入社1年未満でも育児短時間勤務は使える?労使協定がない会社と除外規定の確認

育児の休業・時短・休暇・給付金

転職して半年。子どもの保育園の送迎に間に合うよう1日6時間の時短勤務を申し出たところ、会社から「入社1年未満は使えません」と言われた。法律でそう決まっているのか、会社独自の決まりなのか分からず困っていませんか。

入社1年未満というだけで、育児短時間勤務を必ず拒否できるわけではありません。 3歳未満の子を養育する労働者について、会社が勤続1年未満の人を制度の対象から除外できるのは、原則としてその旨を定めた労使協定を締結している場合です。

有効な労使協定がなく、ほかの法定要件を満たしていれば、入社半年という理由だけで法律上の短時間勤務制度から一律に除外することはできません。

まず会社の育児短時間勤務規程と労使協定を確認しましょう。この記事では確認する順番、勤続半年のケース、1年経過後の再申出の考え方を説明します。

結論|勤続1年未満を除外できるかは労使協定の有無で変わる

育児・介護休業法第23条では、事業主は原則として3歳未満の子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む制度です。

一方、法律は一定の労働者を労使協定によって対象外にできると定めています。その一つが「当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者」です。

会社に雇われてまだ1年たっていなくても、除外に必要な労使協定がなければ、その規定を理由とする拒否はできません。

転職して半年の人の状況 育児短時間勤務の考え方
勤続1年未満を除外する有効な労使協定がある 対象から除外できる。協定の条項や適用範囲を確認
労使協定を締結していない 勤続1年未満だけを理由には拒否できない。ほかの要件も確認
就業規則に「入社1年未満は対象外」とあるが、労使協定がない 就業規則の記載だけで法律上の協定による除外とはならない
労使協定はあるが、勤続1年未満を除外する条項がない その協定だけを根拠に勤続期間で除外することはできない
勤続1年に達し、子どももまだ3歳未満 勤続1年未満の除外理由には該当しなくなる。改めて申出を確認

どのケースでも、日々雇用される人や、もともとの1日の所定労働時間が6時間以下の人などには別の取扱いがあります。この表は勤続期間による除外に絞った比較です。

参考:厚生労働省「短時間勤務等の措置」、育児・介護休業法 第23条

そもそも育児短時間勤務の対象になるのは誰?

法律に基づく育児短時間勤務制度は、基本的に3歳に満たない子を養育する男女の労働者が対象です。

厚生労働省は基本の対象要件として、日々雇用される人ではないこと、1日の所定労働時間が6時間以下ではないこと、短時間勤務の適用期間に育児休業中ではないことを挙げています。

例えば1日8時間勤務の正社員が、子どもが2歳の間だけ6時間勤務にしたいと申し出る場面は制度の典型例です。育児休業を取得したことがなくても、短時間勤務の申出は検討できます。

パートや契約社員という名称だけで一律に対象外になるわけでもありません。契約上の労働時間や労使協定に基づく除外事由を確認します。

なお、労使協定がある場合には勤続1年未満のほか、週の所定労働日数が2日以下の労働者や、業務の性質等から短時間勤務の実施が困難な業務に従事する労働者を除外できる場合があります。

「入社1年未満の除外」と「勤務日数や業務の性質による除外」は別の要件です。会社から理由を説明されたら、どれに当たるのか確認しましょう。

参考:厚生労働省「働くママの育児について」育児のための短時間勤務

労使協定とは?就業規則や雇用契約書と何が違う?

