「生活保護を受けながら夫婦で小さなお店を営んでいる。売上は同じ口座に入り、夫と妻の収入を分けていない」
「家族で農業をしている場合は、事業主1人分の勤労控除しか受けられないの?」
こうした疑問を持つ人に知ってほしいのは、夫婦別の売上が分からなくても、直ちに一方の勤労控除がなくなるわけではないという点です。
厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」第8・問18には、同じ事業に世帯の2人以上が従事し、各人の収入を明確に把握できないときの取扱いが定められています。
各人の仕事への寄与割合を推定できれば、その割合で事業収入を分けます。推定できなければ実際に事業に従事する人数で均等に分け、各人の勤労控除を適用します。
ただし売上を何も考えず半分にするわけではありません。まず事業に必要な経費を確認し、その後で仕事の分担を考えます。この記事では2026年11月時点の厚生労働省の通知をもとに、計算の順番と帳簿の用意、ケースワーカーへの相談方法を解説します。
夫婦共同の自営業でも2人分の勤労控除を検討できる
生活保護では働いて得た収入も原則として申告します。ただし給与や事業の売上が全額そのまま保護費から差し引かれるわけではありません。
勤労収入については事業に必要な経費と基礎控除などを考慮し、収入認定額を求めます。
例えば夫婦で弁当店を営み、夫が調理と仕入れ、妻が接客と販売を担当している場合です。店の売上が一つの口座へ入っていても、実際には2人が事業に従事しています。
厚生労働省の課長通知・第8の問18は、こうした同一事業で各稼働者の収入を個別に把握できない場合を直接取り上げています。
そこでは各人の事業への寄与を推定し、難しい場合は従事人数で均等に分けるという方法が示されています。そのうえで各稼働者に勤労控除を適用する取扱いです。
つまり「夫名義の事業だから妻は収入が0円とみなされる」「口座が一つなら控除も一人分」と一律には決まりません。
ただし単に家族という理由で2人分になるわけでもありません。実際に事業に従事しているか、どの程度仕事を担っているかを確認する必要があります。
計算の順番は「売上-必要経費→夫婦の配分→各人の基礎控除」
自営業で間違えやすいのは、入金された売上をそのまま夫婦に割り振ってしまうことです。
生活保護の局長通知では、農業収入や農業以外の自営業収入について、生産必要経費または事業必要経費を差し引いた後の金額で基礎控除額表の区分を判断します。
そのため共同事業でも次の順に考えます。
- 事業の月間売上を確認する。 現金売上・振込入金・請求書などを整理する
- 事業に必要な経費を確認する。 仕入れ・材料費・店舗家賃など実際に必要だった支出を示す
- 事業必要経費を差し引いた金額を求める。 福祉事務所が認める経費と金額を確認する
- 夫婦それぞれの事業への寄与割合を考える。 根拠をもって推定できれば割合に応じて配分する
- 寄与割合が推定できないときは従事人数で均等配分する。 夫婦2人が対象なら2分の1ずつという考え方になる
- 各人の基礎控除を計算する。 収入が多い人に「1人目」、もう一方に「2人目以降」を適用する
- 世帯の認定収入を合計する。 ほかの収入・必要経費・控除も確認して保護費の計算につなげる
この流れは税務署への確定申告とは別です。青色申告の経費や配偶者への給与を税務上どのように処理するかだけで、生活保護の認定額が自動的に決まるわけではありません。
寄与割合を推定できる場合と均等に分ける場合の違い
同じ店舗の売上を夫婦別に集計していなくても、担当する仕事から寄与割合を推定できる場合があります。
例えば夫が調理・仕入れの中心となり、妻が販売・会計を担当しているお店です。勤務日数や時間、仕事内容などを説明したうえで、夫70%・妻30%という寄与割合が合理的に推定できるか相談します。
一方で農作業や店舗業務を交代で担い、どちらがどの程度の売上に寄与したかを合理的に推定できないこともあります。この場合は実際に事業に従事する人員の数で均等配分する方法が示されています。
| 状況 | 分け方の基本 | 例:経費控除後の事業収入60,000円 |
|---|---|---|
| 夫と妻の仕事への寄与を合理的に推定できる | 推定した寄与割合で配分 | 夫70%なら42,000円、妻30%なら18,000円 |
| 寄与割合を合理的に推定できない | 実際に従事する人数で均等に配分 | 夫婦2人なら30,000円ずつ |
| 夫だけが事業に従事し妻は従事していない | 共同従事者2人としては扱わない | 2人分の勤労控除を自動適用しない |
表の70%・30%は考え方を示す仮の数字です。夫婦が希望すれば自由に選べる割合ではありません。勤務実態などから合理的に推定できるかを担当福祉事務所が確認します。
「分からないなら半分」は、寄与割合を推定できない場合の取扱いです。最初から均等に分ければよいという意味ではない点に注意してください。
具体例|売上10万円・経費4万円を夫婦でどう計算する?
