「2026年10月からフリーランスも育児中の年金保険料が免除されるらしい。子どもが3歳になるまで使える養育特例とは同じもの?」
似た名前の制度があると、どちらを申請すればよいか迷いますよね。
国民年金の育児免除と厚生年金の養育特例は別の制度です。フリーランスなど国民年金第1号被保険者を対象とする育児免除は、一定の育児期間の国民年金保険料を免除するものです。一方、厚生年金の養育特例は養育中に標準報酬月額が下がった場合、将来の厚生年金額の計算に従前の高い額を使えるようにするものです。
2026年10月に新しく始まったのは国民年金の育児免除です。厚生年金の養育特例が同じ日に始まったわけではありません。
この記事では二つの制度を比べ、現在フリーランスで働く人と会社員から独立した人が、どちらの期間を確認すればよいか説明します。
国民年金の育児免除と厚生年金の養育特例の違い
最初に見るべきなのは子どもの年齢よりも本人がどの年金制度に加入していたかです。二つの制度を表で比べましょう。
| 比較する点 | 国民年金の育児免除 | 厚生年金の養育特例 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 国民年金第1号被保険者の実父母・養父母など | 厚生年金の被保険者または被保険者であった人 |
| 子どもの年齢 | 原則1歳になるまで | 3歳未満の養育期間 |
| 制度の効果 | 対象月の国民年金定額保険料が免除される | 将来の厚生年金額の計算で養育前の高い標準報酬月額をみなす |
| 年金額への反映 | 免除期間は納付済みとして老齢基礎年金に反映 | 要件を満たす低下月の厚生年金額計算を保護 |
| 申請・申出先 | 市区町村の国民年金担当窓口、マイナポータルなど | 在職中は会社を経由して年金事務所等へ |
| 開始時期 | 2026年10月1日施行 | 以前からある制度 |
同じ子どもの育児が理由でも、国民年金第1号の月には標準報酬月額がありません。そのため第1号の月に厚生年金の養育特例をそのまま適用することはできません。
反対に厚生年金の養育特例が認められても、それだけで毎月の厚生年金保険料が免除されるわけではありません。保険料の負担を軽くする制度と、将来の年金額を計算する制度という違いを押さえましょう。
2026年10月開始の育児免除|第1号で1歳未満の子を養育する人が対象
日本年金機構の2026年10月1日更新の案内によると、育児免除は20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者が対象です。自営業・フリーランス・農業者・学生・無職の人などが該当します。
実父母・養父母が子と親子関係にあり、同一住所で養育していることなどが必要です。所得制限はなく、父母がともに第1号であればそれぞれ対象になり得ます。
免除された期間は国民年金保険料を納めたものとして将来の老齢基礎年金額に反映されます。仕事を休むこと自体は要件ではありません。
育児免除が使えるのは2026年10月分以降です。子どもがそれ以前に生まれていても、制度開始前の月まで育児免除をさかのぼらせることはできません。
免除期間は親の状況によって違います。産前産後免除を受ける実母は、その期間に続く9か月間が基本です。実父や養父母などは子を養育することとなった月から1歳の誕生日がある月の前月まで、最大12か月間が対象です。ただし2026年10月より前の月は含みません。
例えば2026年5月に生まれた子を育てる父親が同年11月から国民年金第1号になった場合、同居などの条件を満たしていれば2026年11月~2027年4月が免除の候補となります。実際の対象月は第1号への切替日や届出内容で確認してください。
また、出産した実母には別に産前産後免除があります。育児免除の対象月を判断するときは産前産後免除とのつながりも確かめましょう。
厚生年金の養育特例|3歳未満の養育中に下がった標準報酬月額を補う
厚生年金の養育特例は、子どもを養育するために時短勤務などを行い、標準報酬月額が下がった場合に利用する仕組みです。
標準報酬月額とは、毎月の給与などを一定の幅で区分した厚生年金の計算上の額です。養育開始月の前月の標準報酬月額より低くなった対象月について、将来の年金額を計算するときは養育前の高い額を使えるようにします。
例えば養育前の標準報酬月額が30万円、時短勤務後が22万円になったとします。この場合、所定の条件を満たす対象月の将来の厚生年金額計算には30万円を使うという考え方です。数字は説明のための例です。
給与が30万円に戻るわけでも、保険料が30万円を基に徴収されるわけでもありません。現に納める保険料は実際の標準報酬月額に基づきます。
対象期間は原則として子どもの3歳の誕生日がある月の前月までです。養育開始月の前月に厚生年金へ加入していなかった人でも、その前1年以内に加入期間があれば直近の標準報酬月額を確認できる場合があります。比較の基準となる加入記録がなければ特例を受けられません。
また、対象月の標準報酬月額が従前の額より低いことが必要です。3歳未満の子がいる会社員なら自動的に適用されるという制度ではありません。
会社員からフリーランスに変わったら、過去と現在の月を分ける
以前は会社員として厚生年金に加入していて、出産後に独立した人は二つの制度を確認する余地があります。ただし対象となる月は分けて考えます。