労使協定とは、会社と事業所の労働者側の代表との間で締結する書面による協定です。事業所に労働者の過半数で組織する労働組合があればその組合、なければ過半数代表者が労働者側の締結者になります。

育児・介護休業法第23条では、この労使協定で短時間勤務の対象から除外する労働者を定めた場合に、会社が除外の仕組みを利用できます。

次の3つは役割が異なります。

書類 確認する内容
労使協定 勤続1年未満の労働者を育児短時間勤務の対象外とする合意があるか。締結者と適用範囲はどうなっているか
育児・介護休業規程・就業規則 会社の申出方法、勤務時間、対象者の説明、社内の制度内容
雇用契約書・労働条件通知書 入社日、雇用主、所定労働時間など本人の契約条件

就業規則に「入社1年未満は除外」と書かれていることだけで、労使協定の締結を確認したことにはなりません。また雇用契約書に除外の記載がないからといって、会社に労使協定が存在しないと決めつけることもできません。

会社に「短時間勤務の対象者を除外する労使協定がありますか。勤続1年未満の条項を確認したいです」と尋ねるのが確実です。

参考:厚生労働省「育児・介護休業等に関する労使協定の例」(2025年4月施行対応)

転職して半年ならどう判断する?3つの具体例

転職後に育児短時間勤務を希望する場合を考えます。以下は制度の違いを説明する仮のケースです。

例1:勤続半年で、1年未満を除外する労使協定がある

2026年4月1日に入社し、10月に2歳の子どもの送迎のため時短を希望したとします。

会社が有効な労使協定で勤続1年未満の人を制度の対象外と定めているなら、10月時点ではその除外条項に当てはまります。

ただし短時間勤務を利用できない期間中も育児に関するほかの制度まで一律に利用できないわけではありません。 会社の任意の時差出勤や勤務時間の調整、利用できる休暇制度などを相談できます。

例2:勤続半年だが、労使協定がない

同じように入社半年でも、会社が勤続1年未満の除外について労使協定を締結していなければ、その理由だけでは短時間勤務の申出を拒否できません。

会社が「うちは入社から1年待つルールです」と説明した場合は、法律上の除外に使える労使協定の存在と条項を確認してください。

会社の規模が小さいことや就業規則の整備が遅れていることだけで、法律上の短時間勤務制度の義務がなくなるわけでもありません。

例3:入社から1年を超えた

2026年4月1日に入社した人が、2027年4月以降に短時間勤務を希望するケースです。

その時点で同じ会社に継続雇用されて1年以上となり、子どもがまだ3歳未満なら「勤続1年未満だから対象外」という理由は使えなくなります。 他の要件や申出手続を確認して、改めて利用を希望することを会社へ伝えましょう。

勤続1年が近い場合は、会社の規程にある申出期限も確認してください。時短開始希望日から一定期間前までの申出を求める運用があるため、保育園の送迎予定から逆算して相談するとよいでしょう。

前の会社の勤務期間を通算できる?派遣社員はどこを見る?

勤続1年未満かどうかは、法律の文言上「当該事業主に引き続き雇用された期間」を基準とします。

一般的に別の会社へ転職した場合は、前の会社で3年勤務していても新しい会社での雇用期間をそのまま3年と扱うわけではありません。

ただし転籍・事業承継などで雇用関係が引き継がれている場合には個別の確認が必要です。自分の判断で「転職したから必ずゼロ」や「同じ職場だから合計できる」と決めつけないようにしましょう。

派遣社員の場合は、派遣先の店舗・事業所で何年働いているかだけでなく、雇用契約を結んでいる派遣元との継続雇用期間を確認することが基本です。派遣元の育児短時間勤務規程と労使協定を確認しましょう。

有期雇用契約で更新を続けている人も、同じ事業主に継続して雇用されている期間がどう扱われているかを確認します。

労使協定で対象外なら代替措置を必ず使える?

育児短時間勤務の対象外になった場合でも、他の働き方を相談できる可能性があります。ただし代替措置の法的な義務は除外理由によって異なります。

厚生労働省は、業務の性質や実施体制によって短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務の労働者を除外する場合、代わりに一定の措置を設ける必要があるとしています。

代替措置には育児休業に準ずる措置、フレックスタイム制、時差出勤、保育施設の設置・運営、テレワーク等があります。2025年4月からはテレワーク等も選択肢に追加されました。

一方勤続1年未満の労使協定による除外だけで、これらすべての代替措置を会社が必ず提供しなければならないという意味ではありません。 ただし会社独自の育児支援や時差出勤などを利用できる場合があります。