ここからは数字を使って比較してみましょう。
夫婦2人で小さな店を営み、ある月の売上が100,000円でした。仕入れ代30,000円と事業用交通費10,000円が発生し、福祉事務所がこの合計40,000円を必要経費として認めたものとします。
事業必要経費を差し引いた収入は60,000円です。ここから人別に分けて勤労控除を計算します。
以下の数字は、2026年11月時点で公表されている厚生労働省の基礎控除額表を使った説明用の試算です。追加の控除・ほかの収入・必要経費の差はないものとします。
例1:夫70%・妻30%の寄与を推定できる場合
| 計算項目 | 夫(70%) | 妻(30%) | 合計 |
|---|---|---|---|
| 経費控除後の配分収入 | 42,000円 | 18,000円 | 60,000円 |
| 基礎控除額表の欄 | 1人目 | 2人目以降 | ― |
| 基礎控除 | 17,600円 | 15,000円 | 32,600円 |
| 基礎控除後の収入 | 24,400円 | 3,000円 | 27,400円 |
夫の配分収入は60,000円×70%=42,000円です。妻は60,000円×30%=18,000円となります。
夫の42,000円に「1人目」の基礎控除17,600円、妻の18,000円に「2人目以降」の15,000円を適用します。
その結果は夫24,400円、妻3,000円。世帯の基礎控除後の収入は27,400円という計算です。
ここで扱う27,400円は保護費から必ず同額が引かれるという確定結果ではありません。あくまで今回の単純な仮定による基礎控除後の金額です。
例2:寄与割合が推定できず、夫婦で均等配分する場合
同じ売上100,000円・必要経費40,000円でも、夫婦の寄与割合を合理的に推定できない場合は均等配分を検討します。
夫婦2人が実際に事業に従事しているため、60,000円を2人で割って1人30,000円とする例です。
| 計算項目 | 夫 | 妻 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 経費控除後の配分収入 | 30,000円 | 30,000円 | 60,000円 |
| 基礎控除額表の欄 | 1人目 | 2人目以降 | ― |
| 基礎控除 | 16,400円 | 15,000円 | 31,400円 |
| 基礎控除後の収入 | 13,600円 | 15,000円 | 28,600円 |
夫婦の配分収入が同じ場合、どちらを1人目にするかは福祉事務所へ確認します。この例は夫を1人目として表示していますが、同額なので合計の控除額は変わりません。
均等配分の例では世帯の基礎控除後の収入は28,600円になります。
売上も経費も同じでも、寄与割合の認定によって勤労控除後の金額が変わることが分かります。恣意的に有利な割合を選ぶのではなく、実際の働き方を正確に申告することが大切です。
「1人目」「2人目以降」は口座名義や世帯主で決まらない
生活保護の局長通知は、世帯内で2人以上が働いている場合の基礎控除額表について次のように定めています。
- 1人目:基礎控除の区分に使う就労収入が最も多い人
- 2人目以降:それ以外の就労者。それぞれの収入額に対応する欄を使う
例えば経費控除後の収入を夫42,000円、妻18,000円と認定する場合は夫が1人目です。
次の月に妻の担当業務や寄与が増えて妻の配分収入の方が大きくなれば、妻が1人目になる可能性もあります。
「店舗の代表者が夫だからずっと夫が1人目」「口座の名義が妻だから妻だけに基礎控除を適用」という決め方ではありません。
また自営業は会社員の給与とは収入額の捉え方が異なります。
| 収入の種類 | 基礎控除額表に当てはめる額 | 夫婦が働くときの注意 |
|---|---|---|
| 会社員・パートなどの給与 | 通勤費などの実費を控除する前の就労収入額 | 各人の給与明細を使う。給与額が多い人を1人目とする |
| 農業収入 | 生産必要経費を差し引いた後の収入額 | 同じ農業に従事し人別の収入が分からなければ寄与割合等を検討 |
| 農業以外の自営業収入 | 事業必要経費を差し引いた後の収入額 | 共同経営の寄与割合や均等配分を踏まえて個人別に計算 |
同じ人が給与と自営業の両方から収入を得ている場合は、別の収入区分を含めて担当者に確認しましょう。副業の収入を単純に独立した「もう1人目」として扱うものではありません。
売上と必要経費をどう記録する?夫婦の仕事の分担も資料に残す
家族経営で収入を正しく説明するために、売上だけでなく仕事の実態も記録しましょう。
例えば店舗営業ならレジ売上・現金販売・口座振込を集計します。農業なら販売先からの入金や農産物の販売額などを確認します。
事業に必要な費用として認められるものには、仕入れ代・原材料費・店舗家賃・事業用交通費などがあります。ただし税金の確定申告で経費にしたからといって生活保護でも必ず全額が認められるわけではありません。
| 準備する資料 | 具体的な記録例 | 何の確認に使う? |
|---|---|---|