次は説明用の架空の例です。父親が2026年5月に子どもを迎え、同年10月末まで厚生年金加入の会社員として働き、11月から国民年金第1号のフリーランスになったとします。
| 期間 | 加入状況 | 確認したい制度 |
|---|---|---|
| 2026年5~10月 | 厚生年金の会社員 | 時短などで標準報酬月額が下がっていれば、その月の養育特例を確認 |
| 2026年11月~2027年4月 | 国民年金第1号のフリーランス | 1歳未満の子を同居・養育する条件を満たせば育児免除を確認 |
| 2027年5月以降 | 国民年金第1号 | この子については1歳到達後なので育児免除の対象外 |
最初の期間は厚生年金に加入していた月について養育特例の要件を調べます。給与が下がった月やすでに育児休業の保険料免除を受けた月などによって、適用の可否は変わります。会社員だった期間すべてに養育特例が付くわけではありません。
11月以降は第1号の育児免除を確認します。会社員時代の低い標準報酬月額を、独立後の国民年金保険料の計算に持ち込むことはできません。
なお養育特例は厚生年金加入期間について、退職後でも本人が直接申し出られます。ただし申出月の前月までの2年間など遡及期間の制限があります。独立前の対象月があると思う人は早めに年金事務所へ確認してください。
フリーランスでも第1号とは限らない|まず加入区分を調べよう
「フリーランス」「個人事業主」という働き方の呼び名だけでは、年金上の加入区分が決まらないこともあります。まず現在の加入状況を確かめましょう。
| 現在の状態 | 育児で確認する制度 |
|---|---|
| 国民年金第1号のフリーランス・自営業者 | 2026年10月開始の育児免除 |
| 厚生年金に加入する会社員・役員など | 育休等の保険料免除と、報酬が下がった月の養育特例を別々に確認 |
| 厚生年金加入者の扶養に入る第3号被保険者 | 国民年金第1号向け育児免除は対象外。第3号としての加入状況を確認 |
たとえば個人で働きながら配偶者の扶養に入り第3号被保険者になっている人は、第1号の育児免除を申請する対象ではありません。第3号はもともと自分で国民年金の定額保険料を納める仕組みではないためです。
一方、夫婦それぞれが国民年金第1号で子を育てているなら、父母とも育児免除の対象となる可能性があります。
会社員の育児休業中に厚生年金保険料が免除される仕組みもありますが、これは第1号向け育児免除や養育特例とは異なります。「育児中だから保険料免除」「3歳未満だから養育特例」と一括りにしないことが大切です。
どこに申請する?二つの窓口を使い分ける
現在の国民年金育児免除を申し出る人と、以前の厚生年金加入期間について養育特例を申し出る人では、提出先も異なります。
- 現在第1号の育児免除:住民登録のある市区町村の国民年金担当窓口またはマイナポータルの電子申請などを利用します。実母で産前産後免除後の情報連携によって要件を確認できた場合は、育児免除の届出が不要になることがあります。
- 現在も厚生年金に加入している人の養育特例:勤務先の人事・総務へ申し出て、事業主から事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。
- 退職済みの人の過去の養育特例:本人が事業主を経由せずに年金事務所等へ直接提出できます。対象だった月と遡及できる月を確認します。
過去に会社員だった人は「いつ退職して第1号に切り替わったか」、現在も会社員なら「いつから標準報酬月額が下がったか」を整理すると相談が進みます。
年金事務所には次のように伝えると論点が明確になります。
「子どもが生まれたときは厚生年金に加入していましたが、現在はフリーランスで国民年金第1号です。会社員だった期間の養育特例と、2026年10月からの国民年金育児免除をそれぞれ確認したいです。加入記録と対象月の分け方を教えてください」
第1号向け育児免除の細かな届出や過去の養育特例の必要書類は、各制度の公式案内で確認しましょう。この記事では二つの制度を取り違えないための判断に絞っています。
まとめ|今の加入制度と、子どもを養育した月で判断する
2026年10月からの国民年金育児免除は「第1号の保険料を免除する制度」、厚生年金の養育特例は「将来の厚生年金額の計算を保護する制度」です。
現在第1号のフリーランスなら、子が1歳未満で同居しているかなど育児免除の条件を確認してください。厚生年金の養育特例を現在の第1号の月へ適用することはできません。
以前会社員だった人は、厚生年金加入中に子が3歳未満で標準報酬月額が下がっていた期間がないかを別に確認しましょう。加入区分と年月を分けて見ることが、申請先を間違えないための第一歩です。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」(2026年10月1日更新。第1号・対象者・免除期間・届出)
- 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」(2025年1月6日更新。対象期間・標準報酬月額・申出先)
- 厚生労働省「育児期間の国民年金保険料免除制度」(2026年10月施行の概要)
- 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方」(公的年金の加入区分)
※2026年11月14日時点の公式資料に基づきます。実際の加入区分、育児免除の対象月、養育特例の適用可否は本人の年金記録と養育状況によって異なります。


