国民年金の保険料に毎月400円を上乗せしてきたものの、仕事の売上が減ったため付加保険料だけをいったんやめたい。収入が回復したら再開するつもりでも「昔払った分は消える?」「辞退届を出した月の400円も払う?」と迷う人は少なくありません。
付加保険料は本人の申出で途中辞退でき、要件を満たせば後から再開できます。以前に適正に納めた月数は将来の付加年金の計算に残ります。 国民年金の本体保険料までやめる手続きではありません。
ただし辞退の適用月には注意してください。日本年金機構の2026年7月更新案内では「申し出た月の前月から付加保険料を納付する人でなくなる」とされています。つまり7月辞退なら原則として未納の6月分から対象外です。すでに納めた月は例外として扱われます。
この記事では辞退・再開の月の数え方、1月から6月まで納付した人の具体例、届書の書き方と納付記録の確認方法を整理します。
結論|7月に辞退したら原則5月分まで。納付済みの6月分は例外
付加保険料の辞退について、最も誤解しやすいのは「辞退月の前月まで払う」ではないという点です。
日本年金機構の「付加保険料の納付」第4項は、辞退の申出を行った月の前月から付加保険料を納付する人でなくなると説明しています。マイナポータルも、付加保険料の納付は辞退申出月の前々月分までと案内しています。
したがって7月に辞退した場合は、まだ払っていない6月分と7月分以降は原則として納付対象外です。通常の説明では5月分が最後の対象月になります。
ただし国民年金法第87条の2第3項は、辞退の対象となる月からすでに納付された付加保険料と一定の前納分を除外しています。6月分をすでに適正に納めている人と、まだ納めていない人では扱いが異なります。
| 2026年7月に辞退したケース | 付加保険料の扱い |
|---|---|
| 1~5月分を納付済み。6月分は未納 | 5月分までが納付実績。6月以降は辞退の対象 |
| 1~6月分をすでに適正に納付済み | 6月分は既納の例外として扱う。7月分以降は納付しない |
| 7月の辞退前に将来の分まで前納していた | 前納分について国民年金法の例外を確認。実際の納付記録を年金事務所に確認 |
「7月に辞退したのに6月分の納付が必要と言われた」「もう6月分を払っている」という人は、納付対象月と支払済みかどうかを分けて年金事務所に確認しましょう。
出典:日本年金機構「付加保険料の納付」第4項/マイナポータル「付加保険料納付申出・納付辞退」/国民年金法第87条の2第3項
1~6月に払って7月に辞退、翌年1月に再開する例
再開後も昔の納付実績が残ることを、具体例で確認します。以下は2026年の1~6月分を適正に納付済みで、同年7月に辞退を申し出て2027年1月に再び納付を申し出た場合です。2027年1月分も納付したと仮定します。
| 期間 | 手続・納付の状況 | 将来の付加年金に算入する月数 |
|---|---|---|
| 2026年1~5月 | 毎月400円を納付済み | 5か月 |
| 2026年6月 | 辞退の前に6月分を適正に納付済み | 1か月(既納の例外) |
| 2026年7月 | 付加保険料の辞退を申し出る | 0か月 |
| 2026年8~12月 | 付加保険料は納付しない。国民年金の定額保険料は継続 | 0か月 |
| 2027年1月 | 新たに付加保険料の納付を申し出て1月分を納付 | 1か月 |
この例では合計7か月を納めたことになり、将来の付加年金の年額は「200円×7か月=1,400円」です。
ただし6月分が辞退時点で未納だったなら、合計は6か月で年額1,200円になります。付加年金額は申出書の提出回数ではなく、実際に納付済みとして記録された月数で計算するためです。
将来分を前納していたケースや支払った日と辞退処理の順番が複雑な場合は、納付記録を確認して個別に判断してください。
途中で辞退しても昔の付加保険料は無駄にならない
付加年金は、老齢基礎年金に上乗せされる年金です。日本年金機構は付加年金の年額を次の式で計算すると説明しています。
付加年金の年額=200円×付加保険料を納付した月数
例えば付加保険料を12か月納めた人なら年額2,400円、60か月納めた人なら年額12,000円が老齢基礎年金に加算される計算です。
途中で辞退すること自体を理由に、それまで適正に納めた12か月や60か月が消える仕組みではありません。後で再開した場合は、新たに納付した月数が積み上がります。
| 納付の状況 | 付加保険料の合計(割引なし) | 将来の付加年金の年額 |
|---|---|---|
| 最初の6か月のみ納付して辞退 | 2,400円 | 1,200円 |
| 最初の6か月+再開後6か月 | 4,800円 | 2,400円 |
| 最初の12か月+再開後24か月 | 14,400円 | 7,200円 |
この表は付加保険料を毎月400円ずつ納付した単純計算です。前納割引がある場合は実際の支払額が異なります。付加年金は老齢基礎年金と一緒に受け取るもので、単独でいつでも払い戻してもらえる積立預金ではありません。
付加年金には物価スライドがありません。年額200円×納付月数という計算が基本です。
付加保険料だけをやめる手続きは?
