「取引先からの発注が減って家賃を払うのが難しくなった。フリーランスでも住居確保給付金を使える?」
「事業を続けたいのに、給付金を受けるには廃業してハローワークで就職活動をしなければならないの?」
フリーランスや自営業者も、事業を廃業せずに住居確保給付金の家賃補助を申請できる場合があります。厚生労働省の公式FAQでは、自営業者を対象者に含め、廃業や転職を必須条件とはしていません。
ただし売上が減った人すべてが利用できるわけではありません。本人の都合によらない就業機会の減少、世帯の収入・資産、住居を失うおそれなどの条件があります。
また事業再生のための経営相談や活動計画が、ハローワークでの求職活動に代わる場合があります。ただし自分だけで「就活はしない」と決めることはできません。受給期間が延びると活動条件が変わることもあります。
この記事では事業を継続したまま相談したい人に向けて、減収を示す資料と経営改善の活動、申請までの手順を解説します。
結論|フリーランスは廃業届を出さなくても申請できる場合がある
住居確保給付金(家賃補助)は、離職・廃業や本人の責任・都合によらない就労機会の減少などで暮らしが苦しくなり、住まいを失うおそれがある人を支える制度です。
厚生労働省は「自営業者等、雇用契約によらない就業形態の方も対象になる」「現在の就業先について離職または廃業することを必ずしも前提としない」と明記しています。
つまり「開業届を出したままだから申請できない」「事業を続けたら必ず不採用」という説明は正しくありません。
一方で、事業継続中なら何でも対象になるわけでもありません。2026年度のさいたま市の案内は、本人の責任・都合によらず就業機会が減り、就労状況が離職・廃業と同じ程度になっていることを求めています。経済社会情勢や自然災害といった社会全体の変動による減少が該当する例です。
「自分の意思で一時的に仕事を減らした」「売上は少し落ちたが生活できる」などの場合には、この条件を満たすとは限りません。申請月の状況を自立相談支援機関に説明して判断してもらいます。
申請前に確認するのは売上減だけではない|4つの主な条件
廃業しないまま家賃補助を申し出るなら、次の条件を順に確認しましょう。
| 確認項目 | チェックする内容 |
|---|---|
| 本人都合ではない減収 | 受注減や休業等によって仕事の機会が大きく減ったか。原因と時期を説明できるか |
| 生計維持者 | 申請月に本人が世帯の生計を主として維持しているか |
| 収入・金融資産 | 申請月の世帯収入が自治体の基準以下で、世帯の預貯金等が資産基準以下か |
| 住宅・活動要件 | 家賃を払うのが困難で住居喪失のおそれがあり、求職または認められた事業再生活動に取り組めるか |
所得だけでなく同居して生計を共にする家族の収入や金融資産も確認されます。フリーランス本人の収入がゼロでも、世帯の収入・資産が基準を超えていれば対象外となることがあります。
例えばさいたま市の2026年7月以降の申請では、単身世帯の基準額は月92,000円。家賃を足した収入基準が適用されますが、家賃は45,000円が上限です。単身世帯の金融資産基準は552,000円です。これらはさいたま市の金額で、全国共通の上限ではありません。
補助されるのは原則として住んでいる家の家賃で、共益費・管理費などは対象外です。事業用の店舗や事務所の家賃を補助する制度ではありません。
自営業の収入は売上だけで判断しない|帳簿と受注減の証拠を用意する
フリーランスが相談するときに役立つのは「いつから受注が減ったのか」「毎月の売上と経費はどのくらいか」を示す記録です。
広島市は、住居確保給付金の収入判定で自営業者の収入を必要経費控除後の事業収入として扱うと説明しています。さいたま市にも「収支状況表(自営業者用)」という書式があります。
例えば受注の減少を次のように整理します。
| 月 | 売上 | 必要経費 | 差引額 |
|---|---|---|---|
| 2026年7月 | 35万円 | 12万円 | 23万円 |
| 2026年8月 | 25万円 | 10万円 | 15万円 |
| 2026年9月 | 10万円 | 7万円 | 3万円 |
これは計算を説明するための架空の例です。売上からどの費用を必要経費として差し引けるかは、自治体の収入確認方法に従ってください。税務上の所得計算をそのまま適用できるとは限りません。
