育特例で下がる?
養育特例を申し出るだけで現在の社会保険料が下がるわけではありません。 将来の年金額の計算に使う「みなしの標準報酬月額」と、現在の保険料計算に使う実際の標準報酬月額は別です。
実際の給与が下がっても標準報酬月額が変わっていなければ、原則として保険料も従前の等級で計算されます。等級の見直しは定時決定・随時改定や育児休業等終了時改定など、別の手続きで判断します。
育児休業から復帰した人には、復帰後の報酬に応じた標準報酬月額の改定を申し出る仕組みもあります。ただし養育特例とは書類も目的も異なります。
「将来の年金額を守りたい」のか「今払う保険料が給与に見合っていない」のかを分けて人事・労務担当へ相談してください。
参考:日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」、日本年金機構「養育特例」
会社で何の書類を確認すればいい?
まず給与明細だけで判断せず、厚生年金の標準報酬月額を確認しましょう。次の情報をそろえると会社に質問しやすくなります。
| 確認事項 | 資料・情報の例 |
|---|---|
| 子どもの養育開始月・生年月日 | 母子健康手帳、戸籍・住民票など |
| 養育開始月の前月の標準報酬月額 | 会社の標準報酬月額決定通知、厚生年金の記録 |
| 養育中の各月の標準報酬月額 | 定時決定・随時改定などの通知と適用月 |
| 残業を減らした時期 | 勤怠記録、残業時間・残業手当の推移 |
| 標準報酬月額が変わったか | 変更前後の等級と適用年月 |
| 申出の受付・提出 | 「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」の提出状況 |
「子の養育を証明する資料」として戸籍謄本等や住民票の写しを求めることがあります。ただし申出書に親子双方の個人番号を記載した場合などは、添付を省略できる取扱いがあります。書類は勤務先と日本年金機構の最新案内で確認してください。
また日本年金機構による申出は在職中は原則として本人から事業主を経由して提出します。すでに退職した人は本人から直接提出できます。
申出前の期間についてさかのぼれるのは原則として申出月の前月までの2年間です。時間がたつと対象にできない月が生じるため、低い等級に変わったことが分かったら早めに相談しましょう。
出典:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」提出時期・添付書類、同「養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」
人事・労務担当にはどう聞けばいい?
時短申出をしていないことを理由に会社から「対象外では」と言われた場合は、制度の条件を確認してもらいましょう。
「3歳未満の子どもを養育しており、保育園の送迎のため残業を減らしました。所定労働時間は8時間のままです。厚生年金の養育期間標準報酬月額特例を確認したいので、養育開始前月と現在の標準報酬月額を教えてください。正式な育児短時間勤務の申出がなくても、従前の標準報酬月額より低い月について申出できるか確認をお願いします」
このとき給与明細の手取り額だけを伝えるよりも、子の生年月日、残業を減らした時期、標準報酬月額が変更された月を整理して示すと判断しやすくなります。
会社で確認できない場合は事業所を管轄する年金事務所へ相談しましょう。転職している場合は適用を受けたい被保険者期間の勤務先ごとに申出が必要になることもあります。
「時短勤務を使っていないから無理」と決めつける前に、日本年金機構の正式な要件で確認することが大切です。
まとめ|残業減よりも標準報酬月額の低下を確認
正式な育児短時間勤務を利用せず、育児のため残業を減らした会社員でも、厚生年金の養育特例の対象になる場合があります。
判断するのは3歳未満の子を養育している期間の各月の標準報酬月額が、養育開始前の従前標準報酬月額より低いかという点です。所定労働時間を8時間から6時間へ短縮したという事実そのものは必須条件ではありません。
ただし残業代・手取り・賞与が減っただけで標準報酬月額が変わらない月は、みなしの対象になりません。給与と等級の違い、定時決定などで等級が適用された月を確認しましょう。
まず会社に従前の標準報酬月額と現在の等級を確認し、低下した月があれば「養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出を相談してください。
※2026年11月14日時点に確認できる厚生年金保険法、日本年金機構、厚生労働省の公式案内に基づく解説です。個別の厚生年金加入記録・適用月・実際の将来年金額は未判定です。詳細は年金事務所で確認してください。


