「住居確保給付金を受けている途中で、賃貸住宅の更新案内に家賃の値上げが書かれていた」
「家賃を下げてもらったら今までの給付金はそのまま受け取れる?」
家賃が変わると次回の支払いが心配になりますよね。支給決定通知書には以前の金額が書かれているため、届け出る必要があるのか迷う人もいるでしょう。
住居確保給付金の受給中に家賃額が変更された場合は、自治体へ速やかに連絡し、支給額等の変更申請を行う必要があります。堺市の2026年の実施要綱では家賃額の変更を申請事由に定め、変更契約書などの写しを提出するよう規定しています。
ただし家賃が上がれば給付金も同じだけ増えるわけではありません。支給額には自治体の上限があり、世帯収入によって一部支給となる場合もあります。値下げでも支給額が変わることがあります。
この記事では家賃改定の通知を受け取った後の確認事項、書類の出し方、金額の例、家主への支払額の調整を順番に解説します。
結論|家賃の値上げ・値下げは支給額等の変更申請を確認する
住居確保給付金の家賃補助は、支給決定時の家賃や世帯収入などを基に金額が決まります。受給後に賃貸借契約の家賃額が変わった場合は、決定内容の変更が必要になることがあります。
堺市が2026年1月20日に更新した「生活困窮者住居確保給付金支給実施要綱」の第5条には、家賃の額が変更された場合は支給額等の変更を申請しなければならないと記載されています。
同市では「堺市住居確保給付金支給額等変更申請書(様式第2号(甲))」に家賃変更を証明する書類の写しを添えます。その後も支給要件を満たすか市が確認し、変更が必要かどうかを判断します。
つまり家賃の改定が決まっても、受給者の判断で補助金額を増減させるのではありません。新しい契約条件を報告し、変更決定通知を確認することが必要です。
自治体ごとに用紙名や受付方法が違うため、堺市以外に住む人は住所地の自立相談支援機関などに提出先を確認しましょう。
参考:堺市「生活困窮者住居確保給付金支給実施要綱」(第5条)
値上げしたら給付金はいくら増える?家賃と支給上限を比較
住居確保給付金は家賃相当額を支える制度ですが、契約上の家賃全額を無条件に補助するものではありません。世帯人数に応じた自治体の支給上限があり、収入によっても支給額が変わります。
例えばさいたま市の2026年度の案内では、家賃補助の支給上限は単身世帯で月45,000円、2人世帯で54,000円、3~5人世帯で59,000円です。共益費・管理費は家賃相当額に含みません。
次の表はさいたま市の単身世帯で収入条件上は家賃相当額の全額が対象となり、ほかの条件に変更がないという仮定の計算例です。
| 変更前の家賃と支給額 | 変更後の家賃 | 変更後の支給額の目安 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 40,000円/40,000円 | 44,000円 | 44,000円 | 上限45,000円の範囲内なら増額の可能性 |
| 43,000円/43,000円 | 50,000円 | 45,000円 | 家賃は7,000円上がっても補助の増額は最大2,000円 |
| 50,000円/45,000円 | 47,000円 | 45,000円 | 家賃が下がっても上限内に収まらず支給額は変わらない例 |
| 45,000円/45,000円 | 40,000円 | 40,000円 | 家賃そのものが下がるので支給額も減る例 |
いずれも制度の仕組みを説明する仮の試算です。変更申請が承認された場合の目安であり、自動的にその金額へ変わるという意味ではありません。実際の支給額や適用開始月は自治体の決定で確認してください。
例えば家賃が43,000円から50,000円へ上がったケースでは、45,000円が上限なら差額5,000円は補助の対象になりません。管理費などが別にある場合、その分も本人負担です。
反対に家賃が40,000円へ下がれば、上限45,000円だからといって差額5,000円を受け取ることはできません。補助額を決める際には新しい実際の家賃額を確認します。
家賃改定の通知が届いたら、どの金額を見ればよい?
賃貸契約の更新時には家賃以外の金額も変わる場合があります。通知書の「毎月の請求額」だけで補助が増えるか判断しないようにしましょう。
例えば新しい毎月の支払額が58,000円でも、内訳が家賃50,000円と管理費8,000円なら、住居確保給付金の計算に使う家賃額は原則50,000円です。
次のように変更前と変更後を並べておくと手続きが進みます。
| 確認するもの | 記録しておく内容 |
|---|---|
| 改定前後の家賃 | 旧家賃・新家賃と差額 |
| 管理費・共益費 | 家賃と分けていくらかかるか |
| 改定が有効になる日 | 何年何月分の家賃から新額になるか |
| 家主・管理会社からの通知 | 家賃改定通知、契約変更の合意内容 |
| 現在の給付金 | 支給決定通知書に書かれた月額と支給期間 |
| 家賃の支払方法 | 家主への入金日、本人が支払う差額の有無 |
単に管理費だけが値上がりした場合は、対象家賃そのものが変わらないため支給額が増えないのが基本です。ただし生活状況に変更があれば報告するよう求める自治体もあります。通知の内容を支援窓口へ見せて確認してください。
家主から値上げの「提案」が届いただけなのか、変更契約が成立して新しい家賃が確定したのかも大切です。書類の受理と給付金の変更判断を混同せず、合意状況を正確に伝えましょう。
変更申請の手順|堺市の2026年の様式を例に確認
堺市の実施要綱では、家賃が変更された場合に次のように手続きを進めます。
- 家賃改定の内容を確認:家主・管理会社が発行した通知や変更契約書で新しい金額と適用月を確かめる。
- 受給先に早めに連絡:住居確保給付金の担当窓口に、家賃の値上げ・値下げとその開始時期を伝える。
- 変更申請書を提出:堺市の「住居確保給付金支給額等変更申請書(様式第2号(甲))」に必要事項を記入する。
- 家賃変更の証拠を添える:変更契約書や家賃改定通知など新しい家賃額を証明する書類の写しを提出する。
- 審査・決定を確認:市が受給要件と支給額を確認する。変更の要否が「支給額等変更決定通知書」で通知される。
- 家主との支払いを調整:変更後の支給額・送金時期と本人負担分を確認し、家主・管理会社との支払方法を確認する。
堺市の様式で家賃変更の場合に求めるのは「変更契約書その他の家賃の額の変更を証する書類の写し」です。変更契約書がまだ届いていない場合は、手元の改定通知書で対応できるか窓口へ尋ねましょう。
同市の第5条は、家賃変更のほかにも「一部支給の受給者で世帯収入が減った場合」「本人の責任によらない転居が必要な場合」「支給方法の変更」などを別の変更事由として定めています。
家賃の変更なのに収入減少用の書類を出すといった取り違えを防ぐため、担当者へ該当する申請理由を伝えてください。
なお住所地が堺市以外なら堺市の書式をそのまま提出せず、受給先の自治体が指定する様式と送付方法を使います。
値下げしたのに変更届を出さなかったら?