勤続1年未満で時短勤務を利用できないと説明されたら、まず希望する勤務時間と保育園の送迎事情を伝え、今使える制度を相談しましょう。

参考:厚生労働省「短時間勤務制度の代替措置」

育児休業・育児時短就業給付金とは要件を混同しない

「育児休業」「育児短時間勤務」「育児時短就業給付金」は名前が似ていますが、同じ条件の制度ではありません。

制度 主な内容 今回の勤続1年の話との関係
育児短時間勤務制度 3歳未満の子のために所定労働時間を原則6時間とする措置 勤続1年未満の除外には労使協定が重要
育児休業 子を養育するため仕事を一定期間休む制度 別の申出・対象除外の規定がある
育児時短就業給付金 2歳未満の子のための時短就業について雇用保険から支給される場合がある給付 雇用保険の被保険者期間など別の支給要件で判断
3歳以降の柔軟な働き方の措置 2025年10月から、3歳~就学前の子のため会社が複数の措置を用意する制度 3歳未満の短時間勤務制度とは別に確認

特に「勤続1年に満たないので育児短時間勤務が対象外」と説明されても、育児に関する休暇や申出、手当の利用資格がすべて自動的になくなるわけではありません。 それぞれの制度の要件と労使協定を確認する必要があります。

参考:厚生労働省「育児休業」、厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」

会社にはどう聞けばいい?労使協定と適用日を確認する

「入社1年未満だから無理です」と言われたときは、担当者と感情的に対立する前に判断の根拠を確認しましょう。

次の内容を人事・労務担当へ確認すると整理しやすくなります。

  1. 制度の対象年齢:3歳未満の子についての育児短時間勤務制度か
  2. 労使協定の有無:事業所で締結された短時間勤務の対象除外に関する書面があるか
  3. 除外条項:勤続1年未満の労働者を対象外と定めているか
  4. 本人への適用:入社日と継続雇用期間、協定の適用範囲が自分に当てはまるか
  5. 再申出と他の支援:勤続1年到達後にいつから申し込めるか、当面は時差出勤などを相談できるか

例えば次のように伝えられます。

「入社して半年ですが、2歳の子どもの送迎のため育児短時間勤務を希望しています。勤続1年未満の社員は対象外と伺いました。労使協定でその除外を定めているか、該当する条項と適用される範囲を確認させてください。今は時短が難しい場合、勤務時間の調整や1年経過後の再申出についても相談したいです」

申し出た日、会社から説明された内容、確認した規程名をメモしておきましょう。口頭の説明と文書の条件が食い違う場合は、改めて人事担当へ確認できます。

会社と話しても解決しない場合は労働局に相談できる

労使協定が確認できないのに一律で拒否された場合や、除外条項の説明がない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

「子どもが3歳未満」「勤務時間は1日8時間」「入社から半年」「会社は入社1年未満を理由に拒否」「労使協定の有無が分からない」といった事実を整理して伝えてください。

相談窓口では法制度に照らした考え方や、会社に確認すべき事項について案内を受けられます。勤務先の所在地を管轄する労働局を確認しましょう。

参考:厚生労働省「短時間勤務等の措置」お問い合わせ先

まとめ|勤続半年でも協定なしなら一律拒否できない

育児短時間勤務は入社1年未満の人を必ず除外する制度ではありません。 3歳未満の子を養育する労働者について、勤続1年未満を理由に対象外とできるのは、原則としてその除外を定める有効な労使協定がある場合です。

会社が「入社1年未満は無理」と説明したら、就業規則の記載だけで判断せず労使協定と本人への適用を確認してください。協定により除外される場合も、勤続1年に達して子どもがまだ3歳未満なら、再び制度の利用を検討できます。

今すぐ時短できないときは時差出勤や他の育児支援について会社へ相談しましょう。説明が食い違う場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)も相談先です。

※2026年11月14日時点の育児・介護休業法第23条と厚生労働省「短時間勤務等の措置」に基づく解説です。実際の労使協定・就業規則・雇用契約は確認していません。個別の利用可否は会社の規程と労働局等で確認してください。