| 売上台帳・入金明細 | 販売日、売上先、金額、現金・振込の別 | 世帯の事業収入額の確認 |
| 仕入れ・経費の領収書 | 材料費、仕入れ代、店舗費、事業用移動の実費 | 必要経費として認められる金額の確認 |
| 夫婦それぞれの勤務日誌 | 働いた日、時間帯、店番・調理・納品などの担当 | 事業への寄与割合を推定できるかの判断材料 |
| 取引先・顧客とのやり取り | 夫が受注、妻が製作、夫婦で配送など | 誰がどの業務を担当しているかの確認 |
| 家計と事業の口座記録 | 事業売上の入金と家計への引出しを区別 | 事業のお金と生活費の混在を整理 |
例えば「夫は月20日・1日6時間の調理、妻は月15日・1日4時間の接客」と記録しておくと、担当業務を説明する資料になります。
ただし時間数の比率をそのまま寄与割合とする全国共通の計算式はありません。作業の内容や責任の違いも考えられます。記録は合理的な推定ができるかを相談する材料です。
家計と店舗で使う光熱費や家賃を経費にする場合も私生活の費用と分けてください。住宅扶助などで扱われる住居費を重ねて事業経費として計上することは避けましょう。
収入が少ない月や赤字の月も申告が必要
自営業では月ごとに売上が変わります。売上が大きく減ったり経費がかさんだりする月もあります。
生活保護を受ける人は、事業収入が発生した場合は収入申告が必要です。「経費を引いたらほとんど残らないから申告しなくてよい」というわけではありません。
例えば先月は売上120,000円、今月は60,000円だったとします。世帯の収入認定を適切に計算するには、各月の売上と事業経費の記録が欠かせません。
毎月の申告では事業の明細を提出し、勤労控除や必要経費について担当福祉事務所の指示を受けてください。
赤字が出た場合も、その赤字をそのまま別の収入から自由に差し引いてよいとは限りません。経費の必要性と収入認定の方法を確認しましょう。
また給与収入がある家族や年金などの別の収入がある場合は、共同事業の収入だけで世帯の生活保護費が決まるわけではありません。最低生活費と認定収入の全体を比較して判断されます。
ケースワーカーに相談するときの確認ポイント
相談時には「どちらの名義で店を経営しているか」だけでなく、誰がどの仕事をしているのかを伝えることが大切です。
例えば次のように相談できます。
生活保護を受けている夫婦です。同じ自営業に2人で従事していますが、売上は共通口座へ入り、夫婦別には集計していません。
売上台帳と仕入れ・経費の領収書、夫婦の作業日誌は提出できます。厚生労働省の実施要領の取扱い第8・問18にある、寄与割合による配分または人数による均等配分を検討したいです。
経費控除後の事業収入をどのように夫婦へ配分し、基礎控除額表の1人目・2人目以降を適用するかを確認したいです。
相談前には次のことをメモしておきましょう。
- 共同事業に実際に従事している人の人数と氏名
- 夫婦それぞれの主な作業・勤務日数・時間
- 当月の売上と事業必要経費の金額
- 売上が共通口座に入る理由と経理方法
- 寄与割合を推定する資料があるかどうか
- ほかに給与・年金などの収入があるか
福祉事務所は申告された資料を基に生活保護の収入認定を行います。制度上の分配方法があっても、希望した配分割合や控除額がそのまま認められるとは限りません。
判断根拠が分かりにくい場合は、どの収入をどう配分して基礎控除を計算したのか説明を求めましょう。提出済みの資料と認定内容を照合すると、誤解を減らせます。
まとめ|共同事業の収入を合理的に分け、各人の勤労控除を考える
生活保護を受ける夫婦が同じ自営業や農業に従事している場合、売上が一つの口座へ入っていても必ず一人分の勤労控除しか認められないわけではありません。
厚生労働省の課長通知・第8の問18では、事業への寄与割合が推定できればその割合で分け、推定できなければ実際に従事する人数で均等に分ける取扱いが示されています。
その後は配分した収入ごとに基礎控除額表を使います。世帯内で収入が最も多い人は1人目、もう一方は2人目以降の欄です。
まず売上と認められる事業必要経費を整理し、夫婦それぞれの働き方を記録しましょう。勤務日誌や台帳を持って福祉事務所へ相談し、個別の収入認定と保護費への反映を確認してください。
参考資料
2026年11月14日時点に確認した厚生労働省の公式通知・制度資料を参考にしています。個別の事業経費や寄与割合の認定は福祉事務所で判断されます。
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(課長通知・第8の問18)(夫婦など同一事業の従事者の収入配分・寄与割合・均等配分と勤労控除)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(局長通知・第8の3)(自営業の必要経費控除後の額・基礎控除額表1人目と2人目以降)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(次官通知)(収入の認定・農業・事業収入と基礎控除額表)
- 厚生労働省「生活保護制度」(収入と最低生活費の比較・相談先)