さらに売上帳だけでは「本人の都合によらない減収」と判断できない場合があります。次の書類も用意すると原因を説明しやすくなります。
- 月別の売上・仕入れ・外注費などをまとめた帳簿や収支状況表
- 請求書・入金記録・銀行口座の明細
- 発注停止や受注キャンセルを知らせる取引先のメール
- 受注件数や契約額の推移が分かる契約書・注文書
- 同居家族の収入と預貯金が分かる資料
- 住宅の賃貸借契約書や家賃額が分かる書類
書類がそろわない場合は、自分で廃業届を出す前に自立相談支援機関へ相談しましょう。必要に応じ自治体が指定する「就業機会の減少に関する申立書」などを利用できる場合があります。
事業再生とハローワーク|受給中の活動は2つの経路に分かれる
住居確保給付金には、受給中の自立に向けた活動が必要です。フリーランスの場合は就職を目指す活動と現在の事業の立て直しを目指す活動の二つの経路があります。
| 活動 | ハローワーク等で求職 | 経営相談・事業再生 |
|---|---|---|
| どんな場合 | 新たな雇用による就職を目指す | 自営業者で経営改善に意欲があり、支援機関が適当と認める |
| 相談先 | ハローワーク等の職業紹介窓口 | よろず支援拠点・商工会議所・商工会等の経営相談先 |
| 受給中の主な活動 | 自立相談支援機関への面談、職業相談、求人応募・面接 | 自立相談支援機関への面談、経営相談、活動計画に基づく事業改善 |
| ハローワーク登録 | 原則必要 | 代替活動が認められた期間は不要となる場合がある |
| 報告 | 求職活動の状況と収入等を報告 | 経営相談の記録・活動計画の実施状況・月の収入を報告 |
大阪市は二つの経路のどちらにするか自立相談支援機関と事前に相談して了承を得ることを求めています。自営業者が経営相談先へ行きさえすれば自動的にハローワークの活動が免除されるわけではありません。
また一時的に事業再生活動を選んだ人でも、経営相談先から就労を勧められたときは支援機関へ報告して求職活動に切り替える扱いがあります。
参考:大阪市「住居確保給付金(家賃補助)受給期間中の要件について」
事業を続ける人は毎月何をする?経営相談と活動計画が必要
事業再生の経路が認められた場合も、定期的に相談しながら収入を回復させる取り組みが必要です。
大阪市の2026年の案内では、主に次の3つを行います。
- 経営相談を原則月1回:よろず支援拠点などの経営相談先で助言を受け、相談日や内容を「自立に向けた活動状況報告書」に記入する
- 自立相談支援機関と月4回以上の面談等:事業の状況や収入を報告し、毎月の収入額を確認できる書類を提出する
- 活動計画に基づく行動を月1回以上:経営相談先の助言を基に計画を作り、受注増加・販路開拓など自立につながる活動を実行する
例えばWeb制作のフリーランスなら、経営相談で「既存顧客に依存しすぎている」と指摘された後、新規営業先を増やす計画を立てることが考えられます。
「新規取引先へ営業する」「サービスの価格を見直す」「予約システムを導入する」といった行動は例です。自治体に認められる活動は経営相談先の助言と支援プランに沿って決める必要があります。
大阪市で使われる書式には「自立に向けた活動計画(参考様式10)」と「自立に向けた活動状況報告書(参考様式11)」があります。活動の記録だけでなく、毎月の売上・経費を確認できる資料も提出します。
報告を怠ると給付金が中止される可能性があるため、経営相談の日付と面談予定をカレンダーで管理しておきましょう。
事業再生だけで9か月続けられる?初回3か月・延長6か月に注意
住居確保給付金の家賃補助は原則3か月間です。条件を満たせば3か月ずつ延長・再延長でき、最長9か月までとなる場合があります。
ただし「家賃補助を最長9か月受けられる」と「事業再生の活動だけで9か月続けられる」は別です。
さいたま市の2026年度案内では、事業継続中の自営業者について経営改善の活動を求職活動の代わりにできるのは、当初の3か月と延長が認められた場合の6か月までとしています。
| 支給期間 | 事業再生活動の取扱い |
|---|---|
| 当初1~3か月 | 支援機関が適当と認めれば求職活動に代えられる |
| 延長4~6か月 | 延長審査を経て事業再生活動を継続できる場合がある |
