「20歳になった障害のある子どもの年金を親が申請したい。でも本人は一人で年金事務所に行けない」
そんな家庭もあるでしょう。親が相談や書類の準備を手伝うことはできます。ただし成人した子どもの障害基礎年金は、子ども本人の年金請求です。親であるという理由だけで年金の代理権が自動的に生じるわけではありません。
本人が委任できるなら委任状を準備します。成年後見人等が選任されている場合は権限を証明する書類が必要です。本人が委任状を作れない場合にも相談方法はありますが、年金相談ができることと正式な請求を代理できることは別です。
20歳前の病気や障害による障害基礎年金を例に、親の相談・請求で必要な書類と確認順を説明します。
親は成人した子の障害年金を代理で請求できる?
日本年金機構は本人の委任状があれば、家族や友人が代理人として年金相談できると案内しています。委任状に記載した内容によっては年金の請求手続きも委任できます。
ただし請求書に記載する受給者は子ども本人です。親が書類を持参したからといって親の年金になるわけではありません。
次の3点を区別すると分かりやすくなります。
- 準備の手伝い:親が診療記録や受診先を整理し、本人と一緒に請求書を準備する
- 個別の年金相談:親が本人の年金記録などについて窓口で説明を受ける
- 代理での請求:本人の委任または法律上の代理権に基づき、正式な年金請求手続きを行う
一般的な制度説明を聞くことは委任状がなくても可能です。しかし本人の記録についての個別相談には委任状などが必要になります。
出典:日本年金機構「本人が年金の相談に行けないときは、家族や友人が代わりに相談に行ってもいいですか」
本人の意思表示と成年後見の有無で3つに分かれる
本人が一人で来所できない理由によって必要な手続きは変わります。
| 子ども本人の状況 | 親が相談・手続きする方法 | 確認する書類 |
|---|---|---|
| 委任の意思を示せるが来所が難しい | 本人から親への委任で対応 | 本人の委任状・親の本人確認書類 |
| 病気や障害で委任の意思を確認できない | 委任状を作れない場合の相談方法を年金事務所に確認 | 障害者手帳等。正式な請求代理の可否は別に確認 |
| 成年後見人等が選任されている | 法定代理権を証明して対応 | 登記事項証明書・審判書など権限確認書類 |
ここで特に注意したいのは、本人が文字を書けないことと本人が委任を理解できないことは別という点です。
文字を書くのが難しくても本人の意思を確認できる場合はあります。逆に親が子どもの生活全般を支援していても、本人の意思確認ができないのに委任状を本人名義で勝手に作ることはできません。
委任できる場合は委任状と親の本人確認を用意
日本年金機構の2026年3月更新の案内では、年金相談や請求を代理人に委任するときは本人が作成した委任状を提出することになっています。
委任状には日本年金機構の様式を利用できます。所定の項目を記載すれば任意の用紙でも有効とされています。
| 記載項目 | 内容 |
|---|---|
| 作成日 | 委任状を書いた年月日 |
| 代理人 | 親の氏名・住所と本人との関係 |
| 委任者 | 子ども本人の氏名・生年月日・性別・住所・電話番号 |
| 年金記録 | 子ども本人の基礎年金番号 |
| 委任内容 | 障害基礎年金の請求、本人の年金記録に関する相談など |
| 交付方法 | 年金の加入期間や見込額などの情報を親へ渡すか本人へ郵送するか |
日本年金機構の案内には委任状に必要な計12項目が載っています。専用様式を使い、委任する行為をできるだけ具体的に記入しましょう。
窓口へ行く親には自分自身の本人確認書類も必要です。マイナンバーカードや運転免許証などを用意します。
子どもの基礎年金番号などが分からない場合は、子ども本人の本人確認書類の写しを求められることがあります。基礎年金番号通知書などがあるか探しておきましょう。
出典:日本年金機構「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」
委任状の内容をあいまいにしない
「子どもの年金について相談したい」という場合も、個別記録を照会するのか、新規の障害基礎年金請求を委任するのかで範囲が違います。
例えば「20歳前傷病による障害基礎年金の新規請求と、その請求に必要な年金記録の照会」というように、本人が希望する内容を担当者と確認します。
委任状に記載漏れがあると個別情報の説明や手続きを受けられない場合があります。事前に様式を確認してください。
本人が委任状を作れないときの年金相談
日本年金機構は2026年の窓口案内で、病気やけがなどの理由で委任状を作成できず、本人の委任の意思も確認できない場合の相談方法を説明しています。
委任状の代わりに事情を確認する資料として、次のものを例示しています。
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 要介護認定の通知書
- 入院・施設入所中なら施設長や医療機関長の証明、診断書など
ただし公式案内には情報提供できる内容が異なるため年金事務所に相談することと書かれています。
つまり障害者手帳さえあれば年金の請求書も親が自由に提出できるということではありません。委任状なしで相談できる内容と、正式な請求に必要な代理権を分けて問い合わせましょう。
本人の意思はあるが手が動かず書けない場合
自分で文字を書くことは難しくても、本人が親へ委任したいと意思を示せる人もいます。
その場合は年金事務所へ「本人は委任する意思を示せるが自筆できない」と伝えてください。
委任状の作成方法と請求書の代筆の可否は別々に確認しましょう。請求書を親が記入することと委任の意思確認を省略することは同じではありません。
病名や障害の状態に応じた対応があるため、親が自己判断で本人の署名を代筆して完成させる前に相談するのが確実です。
成年後見人がいるときは法定代理権を証明する
すでに家庭裁判所で成年後見人が選任されている場合は、本人が委任状を作る任意代理とは異なる方法で権限を確認します。