国民年金の本体保険料を引き続き納めながら、付加保険料の月400円だけをやめたい場合は「付加保険料納付辞退」の申出を行います。
日本年金機構は「国民年金被保険者関係届書(申出書)」を使うよう案内しています。提出先は市区町村の国民年金窓口または年金事務所です。郵送やマイナポータルからの電子申請も利用できます。
紙の届書では主に次の欄を確認します。
- 被保険者情報:氏名・住所・基礎年金番号または個人番号などを記入する。
- ⑩届書種類・番号:「付加保険料 納付・辞退申出」の「6」に丸を付ける。
- ⑪該当・申出年月日:実際に申し出る日を記入する。
- ⑫理由等:「2.納付辞退の申出」を選ぶ。
- 申出内容を確認:国民年金そのものの資格喪失届や口座振替辞退と間違えていないかを確認する。
辞退するだけなら国民年金の加入資格を失うわけではありません。毎月の国民年金定額保険料の納付は従来どおり必要です。
様式は改訂される場合があるため、最新の様式と記入例を公式ページから取得してください。
参考:日本年金機構「国民年金被保険者関係届書(申出書)」/日本年金機構「付加保険料の納付」第4項
マイナポータルから辞退する場合の注意点
マイナンバーカードを使える人はマイナポータルから電子申請できます。日本年金機構の案内では、付加保険料納付辞退の手続きで次の項目を選びます。
- 「付加保険料納付申出、または納付辞退」を選択する。
- 「付加保険料の納付を辞退する」を選択する。
- 「その他の方」を選択して手続きへ進む。
- 申出年月日が申請日当日になっていることを確認して送信する。
日本年金機構の電子申請の説明では、付加保険料の納付辞退に必要な添付書類はありません。
ただし電子申請の画面が操作できたことと、年金の納付記録に変更が反映されたことは分けて確認しましょう。手続きの控えや受付状況を残しておくと後から照会しやすくなります。
郵送する場合も「消印の月が必ず適用月」と自己判断せず、提出先での受付日と辞退処理月を確認してください。月末に提出する場合は特に注意が必要です。
参考:日本年金機構「電子申請(マイナポータル)」/同「付加保険料納付辞退申出書の電子申請」
再開するときは新しい納付申出が必要。過去の中断月は埋められる?
辞退後に収入が回復して付加保険料を再開したくなったら、もう一度「付加保険料納付申出」を行います。前の申出が自動的に復活するわけではありません。
日本年金機構の公式案内では、付加保険料の納付は新たに申し出た月分から始まります。2027年1月中に再開を申し出たら1月分からです。辞退していた2026年8~12月分へさかのぼって「やはり払いたい」と納付することはできません。
ここは、納付中だった月の未払い分について納期限から2年間は納められるという取扱いと混同しないでください。もともと付加保険料の納付対象だった月の未納分と、辞退により対象外になった月は異なります。
再開時は国民年金第1号被保険者や65歳未満の任意加入被保険者であるなどの要件を改めて確認します。会社員として厚生年金に加入した場合や配偶者の扶養に入った場合は、原則として付加保険料を納付できません。
また国民年金基金の加入員や国民年金保険料の免除・納付猶予を受けている人も原則として対象外です。産前産後免除などの例外は制度の案内で確認してください。農業者年金の加入者は付加保険料の納付義務があるため、通常の任意の辞退とは別の取扱いです。
再開したい月が決まっているなら、その月のうちに申出が受け付けられるよう手続きを進めましょう。
辞退後も400円が載った納付書が届いたら?