| 再延長7~9か月 | 原則としてハローワーク等での求職活動への切替を確認する |
大阪市も再延長期間は「離職、廃業、休業等(就労を目指す方)」と同じ求職活動を行うと案内しています。
事業が回復せず延長を希望する場合は、経営相談のままでよいのか、いつから求職登録が必要になるのかを早めに支援員へ確認してください。
なお延長や再延長は自動ではありません。毎月の活動や収入、世帯状況などの要件に基づいて審査されます。
申請する窓口はハローワークではなく自立相談支援機関
フリーランスが廃業せず申請したい場合、最初に連絡する先は住所地の生活困窮者自立相談支援機関です。ハローワークへ行く前に事業再生の経路を利用できるか確認できます。
さいたま市では各区役所の福祉課にある「福祉まるごと相談窓口」が申請先で、まず事前電話相談を案内しています。自治体によって窓口名や申請方法は異なります。
相談時には次の順番で伝えると要点が整理できます。
- 自営業を廃業せずに続けたいことと、現在の仕事の内容
- いつから受注や売上が減ったか、その原因が本人の都合ではないこと
- 直近数か月の売上・必要経費と、世帯全体の収入・預貯金
- 住居の家賃額・賃貸契約の名義・家賃支払日
- 経営相談を受ける意向と、取引先の開拓などの事業改善の案
次のように問い合わせると担当者が状況を把握しやすくなります。
「フリーランスとして仕事を続けていますが、取引先の発注減で収入が大きく減りました。廃業せず住居確保給付金の家賃補助を申し込めるか相談したいです。ハローワークでの求職活動ではなく、経営相談と事業再生活動を行う経路が利用できるか確認できますか。帳簿と受注減のメール、賃貸契約書は用意できます」
申請には本人確認・収入と資産・就業機会の減少・家賃を確認できる資料などが必要です。取引先から正式なキャンセル通知が出ない場合もあるため、手持ちの資料で何を証明できるか先に相談してください。
よくある質問
Q. ハローワークに登録せず、事業を続けるだけで受給できますか?
登録しなくても事業再生の活動で代替できる場合はあります。ただし自立相談支援機関が適当と認めたうえで、経営相談・活動計画・毎月の報告を行う必要があります。単に事業を続けているだけでは足りません。
Q. 売上が減った理由は「客が減った」でよいですか?
原因と期間を具体的に説明してください。本人の責任や都合によらない減少で、離職・廃業と同程度に仕事の機会が減ったかが重要です。受注記録や取引先との連絡、月別の収支を用意しましょう。
Q. 店舗や事務所の家賃にも使えますか?
家賃補助の対象は原則として住居部分です。店舗や事務所だけの家賃には使えません。店舗兼住宅なら契約書や面積などから住居部分を分けられる場合がありますが、別途確認が必要です。
まとめ|廃業せず申請するなら減収の証拠と事業再生計画を用意しよう
フリーランスや自営業者も廃業せず住居確保給付金を利用できる場合があります。ただし本人の都合によらない大幅な減収、世帯の収入・資産、住宅の家賃などの条件を満たす必要があります。
事業再生の経路が認められれば、最初の3か月と延長が認められた場合の6か月までは経営相談等の活動で求職活動に代えられる場合があります。再延長時はハローワークでの求職活動へ切り替える扱いにも注意してください。
最初に行うべきことは廃業届の提出ではなく、帳簿・発注減の記録・賃貸契約書を用意し、住所地の自立相談支援機関へ相談することです。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「住居確保給付金・よくある質問」(自営業者も対象、廃業・転職は必須ではない)
- 厚生労働省「住居確保給付金・手続きの流れ」(申請書類と相談先)
- さいたま市「住居確保給付金(家賃補助)のご案内」(2026年6月19日更新。2026年7月以降の収入・資産基準と事業再生期間)
- 大阪市「住居確保給付金(家賃補助)受給期間中の要件について」(2026年1月31日更新。経営相談・計画・再延長)
- 神奈川県「住居確保給付金について」(自営業継続と経営相談の要件)
- 広島市「住居確保給付金の支給」(事業収入は必要経費控除後の額で判定)
※2026年11月14日時点の国と自治体の公式情報を基にしています。具体的な対象要件・収支計算・給付額・延長の判断は住所地の自立相談支援機関で確認してください。