日本年金機構の窓口案内は、成年後見人・保佐人・補助人について登記事項証明書または裁判所の審判書の写しと確定証明書などを例示しています。
保佐人と補助人は財産管理に関する代理権が付与されていることが必要です。保佐人・補助人という肩書だけで、どの年金手続きも必ず代理できるとは限りません。
| 誰が手続きするか | 権限の確認に使うもの |
|---|---|
| 成年後見人 | 成年後見の登記事項証明書など |
| 保佐人・補助人 | 登記事項証明書等と財産管理に関する代理権の確認 |
| 成年後見人ではない父母 | 本人の委任状、または委任状が作成できない場合についての相談 |
| 未成年者の親権者 | 親権を確認する戸籍など。成人した子の代理とは別の扱い |
成人した子の場合は、戸籍に親子関係が記されているだけでは成年後見人である証明になりません。
親が成年後見人なら、親子であることではなく選任された後見人としての権限を示す必要があります。必要書類の原本・写しの扱いも年金事務所へ確認してください。
年金請求書は子ども本人の情報で作り、受取口座も本人名義
20歳前の病気やけがによる障害基礎年金を請求する際は、日本年金機構が案内する年金請求書(国民年金障害基礎年金)様式第107号などを使用します。
親が書類を用意しても、請求対象は子ども本人です。
| 書類など | 誰の情報か |
|---|---|
| 障害基礎年金の請求書 | 子ども本人の氏名・住所・年金情報 |
| 病歴・就労状況等申立書 | 子ども本人の病歴や日常生活・就労の状態 |
| 診断書・初診日関係の資料 | 子ども本人についての診察・障害状態 |
| 年金を受け取る口座 | 原則として子ども本人名義 |
| 委任状 | 子ども本人から親への委任の内容 |
| 代理人の本人確認書類 | 窓口へ行く親のもの |
「親が年金の管理をするから」という理由で親名義の口座をそのまま受取先にできるとは限りません。本人名義の金融機関口座を確認しましょう。
公金受取口座を使う場合など通帳コピーの添付を省略できる条件もあります。成年後見人が財産を管理する場合の取扱いは個別に照会してください。
20歳前傷病の受給要件も別に審査される
代理人を用意できたからといって年金が必ず支給されるわけではありません。
日本年金機構は、初診日が20歳前の年金制度に未加入の期間中にあり、法令に定める1級または2級の障害状態に該当する場合などに障害基礎年金を受けられると説明しています。
このケースでは保険料納付要件はありません。ただし本人の所得による支給制限などがあります。
障害者手帳の等級と障害年金の等級は同じものではありません。請求に必要な診断書や初診日の資料は年金事務所で確認してください。
出典:日本年金機構「先天性の病気などにより20歳前から障害がありますが、障害基礎年金を受けることができますか」
親が相談する前に確認したい順番
子ども本人が来所できない場合は、親が年金事務所に連絡して準備するものを確認しましょう。
- 本人の意思を確認:親に年金の相談や請求を委任する意思があるか
- 委任状が作れるか確認:筆記が難しいだけか、意思表示が難しいのかを区別する
- 代理権を整理:本人の委任状を使うか、成年後見等の権限証明が必要か
- 請求書類を確認:様式第107号、診断書、病歴・就労状況等申立書、初診日資料など
- 提出方法を確認:市区町村の国民年金窓口、代理人による提出や郵送が可能か
一般的な制度の相談は委任状なしでもできます。個別の年金記録や請求の代理については委任状や権限確認が必要となる場合があります。
年金事務所への問い合わせ例
成人した子どもの障害基礎年金について相談したいです。子どもは20歳前から障害があり、本人が窓口へ行くことは難しい状況です。
親が相談や請求を代理する場合の委任状と本人確認書類を確認したいです。
本人が文字を書くことは難しいのですが、委任する意思は示せます。この場合の委任状の作成方法と、請求書の代筆の扱いを教えてください。
請求書の提出先と本人名義の受取口座についても確認したいです。
本人の意思表示そのものが難しい場合はその旨を伝え、委任状を作成できない人向けの相談方法を聞いてください。
提出先は市区町村の国民年金窓口が基本
日本年金機構は、20歳前に初診日がある障害基礎年金の請求先を住所地の市区町村役場の国民年金窓口と案内しています。
年金事務所や街角の年金相談センターでも年金に関する相談ができます。代理人の来所や予約相談を利用できるか問い合わせましょう。
また日本年金機構は文書・FAXによる相談方法も案内しています。ただし別の相談手段があることと、どの方法でも正式な年金請求ができることは別です。
郵送で書類を提出できるか、代理人が直接届ける場合に何が必要かは事前に確認してください。
まとめ|親でも委任状か代理権の確認が必要
成人した障害のある子どもの障害基礎年金は本人の請求です。親が手続きを手伝うことはできますが、親という理由だけで代理権があるわけではありません。
本人が委任できるなら本人作成の委任状と親の本人確認書類を用意します。成年後見人等がいる場合は登記事項証明書などで権限を確認します。
委任状を作れない場合にも年金事務所で相談する方法がありますが、正式な年金請求を代理できるかは別に確認が必要です。
本人が来所できない事情、委任の意思を示せるか、筆記が可能かを整理し、年金事務所と市区町村の国民年金窓口へ事前に問い合わせましょう。
参考にした公式資料
- 日本年金機構「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」
- 日本年金機構「窓口での年金相談のご案内」
- 日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」
- 日本年金機構「本人が年金の相談に行けないとき」
- 日本年金機構「先天性の病気などにより20歳前から障害があるとき」
※2026年11月14日時点の公表資料に基づきます。本人の受給要件と代理権、来所・提出の方法は個別に確認してください。