辞退を申し出た後に、付加保険料400円が含まれた古い納付書が残っていたり、口座から付加込みの金額が引き落とされたりすることがあります。
その場合は納付書に書かれた「何月分」の保険料なのかを確認しましょう。辞退後に届いた書類でも、辞退前の対象月の納付書である可能性があります。
確認するときは以下を区別します。
| 確認するもの | 見るポイント |
|---|---|
| 辞退申出の控え・受付状況 | 提出日と受付月 |
| 手元の国民年金納付書 | 納付対象月・定額分と付加分の内訳 |
| 口座振替の明細 | 引落日と対象月、付加400円を含むか |
| 過去の領収書・前納の記録 | 辞退前に支払い済みの月はどこまでか |
| 新たな納付申出の受付状況 | 再開申出月から付加込み納付が可能になっているか |
特に6月分をすでに納付して7月に辞退した場合は、既納分が正しく記録されているかを確認してください。辞退したことで支払済みの付加保険料がすべて無効になるものではありません。
一方、辞退前に届いていた付加込みの納付書をそのまま使えばよいとは限りません。過払い・二重払いを避けるため、支払い前に市区町村の国民年金窓口や年金事務所へ確認してください。
付加分のみを辞退しても国民年金の定額保険料の口座振替まで止める必要はありません。口座振替の変更が必要な場合も勝手に両方停止せず手続き先に確認しましょう。
過去の付加保険料を何か月払ったか調べるには?
付加年金の計算に使われるのは、実際に納付済みとなった月数です。「10年間申込みをしていたから120か月」とは限りません。辞退・再開した月、免除期間、加入区分の変化などによって納付記録が変わります。
日本年金機構の「ねんきんネット」では、各月の国民年金保険料と付加保険料の納付状況を確認できます。
まず過去の納付済み月と空白の月を見比べてください。辞退した月の前後が想定と異なる場合は、申出年月日・納付日・前納の有無をまとめて年金事務所に問い合わせましょう。
なお納付した直後は記録の反映までに時間がかかる場合があります。直近の月が未確定の場合は、すぐに未納と決めつけず支払記録を手元に残して確認してください。
参考:日本年金機構「ねんきんネットによるご自身の年金記録の確認」
よくある質問
7月に付加保険料を辞退したら7月分の400円は必要?
原則として必要ありません。日本年金機構とマイナポータルは7月の辞退申出について未納の6月分から対象外と説明しています。ただし6月分などをすでに納付済みであれば、国民年金法の既納分の例外を確認します。
付加保険料を途中でやめると昔払った分を返してもらえる?
通常は「途中辞退したので付加保険料を返金してもらう」という制度ではありません。適正に納めた月数は将来の付加年金額に反映されます。誤納や加入区分の変更に伴う返金の扱いは別途確認が必要です。
翌年再開すると昔の納付月数はリセットされる?
いいえ。適正に納めた月数は残り、新たに納付した月数を合計して付加年金の年額を計算します。再開時に過去の辞退期間までさかのぼって納めることはできません。
まとめ|辞退月と納付済み月を分けて確認しよう
付加保険料は途中で辞退でき、要件を満たせば後から再開できます。 再開するときは新たに申出が必要で、納付対象になるのは申出月からです。
辞退の月の数え方には注意しましょう。公式案内では辞退申出月の前々月分までが原則です。7月辞退なら未納の6月分から対象外となります。一方、すでに納付した月や前納分には法律上の例外があります。納付書の対象月と支払済みかどうかを分けて判断してください。
昔の納付月数は途中辞退だけで消えるものではなく、将来の付加年金は年額200円×適正に納付した月数で計算されます。辞退届の受付月、再開の申出月、ねんきんネットの付加保険料の月別納付状況を確認しておくと安心です。
※2026年11月14日時点で確認した日本年金機構(2026年7月23日更新)・マイナポータル・国民年金法に基づく解説です。既納・前納、申出の受付日、納付記録、加入区分によって個別の取扱いが変わります。不明な月は年金事務所へ確認してください。