「家賃が下がったら自分が得をするだけだから、届け出なくてもよい」と考えるのは危険です。
住居確保給付金は実際の対象家賃や支給上限等に基づいて決まるため、家賃が下がった事実を報告しないと支給額が過大になる場合があります。
例えば旧家賃45,000円に対して45,000円の給付を受けていた人が、家賃40,000円に下がったことを報告せず旧額の給付が続いたとします。実際に変更決定が必要な期間であれば、差額分について精算や返還を求められる可能性があります。
ただし変更前に支給された分が直ちに不正受給になるとは限りません。いつの家賃から改定が有効だったか、自治体がいつ報告を受けたか、支給決定の内容によって扱いが変わります。
気づいた時点で改定通知書や家賃の入金記録を用意し、受給先の窓口に事情を説明しましょう。
吹田市も2026年6月25日更新の案内で、受給中に生活状況や就労状況等が変わった場合の報告を求めています。支給額の過誤を防ぐためにも家賃の改定を早めに伝えることが大切です。
次の家賃支払日までに変更決定が出ないときは?
家賃の改定日と給付金の変更決定日が同じとは限りません。家主・管理会社への支払いが先に来る場合もあります。
まず住居確保給付金の担当窓口に「何月分から変更後の支給額になるのか」「支給先への送金はいつか」を確認してください。
住居確保給付金の家賃補助は原則として自治体から家主等へ直接支払われます。ただし家賃の全額が支給されるとは限らず、給付金の対象外となる差額や管理費は本人が負担します。
例えば家賃が45,000円から50,000円へ改定された一方、補助の上限が45,000円なら、差額5,000円の支払方法を家主と確認する必要があります。
新しい支給額がまだ決まっていない段階で「自治体が値上げ分も払ってくれる」と伝えるのは避けましょう。家主へ改定通知を受けたことと変更申請中であることを説明し、必要に応じ入金額や支払期日を調整します。
支給額の変更に関する相談と家賃そのものの支払義務は別です。支払いが難しいときは家主側と自治体の両方へ早めに連絡してください。
自治体へ電話するときに伝えたいこと
受給先に連絡する前に「変更前後の家賃」「新しい家賃の開始月」「現在の支給決定額」を整理しましょう。
次のように尋ねると必要な手続きが分かりやすくなります。
「住居確保給付金の家賃補助を受給しています。契約更新で家賃が月43,000円から50,000円に変わる予定です。管理費は別です。支給額等変更申請書が必要か、家賃改定通知の写しで足りるか、何月分から変更決定が反映されるか教えてください。家主への送金額と自分が払う差額も確認したいです」
値下げの場合も同じように連絡してください。受給額を変更する必要がないケースでも報告の記録が残ると安心です。
まとめ|家賃改定は報告し、支給上限と変更決定を確認
住居確保給付金の受給中に家賃が変わったら、値上げ・値下げのどちらでも自治体に報告して変更申請の要否を確認しましょう。堺市では家賃の変更を支給額等変更申請の事由とし、変更契約書などの写しを求めています。
ただし家賃が値上がりしても上限額を超えて補助が増えることはありません。家賃が値下がりした場合は実際の家賃を超えて給付されないよう金額を見直す必要があります。
改定通知書と現在の支給決定通知書を手元に置き、対象となる家賃額・変更の適用月・変更後の給付額・家主への送金を確認することが大切です。
参考資料
- 堺市「生活困窮者住居確保給付金支給実施要綱」(2026年1月20日更新。第5条の家賃変更・支給額等変更申請・変更通知)
- 吹田市「住居確保給付金を受給中の方へ」(2026年6月25日更新。受給中の変更報告)
- さいたま市「住居確保給付金(家賃補助)のご案内」(世帯人数別上限額・共益費等の対象外)
※2026年11月14日時点の公的資料に基づきます。具体的な変更申請の受理日、支給額の適用月、精算・返還の扱いは受給先の自治体へ確認してください。


